土地を高く売る方法とは?売却前に押さえたいコツと注意点
親から引き継いだ土地は、境界が確定していない、共有名義になっている、借地権が付いているといった事情があるだけで、不動産会社の査定額が下がります。2024年4月1日からは相続登記も法律上の義務になり、名義が親のままでは買主へ所有権を移す登記ができません。
土地を高く売るには、相続登記で名義を自分に移し、確定測量で境界をはっきりさせ、共有者や地主の同意を取りつけてから、複数の不動産会社に土地の査定を頼むのが基本の順番です。買主の不安を売る前に減らすほど、値引きの材料は少なくなります。
本記事では、土地の権利に関する用語の意味から、権利関係ごとの土地の売却の見通し、手続きにかかる費用、相談先の選び方までを解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 親から引き継いだ土地を高く売りたいが、境界が未確定なままでどこから手をつけるべきか分からない62歳の方
- 共有名義になっている土地を売却する前に、専門家に相談する費用をかけずに基礎知識を先に把握したい方
- 借地権が絡む土地の売却方法が分からず、相場より安く手放してしまうことを避けたいと考えている方
土地を高く売る方法の基本|売却価格を左右する条件
土地の売却価格は、駅からの距離や周辺環境といった立地、面積と形、道路への接し方でおおよその水準が決まります。立地や面積は売主が変えられない一方、境界や名義、土地を使っている人との関係といった権利関係は、売る前に手を入れられる部分です。
買主は、境界があいまいな土地や名義が整っていない土地を買うとき、後で揉めたときの手間と費用を見込んで提示額を下げます。土地を高く売る方法とは、買主が値引きを求める理由を一つずつ消していく作業であり、そのぶん売主が売り出す前に動く手間は増えます。
家や土地に共通する売却の流れは不動産売却の流れと費用・税金で、査定額を上げる工夫は不動産を高く売るコツで解説しています。
立地は変えられませんが、権利関係の確認は今日から始められます。まず登記事項証明書で土地の名義を確かめてください。
売却前に知りたい土地の権利の用語
土地の登記事項証明書や不動産会社の説明に出てくる用語の多くは、日常では使わない言葉で、意味が分からないまま話を進めると売却価格の根拠も判断できません。
- 筆界(ひっかい):土地が登記されたときに定められた、1筆(登記上の土地の単位)ごとの境。隣の所有者との話し合いでは動かせない線
- 所有権界:所有者どうしが実際に持っている範囲の境。筆界と食い違うことがある線
- 地役権(ちえきけん):自分の土地を便利に使うために他人の土地を利用する権利。通路として隣地を通る例が代表的で、利用する側の土地が要役地(ようえきち)、利用される側の土地が承役地(しょうえきち)
- 囲繞地(いにょうち):公道に出られない土地を囲んでいる周りの土地
- 借地権:建物を持つために他人の土地を借りる権利
- 抵当権(ていとうけん):借入れの担保として土地に設定する権利。親のローンの抵当権が残っていれば、売る前に抹消の登記が必要
自分の土地が承役地なら、買主は他人の通行を受け入れて土地を使うことになり、土地の売却価格にも影響します。地役権や抵当権が設定されているかどうかは、法務局で取得できる登記事項証明書の権利部(乙区)で確かめられます。
用語の意味が分かると、不動産会社や土地家屋調査士の説明を聞いたときに、自分の土地で何を確認すべきかが分かります。
親から引き継いだ土地は売れる?権利関係ごとの見通し
権利関係が絡む土地でも売ることはでき、どの事情を抱えているかによって、買い手になる人と売却価格の下がり方が変わります。
境界が確定していない土地
境界が確定していない土地も売買はできますが、買主は面積が登記どおりかどうか分からず、隣地と揉めるおそれまで引き受けることになります。住宅を建てたい個人の買主ほど避ける傾向があり、境界の確定を売買契約の条件にする例も少なくありません。
共有名義の土地
共有名義の土地全体を売るには、共有者全員の同意が要ります。自分の持分だけなら単独でも売れますが、持分だけを買う人は限られ、土地全体の価格を持分で割った額より大きく下がるのが一般的です。
遺産分割がまだなら、一人が土地を取得して他の相続人にお金を払う代償分割(だいしょうぶんかつ)や、土地を売って代金を分ける換価分割(かんかぶんかつ)を話し合い、共有名義を避ける方法もあります。
借地権が付いた土地・借地権を持つ土地
親が他人に土地を貸していた場合、相続したのは底地(そこち:借地権の付いた土地の所有権)で、借地人がいる限り自由に使えないため、第三者に売ると土地の売却価格は低くなります。借地人は買い取れば土地を完全に使えるようになるため、借地人に買い取ってもらうと第三者へ売るより条件が良くなることがあります。
反対に、親が他人の土地を借りて家を建てていた場合、相続したのは借地権と建物です。借地権を第三者に売るには地主の承諾が要り、地主が承諾しないときは借地借家法第19条にもとづいて、裁判所に承諾に代わる許可を求める手続きがあります。この3者の関係を図にすると、地主の承諾が買主との売買の前に置かれていることが分かります。
土地の所有権(底地)
借地権+建物
新しい借地人
左の地主との間で譲渡の承諾を得てから、右の買主との売買契約へ進む順番で読んでください。
公道に出られない土地
公道に出るために他人の土地を通らなければならない土地を袋地(ふくろじ)と呼び、民法第210条で囲繞地を通行する権利が認められています。ただし建物を建てるには、原則として幅4メートル以上の道路に2メートル以上接している必要があり(建築基準法第43条)、この条件を満たさない土地は建て替えができない「再建築不可」として売却価格が大きく下がります。隣地の一部を買い取って接道を確保できれば、土地の価値が上がることもあります。
権利関係が複雑でも土地は売れます。抱えている事情を紙に書き出すと、相談先と売り方を選びやすくなります。
相続登記と境界確定|土地を高く売る方法の下準備
相続登記で名義を移す
相続した土地を売るには、まず相続登記で名義を親から相続人へ移します。相続登記は2024年4月1日から不動産登記法第76条の2で義務になり、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がなければ10万円以下の過料(かりょう:行政上の制裁で、刑事罰の罰金とは異なるもの)の対象になります(2026年9月時点)。
2024年3月以前に始まった相続も義務の対象で、相続登記の申請は司法書士に頼む人が多く、登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です。相続するか放棄するかを迷っている段階で土地の価値を知りたい場合は、相続放棄を検討中に不動産の価値を匿名で調べる方法で解説しています。
確定測量で境界をはっきりさせる
確定測量は、土地家屋調査士が隣地の所有者や道路を管理する役所の担当者に立ち会ってもらって境界を確認し、境界標を設置して境界確認書を取り交わす作業です。隣地の数が多い土地や、道路との境界確認に役所の手続きが要る土地では数か月かかることもあり、測量にかかる費用も土地の広さや隣地の数で変わるため、土地家屋調査士に見積もりを取って確かめてください。
隣地の所有者が立ち会いに応じない場合は、法務局の筆界特定制度を使い、筆界特定登記官に筆界の位置を判断してもらう方法があります。この制度が示すのは筆界であり、所有権界の争いまでは解決しない点に注意してください。
確定測量は数か月かかることがあります。売り出してから慌てないよう、不動産会社に相談する時点で測量が必要かどうかも聞いてください。
複数の不動産会社に査定を頼む|土地を高く売る方法の第一歩
土地の査定額は不動産会社によって差が出るため、1社だけの査定額で売り出し価格を決めると、売却相場より安く手放すおそれがあります。権利関係が絡む土地では、借地や共有持分の取引に慣れた不動産会社かどうかでも、査定額と売れるまでの期間が変わります。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では実際に取引された土地の価格を地域ごとに調べられ、周辺の取引価格の売却相場を先につかんでおくと、提示された査定額が高すぎるか低すぎるかを判断しやすくなります。営業電話を避けたい段階なら匿名査定で売却相場だけを知る方法もあり、一括査定との使い分けを匿名査定と一括査定の違いで解説しています。
依頼先を決めたら媒介契約を結びます。一般媒介契約は複数の不動産会社に同時に頼める形で、専任媒介契約と専属専任媒介契約は1社だけに任せる代わりに、媒介契約の期間が3か月以内と決まり、不動産会社に販売状況の報告義務が課されます。
査定額の高さだけで選ばず、周辺の取引事例や権利関係の評価を具体的に説明できるかで不動産会社を比べてください。
更地か古家付きか|土地を高く売る方法と解体の判断
古い家が建ったままの土地は、解体して更地にすると買主が建物の状態を気にせずに済み、すぐに家を建てたい買主には売りやすくなります。一方で解体費用がかかるうえ、1月1日時点で住宅が建っていない土地は住宅用地の特例が外れ、その年度の固定資産税が上がることがあります。
再建築不可の土地は解体すると新しい建物を建てられなくなるため、建物を残したまま売るのが一般的です。古家付きで売る場合は、売買契約書で契約不適合責任(売った物が契約の内容と違ったときに売主が負う責任)の範囲を決めておき、地中の古い基礎やがれきなど分かっている事情は事前に買主へ伝えてください。
解体するかどうかは、土地の査定で更地と古家付きの両方の価格を聞いてから決めると、解体費用をかける価値があるか判断できます。
仲介手数料・税金と相談先|土地の売却で頼る専門家
土地の売却にかかる費用のうち大きいのは仲介手数料で、売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。売買価格2,000万円の土地なら、仲介手数料の上限は66万円に消費税を加えた額になります(2026年9月時点)。
土地を売って利益が出ると譲渡所得として税金がかかり、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える長期譲渡所得は20.315%、5年以下の短期譲渡所得は39.63%です(復興特別所得税を含む、2026年9月時点)。相続した土地の所有期間は親が取得した日から数え、親が買ったときの価格が分からない場合は売却代金の5%を取得費とする方法があります。
手続きごとの相談先は、次のように分かれます。
- 司法書士:相続登記、抵当権の抹消登記、売買に伴う所有権移転登記
- 土地家屋調査士:確定測量、境界標の設置、地積更正登記
- 弁護士:共有者や地主、隣地の所有者との交渉や裁判手続き
- 税理士:譲渡所得の計算と確定申告
- 不動産会社:土地の査定、買主探し、売買契約の取りまとめ
相談の順番に迷ったら、まず不動産会社に土地の査定を頼み、売るために何が足りないかを聞くと、司法書士や土地家屋調査士に頼む作業を絞り込めます。
税金や登記の制度は改正されることがあります。申告や申請の前に、税務署や法務局、税理士などで最新の内容を確かめてください。
よくある質問
境界が確定していないままでも土地は売れますか?
売れます。登記簿の面積で売買する公簿売買(こうぼばいばい)という方法もありますが、買主は面積や隣地とのトラブルのおそれを価格に織り込むため、確定測量をした土地より売却価格は下がりやすくなります。
共有者の一人が土地の売却に反対している場合はどうなりますか?
共有者全員の同意がなければ土地全体は売れませんが、自分の持分だけを売ることはできます。話し合いがまとまらない場合は、裁判所に共有物の分割を求める手続きもあり、弁護士への相談を考えてください。
相続登記をしていない土地でも査定は受けられますか?
土地の査定は名義が親のままでも受けられます。ただし買主へ所有権を移す登記の前に相続登記が要るため、売り出しと並行して司法書士に相続登記を頼むと、売買の決済までの期間を短くできます。
底地は誰に売るのが有利ですか?
底地は借地人が買うと土地を完全に使えるようになるため、借地人への売却が第三者への売却より条件が良くなることがあります。借地人に買う意思がない場合は、底地の取引を扱う不動産会社に相談してください。
不動産会社の買取と仲介はどう違いますか?
買取は不動産会社が直接買う方法で、早く現金化でき、権利関係が複雑な土地でも引き受けてもらえることがある一方、売却価格は仲介より低くなるのが一般的です。時間をかけられるなら仲介、早く手放したいなら買取と、優先する条件で選びます。
まとめ|土地を高く売る方法は売る前の下準備で決まる
親から引き継いだ土地は、相続登記、確定測量による境界の確定、共有者や地主の同意といった権利関係の下準備をしてから売り出すほど、買主が値引きを求める理由が減ります。そのうえで複数の不動産会社に土地の査定を頼み、査定額の根拠と、更地にするか古家付きで売るかを比べると、売却相場から大きく外れない価格で売り出せます。
ぜひ本記事の手順を参考に、親から引き継いだ土地の登記事項証明書を取り、権利関係を確かめるところから始めてください。
出典
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務省「筆界特定制度」
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
- e-Gov法令検索「民法」
- e-Gov法令検索「借地借家法」
- e-Gov法令検索「建築基準法」
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
- 総務省「固定資産税」
