短期譲渡所得とは?税率と長期との違い・計算例をわかりやすく解説
購入から5年に満たない家やマンションを売って利益が出ると、その利益は「短期譲渡所得」として、給与とは別に税額を計算します。所有期間は売った年の1月1日時点で数えるので、購入から5年を少し過ぎていても短期譲渡所得になる場合があります。
短期譲渡所得の税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて39.63%で、長期譲渡所得の20.315%のおよそ2倍です。ただし、自宅の売却であれば3,000万円特別控除を所有期間に関係なく使えるため、利益が3,000万円以下なら税額が0円になることもあります。
本記事では、短期譲渡所得とは何かという定義から、長期との違い、具体額での計算例、確定申告の手順までを解説します(2026年9月時点の制度にもとづきます)。
この記事はこんな方に向いています
- 購入から5年に満たない自宅を売ることになった50歳で、税率が高くなると聞き確定申告への不安が強まっている方
- 長期譲渡所得との違いが分からず、手元にいくら残るのか計算できないまま契約を進めることを避けたい方
- 資金需要から早めに売却する必要があり、短期譲渡になることで税負担がどう変わるのか把握したい方
短期譲渡所得とは|家や土地を5年以内に売ったときの利益
短期譲渡所得とは、所有期間が5年以下の土地や建物を売って得た利益のことで、税率は租税特別措置法第32条で定められています。ここでいう利益は売却価格そのものではありません。購入にかかった金額と売るためにかかった費用を差し引いたあとの金額を指します。
所有期間は「売った年の1月1日」で数える
不動産の所有期間は、売った日ではなく、売った年の1月1日時点で判定します。たとえば2021年6月に購入した家を2026年中に売ると、2026年1月1日時点の所有期間は4年7か月となり、短期譲渡所得として扱われます。2027年1月1日以降に売れば所有期間は5年7か月になり、長期譲渡所得に変わります。
暦の上で5年を過ぎていても、売った年の1月1日に5年を超えていなければ短期譲渡所得になるため、購入から6年目の年明けを境目と考えてください。
給与とは別に計算する分離課税
土地や建物の譲渡所得は「分離課税」の対象で、給与所得などとは合算せずに税額を計算します。年収によって税率が上がる累進課税とは仕組みが違い、短期譲渡所得には年収にかかわらず一律39.63%の税率がかかります。
購入した時期は、手元の売買契約書や登記事項証明書で確かめられます。家の売却を決める前に、売る予定の年の1月1日時点で何年になるかを数えておいてください。
不動産売却の税率は約2倍|短期譲渡所得と長期譲渡所得の違い
不動産の売却益にかかる税率は、所有期間が5年以下か5年超かで大きく変わります。所得税は短期30%・長期15%、住民税は短期9%・長期5%で、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税を加えた合計は、短期39.63%、長期20.315%です。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 所得税 | 復興特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 0.63% | 9% | 39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 0.315% | 5% | 20.315% |
出典:国税庁「短期譲渡所得の税額の計算」「長期譲渡所得の税額の計算」(2026年9月時点)をもとに作成
税率の差は利益が大きいほど金額の差として表れ、利益が1,000万円であれば短期は396万3,000円、長期は203万1,500円となり、差額は約193万円にのぼります。長期と短期の区分による売却時期の考え方は、長期譲渡所得と短期譲渡所得の税率差で解説しています。
税率は売却価格ではなく利益にかかります。購入時より安く売る場合は利益が出ず、短期でも譲渡所得の税金がかからないことがあります。
家の売却益の求め方|譲渡所得=売却価格−取得費−譲渡費用
短期でも長期でも、譲渡所得の計算式は「売却価格−(取得費+譲渡費用)−特別控除」で共通しています。税率をかける前のこの金額をどれだけ正しく出せるかで、手元に残るお金が変わります。
取得費|購入代金から建物の減価償却費を差し引く
取得費は、土地と建物の購入代金に、購入時の仲介手数料や登記費用などを加えた金額です。建物は年数とともに価値が減るとみなされ、減価償却費相当額(げんかしょうきゃくひそうとうがく:建物の価値が目減りした分)を差し引くため、取得費は購入価格よりも小さくなります。
購入時の売買契約書が見つからず取得費が分からない場合は、売却価格の5%を取得費とする「概算取得費」を使えますが、実際の取得費より小さくなりやすく、そのぶん税額が増えます。購入時の売買契約書や領収書は、確定申告を終えるまで保管してください。
譲渡費用|売るために直接かかったお金
譲渡費用には、売却時の仲介手数料、売買契約書に貼る印紙税、売るために行った測量の費用などが入ります。固定資産税や修繕費のように家を維持・管理するためにかかった費用は、譲渡費用に含められません。
仲介手数料の上限は、売買価格400万円超で「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、5,000万円の物件なら171万6,000円です。売却時に払う税金と費用をまとめて知りたい場合は、不動産売却にかかる税金と費用の全体像で解説しています。
購入時の仲介手数料や登記費用の領収書も取得費に入ります。保管場所が分からない場合は、家の売却を進める間に探しておくと確定申告で困りません。
計算例|5,000万円でマンションを売ったときの短期譲渡所得
購入から4年のマンションを5,000万円で売る場合を例に、税額を具体額で計算します。前提とした金額は次の4つで、取得費は仮定の数字です。
- 売却価格:5,000万円
- 取得費:3,400万円(購入代金3,800万円に購入時の諸費用を加え、建物の減価償却費相当額を差し引いた額と仮定)
- 譲渡費用:180万円(仲介手数料171万6,000円、印紙税などその他8万4,000円)
- 所有期間:売った年の1月1日時点で4年
譲渡所得は5,000万円−(3,400万円+180万円)で1,420万円となり、この金額に税率をかけた結果を、長期だった場合と自宅で3,000万円特別控除を使った場合とあわせて比べました。
| 税目 | 短期・控除なし | 長期・控除なし | 短期・3,000万円控除あり |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 426万円 | 213万円 | 0円 |
| 復興特別所得税 | 8万9,460円 | 4万4,730円 | 0円 |
| 住民税 | 127万8,000円 | 71万円 | 0円 |
| 合計 | 562万7,460円 | 288万4,730円 | 0円 |
出典:国税庁「短期譲渡所得の税額の計算」「長期譲渡所得の税額の計算」「マイホームを売ったときの特例」(2026年9月時点)をもとに作成
控除を使わない短期の場合、売却価格5,000万円は税金・諸費用・手元に残る金額の3つに分かれ、その割合は下の帯のようになります。
※5,000万円で売却・短期譲渡・控除適用なしの概算例。税金約563万円、諸費用180万円、手元に残る金額約4,257万円(2026年9月時点)
税金が売却価格の1割強を占め、住宅ローンの残債は緑の「手元に残る」部分から返すことになると読んでください。
同じ1,420万円の利益でも、短期と長期の税額差は約274万円です。投資用マンションや住んでいない家のように3,000万円特別控除を使えない物件では、この差額がそのまま手取りの差になります。実際の申告では所得税と住民税で端数処理があり、税額は表と数円から数百円ずれることがあります。
手取りを見積もるときは、税金と諸費用に加えて住宅ローンの残債も差し引いてください。売買契約の前に金融機関で残債額を確認しておくと安心です。
自宅の売却なら使える3,000万円特別控除と短期譲渡所得
自分が住んでいる家を売った場合は「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」(租税特別措置法第35条)を使えて、この特例には所有期間の要件がありません。短期譲渡所得でも譲渡所得から最大3,000万円を差し引けるので、計算例のように利益が3,000万円以下であれば税額は0円になります。
3,000万円特別控除の主な条件
- 自分が住んでいる家屋か、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること
- 売った年の前年および前々年に、この特例を受けていないこと
- 売った年の前年および前々年に、マイホームの買換えなどの特例を受けていないこと
- 親子や夫婦など、特別な関係にある人への売却ではないこと
控除を使って税額が0円になる場合でも、特例の適用を受けるには確定申告が必要です。申告をしなかった場合は控除を受けられず、短期譲渡所得の税率で課税されます。
所有期間5年以下だと使えない特例
自宅を売ったときの軽減税率の特例は所有期間10年超が条件で、売却で損が出たときに給与などと損益通算できる居住用財産の譲渡損失の特例は所有期間5年超が条件です。どちらも短期譲渡所得では使えないため、購入から5年以内に損をして売る場合、その損失を給与所得と相殺することはできません。
住宅ローン控除を受けている方が3,000万円特別控除を使うと、住宅ローン控除との併用に制限がかかる場合があり、どちらが有利かは個別に計算しないと分かりません。適用の可否は税務署か税理士に確認してください。
転勤などで先に引っ越した場合は、住まなくなった日から3年目の年末までに売れるかどうかで控除の可否が分かれます。引っ越した日付を控えておいてください。
確定申告のやり方|不動産を売って短期譲渡所得が出た年
家の売却で利益が出た場合は、売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。会社員で年末調整を受けている方も、不動産の譲渡所得は年末調整で精算されず、自分で申告する必要があります。
- 売却時と購入時の売買契約書、仲介手数料などの領収書をそろえる
- 「譲渡所得の内訳書」に売却価格・取得費・譲渡費用を記入する
- 確定申告書の分離課税用の様式(第三表)に譲渡所得と税額を記入する
- 税務署へ提出し、所得税と復興特別所得税を3月15日までに納める
申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に沿って作成でき、e-Taxで提出すれば税務署へ出向く必要はありません。住民税は申告内容をもとに翌年度の住民税として計算され、市区町村から通知が届きます。
住民税は所得税より後に請求が来ます。売却代金を使い切らず、計算例の住民税にあたる金額を翌年度まで残しておいてください。
税理士に頼むか自分で申告するか|不動産売却後の判断
取得費と譲渡費用の領収書がそろっていて特例も使わない申告なら、確定申告書等作成コーナーを使って自分で作成できます。一方、建物の減価償却費の計算に自信がない場合や、取得費が分からない物件、3,000万円特別控除と住宅ローン控除の関係など判断が分かれる要素がある場合は、税理士への依頼を考えてください。
税理士の報酬は事務所ごとに異なり、依頼する前に見積もりを取ると比べやすくなります。自分で申告する場合も、税務署では確定申告の相談を受け付けています。売却の流れ全体の中で確定申告がどこに入るかは、不動産売却の流れと費用・税金で解説しています。
税理士に頼む場合も、売買契約書や領収書の用意は売主の役割です。申告期限の直前は依頼が集中しやすいため、売った年のうちに相談先を決めておくと進めやすくなります。
よくある質問
所有期間はいつから数え始めますか?
所有期間の起点となる取得日は、原則として物件の引き渡しを受けた日です。売買契約の効力が発生した日を取得日として選ぶこともでき、売った年の1月1日までの期間で短期譲渡所得か長期譲渡所得かを判定します。
相続した家を売っても短期譲渡所得になりますか?
相続した不動産は、亡くなった方が取得した日をそのまま引き継いで所有期間を数えます。相続してすぐに売っても、亡くなった方が長く所有していた家であれば長期譲渡所得になります。
売却益が出なかった場合も確定申告は必要ですか?
譲渡所得がマイナスか0円であれば、原則として譲渡所得の確定申告は不要です。ただし、所有期間5年以下の場合は居住用財産の譲渡損失の特例を使えず、その損失を給与所得と相殺することはできません。
短期譲渡所得の税金はいつ払いますか?
所得税と復興特別所得税は、確定申告の期限である3月15日までに納めます。住民税は翌年度の住民税として市区町村から通知が届き、通知に書かれた時期に納付します。
長期譲渡所得になる1月1日まで待って売るべきですか?
3,000万円特別控除で税額が0円になる自宅なら、待っても税額は変わりません。控除を使えない物件で境目の1月1日が近い場合は待つと税額が下がりますが、住宅ローンの返済や買い替えの時期、売却価格の動きとあわせて判断してください。
まとめ|短期譲渡所得の税率と計算を知って手取りを見積もる
短期譲渡所得とは、売った年の1月1日時点で所有期間が5年以下の土地や建物を売ったときの利益で、税率は39.63%と長期譲渡所得の約2倍です。計算例のように利益1,420万円なら短期の税額は約563万円になりますが、自宅であれば3,000万円特別控除で0円になることもあり、その場合も確定申告が必要です。
ぜひ本記事の計算式と計算例を参考に、売却価格・取得費・譲渡費用を当てはめて、家を売ったあと手元にいくら残るかを見積もってください。
出典
- 国税庁「タックスアンサー 短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「タックスアンサー 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「タックスアンサー マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「タックスアンサー 取得費となるもの」
- 国税庁「タックスアンサー 取得費が分からないとき」
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」(第31条・第32条・第35条)
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
