農地付き空き家のデメリットと売却・活用時に知っておくべき注意点
父から相続した実家に田や畑が付いていると、家と土地をまとめて不動産会社に頼むだけでは売却が終わりません。家の敷地は通常の不動産として売れますが、田畑の部分は農地法第3条または第5条の許可がないと所有権を移せず、買い手も時期も限られます。
そのうえ、相続登記の義務化(不動産登記法第76条の2)と空き家の3000万円特別控除の期限が重なり、放置している間に選べる手段が減っていきます。本記事では、農地付き空き家のデメリットと、売却・活用の前に確かめたい手続きと期限を解説します(制度の内容は2026年9月時点)。
この記事はこんな方に向いています
- 父から相続した農地付きの実家を持て余し、固定資産税だけ払い続けて2年が過ぎてしまった58歳長男の方
- 地方の実家に付属する農地の扱いに困り、売却か活用かの判断がつかず兄弟との話も進まない方
- 農地転用の手続きが必要と知らずに放置し、特例期限に間に合わなくならないか不安を感じている方
農地付き空き家とは|家と農地で扱いが分かれる不動産
農地付き空き家は、誰も住まなくなった家と、その家に付属する田や畑がひとまとまりになった不動産です。登記簿では、家の建つ土地の地目(ちもく:登記簿に記録された土地の用途の区分)が「宅地」、田畑が「田」「畑」として別の筆で登録されていることが多く、法律上も宅地と農地は別々に扱われます。
農地法でいう農地にあたるかどうかは、登記簿の地目ではなく土地の現況で判断されます。耕作をやめて草が伸びた畑でも、農業委員会が農地と判断すれば許可や届出の対象になるため、「もう何年も作っていない畑だから宅地と同じように売れる」とは考えないでください。
宅地部分は一般的な不動産売却と同じ流れで進められます。売り出しから引き渡しまでの全体像は不動産売却の流れと費用・税金で解説しています。
まず登記事項証明書を取り、宅地と田畑がそれぞれ何筆に分かれているかを確かめてください。売却の進め方を考えるときの土台になります。
売却で直面する農地付き空き家のデメリット
農地法の許可がないと農地の所有権を移せない
農地を農地のまま売るには農地法第3条の許可が必要で、申請先は市町村の農業委員会です。買主が駐車場や住宅など農地以外に使う目的で買うなら、第5条の許可(原則は都道府県知事等。市街化区域内の農地は農業委員会への届出)が求められます。許可を受けずに結んだ農地の売買は所有権移転の効力が生じないため、売買契約は許可を条件とする形で結び、許可が出てから代金の決済と登記に進むのが一般的な手順です。
売主と買主、農業委員会の関係を図にすると、売買の当事者が2人だけでは完結しないことが分かります。
農地法の許可・届出の窓口
家+農地の所有者
耕作する人/転用する人
許可の申請は売主と買主が連名で行い、許可が出て初めて農地部分の所有権が買主へ移ります。
買い手が限られ、売却価格が伸びにくい
第3条の許可を受けられるのは、取得した農地をすべて効率的に耕作するなどの要件を満たす人に限られます。2023年4月施行の農地法改正で農地取得の下限面積要件は廃止され、以前より買いやすくはなりましたが、耕作の要件は残っています。家だけ欲しい買主は田畑まで引き取りたがらないことが多く、田畑を含めた一括の売却では買い手探しに時間がかかり、売却価格も宅地だけの物件より伸びにくくなります。
低価格の物件では仲介手数料の割合が大きくなる
地方の農地付き空き家は売買価格が低くなりやすく、2024年7月1日施行の低廉な空家等の媒介特例により、売買価格800万円以下なら売主・買主それぞれから税込33万円まで仲介手数料を受け取れるようになりました。不動産会社が引き受けやすくなる一方、売却代金に占める仲介手数料の割合は大きくなります。
媒介契約を結ぶ前に、仲介手数料の金額と、農地法の許可が下りなかったときの売買契約の扱いを不動産会社に書面で確認してください。
持ち続ける場合のデメリット|空き家と農地の固定資産税・管理
住む人のいない家でも、毎年1月1日時点の所有者に固定資産税が課されます。家の敷地には住宅用地の特例で税額が軽くなる仕組みがありますが、市区町村長から「管理不全空家等」または「特定空家等」として勧告を受けた後、翌年1月1日(賦課期日)時点で状態が続いていれば、翌年度分から特例が外れます。指定された段階ではなく勧告を受けた段階で外れる点を押さえておいてください。
田畑の側は草刈りや害虫対策を怠ると隣の耕作者から苦情が出やすく、遊休農地と判断されれば農業委員会から利用の意向を尋ねられることもあります。遠方に住む相続人にとって、年に数回の草刈りのための帰省や作業の委託料は、固定資産税とは別に積み重なる負担になります。
市区町村から空き家について文書が届いたら、勧告の前段階の指導かどうかを確かめ、放置せずに担当課へ連絡してください。
転用が必要になる土地の区分|農地法の許可と手続き
農地法第4条と第5条の違い
農地を宅地や駐車場など農地以外に変えることを農地転用といい、所有者が自分で転用する場合は第4条、転用する目的で売ったり貸したりする場合は第5条の手続きになります。相続した畑を整地して宅地として売り出したいときは第4条、転用を予定する買主へ売るときは第5条にあたり、どちらを使うかで申請する人と時期が変わります。
転用の許可が下りにくい土地
農業振興地域の農用地区域内にある農地(いわゆる青地)は原則として転用が認められず、転用するには区域から外す手続きが先に必要です。農用地区域外でも、まとまった優良な農地は第1種農地などに区分され、原則として許可されません。実家が市街化調整区域にある場合は、都市計画法の開発許可も関係し、家を建て替えられるかどうかに制限がかかることがあります。
自分の土地がどの区分に当たるかは、所在地の農業委員会に地番を伝えると確認できます。転用許可の申請書類の作成は行政書士が扱っています。
田畑が青地かどうかで、土地の売却の進め方は大きく変わります。不動産会社に相談する前に、農業委員会で区分を聞いておくと話が早く進みます。
相続後に迫る期限|相続登記・農地の届出・空き家の特例
農地付き空き家を相続した人には、手続きの期限がいくつも同時に動いています。期限ごとに根拠と内容を表にしました。
| 手続き | 期限 | 根拠・内容 |
|---|---|---|
| 相続登記の申請 | 相続と所有権の取得を知った日から3年以内 | 不動産登記法第76条の2。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料 |
| 農地の相続の届出 | 遅滞なく(法定の日数はなく、相続を知った時点からおおむね10か月以内が実務上の目安) | 農地法第3条の3。農業委員会へ届け出 |
| 空き家の3000万円特別控除 | 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡 | 適用期限は2027年12月31日までの譲渡 |
出典:法務省「相続登記の申請義務化について」、農林水産省「農地法の解説」、国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(2026年9月時点)をもとに作成
相続登記の義務は2024年4月1日に施行され、それより前に相続した不動産も対象で、過料(かりょう:行政上の制裁で、刑事罰の罰金とは別のもの)の猶予は2027年3月31日までです。父の相続から2年が過ぎているなら、相続登記の期限まで残りが少ない計算になります。
空き家の3000万円特別控除は、1981年5月31日以前に建てられた家屋であることなどの要件があり、適用を受ける相続人が3人以上なら1人あたり2,000万円になります。控除の対象は被相続人が住んでいた家屋とその敷地で、田や畑として使われていた土地は家屋の敷地とは区別されるため、農地部分の譲渡益の扱いは税務署か税理士に確認してください。控除が使えない部分の譲渡所得税は、所有期間5年超の長期で20.315%、5年以下の短期で39.63%です。相続した不動産を売るときの税金と手続きは相続した不動産を売却する流れで解説しています。
農地法の許可を待つ時間も含めて特例の期限から逆算し、遅くとも期限の1年前には売却の相談を始めてください。
貸す・手放すという選択肢|売却以外の農地付き空き家の扱い
農地バンクで田畑を貸す
田畑を手放さず耕作してくれる人に貸したいときは、各都道府県の農地中間管理機構(農地バンク)を通じて担い手に貸し出す方法があります。借り手が見つかるかどうかは地域の営農状況で決まり、山あいの小さな畑では借り手がつかないこともあります。
相続土地国庫帰属制度で国に引き渡す
2023年4月27日に始まった相続土地国庫帰属(こっこきぞく:相続した土地を国に引き取ってもらうこと)制度では、相続した土地を一定の要件のもとで国に引き渡せます。建物がある土地は申請できないため、家の敷地は解体しないと対象になりませんが、田畑だけを申請することはできます。国庫帰属の審査手数料は1筆14,000円で、承認されれば原則20万円の負担金を納め、農地の一部は面積に応じて負担金が算定されます。
自治体の空き家バンクに登録する
多くの市町村が空き家バンクを設け、移住希望者と物件をつないでいます。田畑付きの物件を探す移住希望者もいるため、不動産会社への売却の依頼と並行して登録しておくと、買い手に届く経路を増やせます。
家は売却、田畑は貸すか国庫帰属、と筆ごとに分けて考えると、農地付き空き家の扱いを決めやすくなります。
相談先の選び方|農地付き空き家は不動産会社と農業委員会へ
農地付き空き家の手続きは窓口が分かれており、農地の区分と許可・届出は農業委員会、売却の依頼は農地の取扱い経験がある不動産会社に相談します。相続登記は司法書士、農地転用の許可申請は行政書士、境界の確定や分筆は土地家屋調査士、譲渡所得の申告は税理士がそれぞれ扱っています。
兄弟で意見がまとまらないときは、売却価格の見当をつけてから話し合うと、売るか持ち続けるかを数字で比べられます。売った代金を相続人で分ける方法を換価分割(かんかぶんかつ:遺産を売って代金を分けること)といい、遺産分割協議でこの方法を選ぶ例もあります。売却相場だけ先に知りたい場合は匿名査定も使えますが、農地を含む物件では精度に限りがあり、その理由は匿名査定・AI査定の精度の限界で、利用時の注意点は匿名査定のデメリットと注意点で解説しています。
訪問査定を頼むときは、田畑の地番一覧と農業委員会で確認した区分を用意しておくと、不動産会社の見積もりが具体的になります。
よくある質問
農地付き空き家の家だけを売り、農地は手元に残せますか?
宅地と田畑が別の筆に分かれていれば、家と敷地だけを売ることは手続き上できます。ただし、残した田畑の管理と固定資産税の負担は続き、後から田畑だけを売るときにも農地法の許可が必要です。
農地だけ相続放棄することはできますか?
相続放棄は家も預貯金も含めた相続財産すべてを放棄する手続きで、農地だけを選んで放棄することはできません。期限は自分が相続人になったことを知った時から3か月以内で、すでに相続登記などをしている場合は認められないことがあります。
農家ではない人に農地付き空き家を売れますか?
農地を農地のまま買う人は、農業経営をしていなくても第3条の許可要件を満たせば取得できます。2023年4月に下限面積要件が廃止されたため、家庭菜園程度の規模を耕作する移住希望者でも許可を受けられる場合があります。
農地法の許可が下りなかったら売買契約はどうなりますか?
許可を条件とする売買契約では、許可が下りなければ契約の効力が生じない、または解除できる定めにするのが一般的です。手付金の返還などの扱いは売買契約書の条項で決まるため、署名の前に内容を確認してください。
売却が決まるまで固定資産税は誰が払いますか?
固定資産税はその年の1月1日時点の所有者に課されるため、年の途中で売っても納税通知はその年の所有者に届きます。引き渡し日以降の分を買主と日割りで精算する取り決めを売買契約に入れる方法が広く使われています。
農地付き空き家のデメリットを知って売却か活用かを決める
農地付き空き家は、田畑の部分に農地法の許可が必要で買い手が限られ、持ち続けても固定資産税と管理の負担が続きます。相続登記の3年以内の義務や空き家の3000万円特別控除の期限も動いているため、まず農業委員会で田畑の区分を確かめ、家と農地を筆ごとに分けて売るか貸すかを考えると判断が進みます。ぜひ本記事の期限の表と相談先の一覧を参考に、兄弟と話し合う前の準備を進めてください。
出典
- e-Gov法令検索「農地法」
- 農林水産省「農地転用許可制度」
- 農林水産省「農地法の解説」
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度について」
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国土交通省「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」
- 総務省「総税固第41号(平成27年5月26日)」、e-Gov法令検索「地方税法」第349条の3の2
