不動産売買の決済時の振込方法と当日の流れ
マンションの売買契約を結ぶと、手付金を差し引いた残りの代金を受け取る「決済日」が売買契約書に書き込まれ、その日に売主・買主・司法書士・不動産会社の担当者が一か所に集まります。
不動産売買の決済では、買主の住宅ローンが実行された後に、残代金が金融機関の振込で売主の口座へ送られる形が一般的です。売主は着金を確かめてから鍵と登記に必要な書類を渡します。住宅ローンが残っていれば同じ日に返済し、ローンの担保として金融機関が設定した抵当権(ていとうけん)を抹消します。
本記事では、不動産売買の決済で使われる振込方法と当日の流れ、売主が準備するものと差し引かれる費用を解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 45歳会社員、自宅マンションを初めて売却する決済日に、振込方法や当日の手続きの順番が分からず不安な方
- 住み替え先の購入資金と売却代金の振込タイミングを合わせる必要があり、当日の流れを確認したい方
- 介護資金を確保するため、決済当日の振込がいつ完了するのか見通しを立てたい方
不動産売買の決済とは|マンション売却で残代金を受け取る日
不動産売買の決済では、買主が残代金を支払い、売主が物件を引き渡します。残代金は、売買契約で決めた売買価格から、売買契約時に受け取った手付金を差し引いた金額です。手付金の性質は手付金の役割と目安で解説しています。手付金とは別に内金を受け取っている場合は、その額も残代金から差し引かれ、両者の違いは内金と手付金の違いで解説しています。
決済の会場には、買主が住宅ローンを借りる金融機関の店舗の一室が使われることが多くあります。売主・買主のほか、司法書士と双方の不動産会社の担当者が同席します。司法書士は所有権移転登記を担当する専門家で、登記に必要な書類がそろっているかをその場で確かめる役割を担います。
決済日と残代金の額は売買契約書に記載されており、当日はその記載どおりに手続きが進みます。売買契約書のどこを確認すればよいかは不動産売買契約書の記載内容と確認ポイントで解説しています。
売買契約書の残代金の欄を手元に控えておくと、当日に振り込まれた金額と照らし合わせやすくなります。
マンション売却の決済で使われる振込方法
マンション売却の決済で残代金を受け取る方法は、金融機関の振込が中心です。買主の住宅ローンの融資金と買主の自己資金が、売主の指定した口座へまとめて、または分けて振り込まれます。
振込以外の受け取り方として、預金小切手(よきんこぎって)と現金があります。預金小切手は金融機関が振り出す小切手で、受け取った後に自分の口座へ入金する手間がかかります。多額の現金は持ち運びと数える作業に時間とリスクを伴うため、どちらの方法も今では限られた場面でしか使われていません。
振込先の口座は売主本人の名義が前提で、決済日の前に不動産会社の担当者を通じて、金融機関名・支店名・口座番号を買主側へ伝えておきます。振込手数料をどちらが負担するかは、売買契約書や事前の取り決めによって決まります。振り込む側の買主が負担する形が多く見られます。
振込先の口座情報は通帳の見開きのコピーで担当者に渡すと、口座番号の書き間違いを防げます。
当日の流れ|不動産売買の決済が終わるまでの順番
不動産売買の決済は、平日の午前中に始まるよう設定されるのが一般的です。振込の着金をその日のうちに確認するため、金融機関の営業時間に合わせて組まれます。全体の順番を6つのステップに分けると、次の図になります。
売主・買主・司法書士・不動産会社の担当者がそろう
司法書士が権利証・印鑑証明書などを点検
融資金が買主の口座へ入金
買主側から売主の指定口座へ
売主が入金を確かめて領収証を渡す
司法書士が法務局へ所有権移転登記を申請
図の4から5の間に着金を待つ時間があり、売主側はその時間に住宅ローンの返済手続きや諸費用の支払いを進めます。
本人確認と登記に必要な書類の確認
決済の冒頭では、司法書士が売主と買主の本人確認を行います。そのうえで、所有権移転登記に使う書類への署名と実印の押印を求めます。登記に使う書類に不備があると登記を申請できず、残代金の振込も止まります。司法書士の確認が終わるまで、次の手続きには進みません。
融資の実行と残代金の振込
司法書士が登記を申請できると判断した後、買主の金融機関が住宅ローンを実行し、その資金を使って買主側が残代金と精算金を売主の口座へ振り込みます。売主の口座が決済会場と同じ金融機関にあれば着金はすぐに確認できますが、別の金融機関あての振込は、着金の確認までに時間がかかる場合があります。
着金確認から鍵の引渡しまで
売主は、インターネットバンキングや金融機関の担当者を通じて着金を確認できたら、残代金と精算金の領収証を買主に渡し、続いて鍵と管理規約などマンションの関係資料を引き渡します。その後、司法書士が法務局へ登記を申請すれば、決済の手続きは完了です。
鍵は着金を確かめてから渡し、入金額が売買契約書や精算書の金額と合っているかもその場で照らし合わせてください。
住宅ローンが残る家を売るときの振込と抵当権抹消
住宅ローンが残っている家やマンションを売る場合は、決済日に受け取った残代金でローンを一括返済し、同じ日に抵当権を抹消します。抵当権が残ったままでは買主に所有権を移せません。残代金の振込、ローンの返済、抵当権の抹消は、一続きの手続きとして進みます。
ローンを借りている金融機関には、決済日が決まった段階で一括返済を申し込み、あわせて返済額の確定と、抵当権の抹消に必要な書類の準備を頼んでおきます。一括返済の申し込みに締め切りを設けている金融機関もあるため、決済日の直前に連絡すると、当日の手続きに間に合わないおそれがあります。
当日は、売主の口座に入った残代金から、ローンの返済分を売主の金融機関へ振り込み、抵当権の抹消に必要な書類は、金融機関の担当者または司法書士が受け取ります。売却代金でローンを返しきれない場合は、不足分を自己資金で用意しなければ抵当権を抹消できません。その場合は、売却の計画そのものを不動産会社の担当者と見直すことになります。
一括返済の手順は金融機関ごとに違います。ローンを借りている支店に決済日を伝える際に、必要な手順を聞いておいてください。
決済当日にマンションの売主が持参するもの
2026年9月時点で、決済当日に売主が持参するものは、登記と残代金の受け取りに使うものが中心です。
- 登記識別情報または登記済証(権利証)
- 実印と印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)
- 運転免許証などの本人確認書類
- 住民票(登記上の住所と現住所が違う場合)
- 振込先口座の通帳またはキャッシュカード
- マンションの鍵(スペアキーを含む)
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書
- 管理規約・使用細則などマンションの関係資料
印鑑証明書の期限は不動産登記令で定められています。早く取りすぎると、決済日に使えなくなります。登記識別情報を紛失している場合は、司法書士による本人確認などの別の手続きが必要になり、司法書士報酬と日数が追加でかかります。見つからないときは、決済日が決まる前に不動産会社の担当者へ伝えてください。
持参するものは前日に1つの封筒へまとめ、司法書士から届く案内の一覧と照らし合わせておくと忘れ物を防げます。
売却代金から精算する費用と振込で受け取る金額
売主が決済日に受け取る金額は、残代金に精算金を加え、そこから決済当日に払う諸費用を差し引いた額です(2026年9月時点の一般的な取り扱い)。振込で届いた金額が、そのまま手元に残るわけではありません。決済の前に不動産会社の担当者から精算書を受け取り、内訳を確認しておきましょう。
固定資産税と管理費の日割り精算
固定資産税・都市計画税は、地方税法でその年の1月1日を賦課期日として、その時点の所有者に1年分が課されます。引渡し日以降の分は、買主から日割りで受け取る精算が慣行として行われています。精算の起算日を1月1日とするか4月1日とするかは地域の慣行で異なり、売買契約書の特約で決めます。マンションでは、管理費と修繕積立金も引渡し日を境に日割りで精算します。
仲介手数料と司法書士報酬
仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法にもとづく国土交通省の告示で定められています。売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。売買契約時に半額、決済時に残りを支払う形をとる不動産会社もあり、決済日に支払う額は媒介契約の内容で変わります。
売主側の司法書士報酬は、抵当権の抹消登記や住所の変更登記を頼んだ場合に発生し、登録免許税とあわせて決済当日に支払うのが一般的です。どの登記の費用を売主と買主のどちらが払うかは、不動産売買の司法書士費用の負担と相場で解説しています。
精算書の金額と振込で届いた金額に差があれば、鍵を渡す前にその場で担当者へ理由を確かめてください。
住み替え先の購入と介護資金|売却代金の振込タイミング
住み替え先の決済と同じ日に組む場合
売却代金を住み替え先の購入代金に充てる場合は、売却の決済と購入の決済を同じ日に組みます。その際は、売却の決済を先に終える段取りがよくとられます。購入の決済は売却代金の着金を確認してから始めます。2つの決済の間隔に余裕がないと、振込の遅れがそのまま購入側の手続きの遅れになります。売却側と購入側で不動産会社や金融機関が別になる場合は、両方の担当者に同日決済であることを早めに伝え、開始時刻と会場を調整してもらってください。
介護資金など着金後の使い道が決まっている場合
介護施設の入居一時金などに売却代金を充てる場合、決済日当日の着金を前提に支払日を組むのは避けたほうが安心です。着金が翌営業日にずれると、施設への支払いも遅れてしまいます。施設への支払日は決済日から数日の余裕を見て設定してください。資金計画は、住宅ローンの返済分と諸費用を差し引いた後の手取り額をもとに立てます。
住み替えや介護の支払予定がある方は、売買契約を結ぶ前に決済日の希望を担当者へ伝えておくと、日程を調整しやすくなります。
よくある質問
不動産売買の決済は土日にできますか?
振込で残代金を受け取る決済は、金融機関の営業日である平日に行うのが一般的です。着金の確認や抵当権の抹消に必要な書類の受け取りに金融機関の窓口が関わるため、土日や祝日の決済は難しい場合が多くあります。
決済当日に振込の着金が確認できなかったらどうなりますか?
着金を確認できるまで、売主は鍵や登記に必要な書類の引渡しを待つことができます。原因が振込手続きの遅れなのか、登記に使う書類の不備なのかで対応が変わります。その場の司法書士と不動産会社の担当者に状況を確認してもらってください。
売却代金を受け取る口座は普段使っている口座でよいですか?
売主本人名義の口座であれば、普段使っている口座を振込先に指定するのが一般的です。住宅ローンを借りている金融機関の口座を振込先にすると、返済の振込が同じ金融機関の中で済み、当日の手続きが短くなる場合があります。
決済の当日に売主本人が出席できない場合はどうなりますか?
事前に司法書士の本人確認を受け、委任状を用意して手続きを任せる方法があります。対応の可否や委任に必要な書類は司法書士によって異なるため、決済日が決まった段階で相談してください。
決済日を後から変更することはできますか?
決済日は売買契約書に記載された約束のため、変更するには買主との合意が必要です。司法書士や金融機関の予定も組み直すことになるので、変更の必要が出た時点ですぐに不動産会社の担当者へ連絡してください。
不動産売買の決済と振込の流れのまとめ
不動産売買の決済では、買主の住宅ローンが実行された後に、残代金と精算金が振込で売主の口座に届きます。売主は着金を確かめてから、鍵と登記に必要な書類を渡します。住宅ローンが残っていれば同じ日に一括返済と抵当権の抹消を行い、仲介手数料や司法書士報酬を支払った残りが手取りになります。
マンション売却全体の進め方や税金は、不動産売却の流れ・費用・税金の完全ガイドで解説しています。ぜひ本記事の当日の流れと持ち物の一覧を参考に、決済日までの準備を不動産会社の担当者と一緒に進めてください。
出典
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
- e-Gov法令検索「不動産登記令」
- e-Gov法令検索「地方税法」
