土地売却の相談は誰にすべき?専門家の選び方
親から引き継いだ土地の売却を考えて相談先を調べると、不動産会社、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁護士と候補が並びます。境界が決まっていない、兄弟と共有名義になっている、相続登記が済んでいないといった事情が重なるほど、土地売却の相談先は一つに絞れなくなります。
最初の窓口に向いているのは、土地が売れるかどうかと売却価格の見込みを判断できる不動産会社です。そのうえで、境界の確認と測量は土地家屋調査士、名義変更などの登記は司法書士、税金は税理士、共有者との争いは弁護士と、法律で扱える業務が分かれています。
本記事では、相続した土地の売却で出てくる用語の意味から、専門家ごとの役割、頼む順番と選び方までを解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 親から引き継いだ土地の売却をどこに相談すべきか分からず、法律用語に戸惑っている62歳の方
- 境界未確定や共有名義が絡む土地を前に、司法書士や測量士など誰に先に頼むべきか判断がつかない方
- 専門家に依頼する前に自分でも基礎を理解しておきたく、相談先ごとの役割の違いを整理したい方
土地売却の相談先は土地が抱える事情で変わる
土地売却の相談は、一人の専門家に頼めばすべて片付くわけではありません。売却価格の査定と買主探しは宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社、登記は司法書士、境界の確認と測量は土地家屋調査士というように、それぞれの法律で扱える業務が決められているためです。
土地の所有者であるあなたと、売るための窓口、売れる状態に整えるための手続き先との関係を図に示します。
土地の査定・買主探し
土地の所有者(売主)
登記・境界の確定
図の左は「売る」ための窓口、右は「売れる状態に整える」ための手続き先で、あなたは両方と別々にやり取りします。
税理士と弁護士は、売却後の税金の申告や共有者・隣地との争いが生じたときに加わる専門家で、全員が最初からそろう必要はありません。
どの専門家が要るかは土地の事情で変わるため、まず不動産会社に土地の課題を洗い出してもらうと、頼む先の数が分かります。
法律用語を先に押さえる|相続した土地の売却で出る言葉
土地の売却を専門家に相談すると、筆界や地役権といった言葉が説明の中に当たり前のように出てきます。意味を知っておくと、自分の土地のどこに課題があるのかを専門家と同じ言葉で話せます。
筆界(ひっかい)と所有権の境界
筆界は、登記された一つひとつの土地の範囲を区切る公的な境目で、隣の所有者と話し合っても動かせません。一方で、隣人と「ここまでがうちの土地」と合意した範囲は所有権の境界と呼ばれ、筆界とずれている場合もあります。筆界がはっきりしないときは、法務局の筆界特定制度を使う方法があります。
地役権(ちえきけん)と囲繞地(いにょうち)
地役権は、自分の土地の役に立てるために他人の土地を通行などに使える権利で、登記されていれば買主にも引き継がれます。囲繞地は、道路に出られない土地を取り囲んでいる周りの土地のことで、囲まれた側の所有者には周りの土地を通る権利が民法で認められています。登記簿に載る土地の用途区分である地目も、売却の相談でよく確認される項目であり、地目の意味と調べ方で解説しています。
共有持分と借地権
共有持分は、一つの土地を複数人で持つときの各人の持ち分の割合です。借地権は建物を建てるために他人の土地を借りる権利で、あなたが土地を貸している地主の立場なら、その土地は底地(そこち)と呼ばれます。
登記事項証明書の「権利部」を見ると、共有者や地役権の有無が分かります。専門家との面談前に一度目を通しておくと話が早く進みます。
境界未確定・共有名義・借地の土地は売却できるのか
2026年9月時点で、相続登記は不動産登記法第76条の2により法律上の義務とされ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。買主への所有権移転登記も相続登記を済ませてからでないと進められないため、名義が亡くなった親のままなら、どの事情の土地でも最初にこの点を片付けることになります。
境界が決まっていない土地
境界が確定していなくても土地の売却はできますが、買主から境界の明示を求められることが多く、境界確定測量を売買契約の条件に入れる進め方が一般的です。隣地の所有者の立ち会いが要るため時間がかかり、塀や樹木がはみ出している場合の対応は越境の覚書と解消手続きで解説しています。
共有名義の土地
土地全体を売るには共有者全員の同意が要ります。自分の共有持分だけなら単独で売れますが、買い手が限られ、売却価格は土地全体を売る場合より下がりやすくなります。
借地が絡む土地
底地は借地人がいて自由に使えないため、一般の買主には売りにくい傾向があり、借地人に買い取ってもらう方法や底地を扱う不動産会社に買い取ってもらう方法が候補になります。買取は早く手放せる代わりに、売却価格は仲介より低くなりやすい点も比べて考えてください。
権利関係が複雑な土地でも、条件を付ければ売れる例はあります。売れないと決めつける前に、土地の査定で課題を具体的に聞いてみてください。
専門家ごとの役割|不動産会社・司法書士・土地家屋調査士・税理士・弁護士
土地売却にかかわる専門家は、それぞれ担当できる業務の範囲が法律で決まっています。どの専門家に何を頼めるかを知っておくと、たらい回しになる場面を減らせます。
不動産会社
不動産会社は土地の査定、買主探し、売買条件の調整を担い、売主とは媒介契約を結びます。仲介手数料の上限は、売買価格400万円超なら「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、売買価格800万円以下の低廉な空家等では、2024年7月1日以降、不動産会社が事前に説明して合意を得れば売主・買主それぞれから税込33万円まで受け取れる特例があります(2026年9月時点)。
司法書士
司法書士は相続登記、買主への所有権移転登記、ローンの担保として設定された抵当権(ていとうけん)の抹消登記などを代理で申請します。
土地家屋調査士
土地家屋調査士は境界の確認と測量、土地を分ける分筆登記や面積を直す地積更正登記を担います。測量士は公共測量などを扱う資格で、境界を確定して登記につなげる仕事は土地家屋調査士の業務です。
税理士と弁護士
税理士は土地を売って得た利益にかかる譲渡所得税の試算と申告を担い、税率は所有期間5年超の長期で20.315%、5年以下の短期で39.63%です(所有期間は実際に持っていた期間ではなく、譲渡した年の1月1日現在で判定します。復興特別所得税を含む、2026年9月時点)。弁護士は、共有者や隣地の所有者、借地人との交渉がこじれたときに代理人として話し合いや裁判を担います。
相続した土地の所有期間は、親が取得した日から数えるのが原則です。長期か短期かは税理士に取得時期の資料を見せて確かめてください。
誰に先に頼むか|土地売却の相談を始める順番
境界確定測量を先に済ませても、買主の条件によっては測量の範囲や方法が変わることがあります。土地売却の相談は、売れる見込みを確かめてから手続きの専門家へ進む順番にすると、測量費用や登記費用をむだにしにくくなります。
- 法務局で登記事項証明書を取り、名義と権利の状態を確認
- 不動産会社に土地の査定を依頼し、売れる見込みと課題を聞く
- 相続登記は司法書士、境界の確定は土地家屋調査士に依頼
- 売買契約の前に税理士へ譲渡所得税の試算を依頼
営業の電話を受けずに売却相場だけ先に知りたい場合は、匿名査定と一括査定の使い分けで解説しています。各手順にかかる期間の目安は土地売却の流れと期間の目安で解説しています。
司法書士や土地家屋調査士とつながりのある不動産会社も多く、紹介を受ければ連絡の手間を減らせます。紹介先を使うかどうかは自分で選べます。
相談にかかる費用と無料で使える土地売却相談窓口
不動産会社による土地の査定は無料で受け付けていることが多く、仲介手数料は売買契約が成立したときに支払う成功報酬です。司法書士・土地家屋調査士・税理士の報酬は各事務所が自由に決めているため、依頼の前に内訳の分かる見積もりを取って比べてください。
費用をかけずに話を聞きたいときは、市区町村が開く無料法律相談や、司法書士会・土地家屋調査士会などの団体が開く相談会が土地売却相談窓口として使えます。税金の一般的な質問は国税庁の電話相談センターでも受け付けており、面談に持っていく売却に必要な書類は土地売却に必要な書類一覧で解説しています。
無料相談は時間が短めのことが多いため、聞きたいことを3つほどに絞り、登記事項証明書の写しを持って行くと答えを得やすくなります。
任せる前の確認点|土地売却で頼る専門家の選び方
不動産会社を選ぶときは、宅地建物取引業の免許番号を確かめ、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で行政処分歴を調べられます。そのうえで、借地や共有名義など自分の土地と似た事情の取り扱い経験があるか、土地の査定額の根拠を取引事例で説明できるかを面談で聞いてください。
士業に依頼するときは、各団体の名簿で登録の有無を確かめ、報酬の内訳と追加費用が出る条件を書面で受け取ると、あとから金額で揉めにくくなります。土地売却の全体像や税金の基本は不動産売却の完全ガイドで解説しています。
査定額が飛び抜けて高い不動産会社は、根拠を必ずしも示せるとは限りません。金額より説明の中身で比べるのが安全です。
よくある質問
土地売却の相談は、不動産会社と司法書士のどちらが先ですか
売れる見込みと課題を知るために、不動産会社への相談を先にする進め方が一般的です。相続登記が済んでいない場合は、並行して司法書士に依頼の相談をしても差し支えありません。
土地の査定を頼んだら、売らなければいけませんか
土地の査定を受けただけで売る義務は生じません。土地売却を任せる義務が生じるのは媒介契約を結んでからで、査定の結果を聞いて見送ることもできます。
相続登記が終わっていなくても土地売却相談窓口を使えますか
相続登記の前でも相談はできます。ただし買主への所有権移転登記には相続登記が必要なため、売買契約までに名義を相続人へ移しておく段取りを不動産会社や司法書士と決めてください。
遠方にある親の土地でも相談できますか
相談はできます。売却相場や地域の買主の動きは土地の所在地に詳しい不動産会社が把握しているため、現地の不動産会社を含めて話を聞くと判断材料がそろいます。
共有者の一人が売却に反対しているときは、どの専門家に相談しますか
話し合いで折り合わない場合は弁護士が相談先になります。自分の共有持分だけを売る方法もありますが、売却価格が下がりやすい点を不動産会社に確かめてから判断してください。
土地売却の相談は専門家の役割を知ってから始める
土地売却の相談は、売れる見込みを判断する不動産会社から始め、登記は司法書士、境界は土地家屋調査士、税金は税理士、争いは弁護士と、課題に応じて専門家を加えていく流れになります。用語の意味と自分の土地の権利の状態を先に押さえておくと、どの専門家に何を頼むかを自分で判断できます。ぜひ本記事の役割の違いと頼む順番を参考に、親から引き継いだ土地の最初の相談先を決めてください。
出典
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務省「筆界特定制度」
- e-Gov法令検索「民法」
- e-Gov法令検索「司法書士法」
- e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」
- 国税庁「電話相談センター」
