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収益不動産(投資用物件)を買取業者へ売却する方法と流れを解説

入居者が住んでいる投資用マンションは、空室にしない限り室内を内覧に出せません。仲介で一般の買主を探すと、賃貸借契約が付いたままの物件として売り出すことになり、売却までの期間の見通しが立ちにくくなります。

収益不動産は、入居者との賃貸借契約を付けたまま買取業者(物件を自ら買い取る不動産会社)に売却できます。貸主の立場は民法605条の2により買主へ移り、買取業者が直接の買主になるため仲介手数料もかかりません。一方で、売却価格は仲介で売れる水準より低くなる傾向があります。

本記事では、収益不動産を買取業者へ売却する流れと、買取査定の受け方、売却に必要な書類、手取りにかかる税金を解説します。

この記事はこんな方に向いています

  • 資金需要から所有する投資用マンションを手放したいが、入居者がいる状態で仲介に出せず困っている方
  • 相続で引き継いだ収益物件の管理が負担になり、早期に現金化できる買取業者を探している方
  • 初めて収益不動産を売却するため流れが分からず、仲介との違いや査定の受け方に不安を感じている方

収益不動産を買取業者へ売却する仕組み

収益不動産とは、家賃収入を得る目的で持つ投資用マンションやアパート、貸店舗などの物件のことです。入居者が住んだまま所有者だけが替わる売却はオーナーチェンジと呼ばれ、買主は家賃を受け取る立場ごと物件を引き継ぎます。

買取業者は、こうした物件を自社で買い取り、賃貸を続けるか手を入れて再び売り出すことで利益を得る不動産会社です。自分が住む家を探す一般の買主と違い、買取業者は家賃収入と利回りで物件を評価するため、室内を見られないことが買い取りの妨げになりにくくなっています。

入居者との賃貸借契約は売買によって終わらず、家賃の振込先や連絡先が変わるだけで、入居者に退去を求める必要はありません。

入居者に売却を伝えるのは、売買契約を結んだ後が一般的です。契約前に話が広がると、退去や家賃の相談が先に届くことがあります。

仲介と買取の違い|入居者がいる物件の売却で比べる点

収益不動産を手放す方法は、不動産会社に買主探しを任せる仲介と、買取業者に直接買ってもらう買取の2つに分かれます。仲介を選ぶと、不動産会社と媒介契約(買主探しを依頼する契約)を結び、広告や不動産会社間の物件情報網を通じて買主を探してもらう形になります。

入居者がいる収益不動産の売却|仲介と買取の比較
項目仲介買取
買主一般の個人・投資家買取業者(不動産会社)
売却価格売却相場に近い価格を狙える仲介より低くなる傾向
売却までの期間買主が見つかるまで見通しが立ちにくい条件がまとまれば短い
仲介手数料上限は売買価格×3%+6万円+消費税(売買価格400万円超)直接の売買ならかからない
契約不適合責任売主が負う形が一般的免除する特約を結ぶ取引が多い

出典:国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号、2026年9月時点)をもとに作成

売却価格と売却までの期間

買取業者は、買い取った後の改修や再販売にかかるお金、空室のリスクを見込んで買取価格を出すため、売却価格は仲介で売れる水準より低くなる傾向があります。その代わり買主を探す段階がなく、条件がまとまれば売買契約から決済まで短い日数で進められます。資金が必要な時期が決まっている方や、相続した物件を早く現金化したい方にとっては、売却までの期間が読めることが価格差を受け入れる理由になります。

仲介手数料と契約不適合責任

仲介で売る場合、売買価格が400万円を超えると、仲介手数料の上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額になります。買取業者が直接の買主になる取引では、この仲介手数料がかかりません。

売却後に雨漏りや設備の故障など契約内容と違う不具合が見つかったとき、売主が補修や代金の減額に応じる責任を契約不適合責任といいます。買主が買取業者の場合はこの責任を免除する特約を結ぶ取引が多く、築年数の古い物件ほど売却後の負担を減らせますが、免除の範囲は売買契約書ごとに異なるため、署名の前に条文を確かめてください。

仲介手数料がかからない分を考えても、仲介と買取の手取りの差は物件ごとに変わります。両方の金額を並べてから決めてください。

買取業者へ売却する流れ|査定から決済まで

収益不動産を買取業者へ売却するときは、売却相場の確認から決済・引き渡しまで6つの手順で進みます。最初に売却相場を調べる段階では、不動産会社に名前を伝えずに目安を知る方法もあり、その使い分けは匿名査定と一括査定の違いで解説しています。

1
売却相場を調べる
匿名査定・公的データで目安を把握
2
賃貸経営の資料をそろえる
レントロール・賃貸借契約書・修繕の履歴
3
複数の買取業者に買取査定を依頼
利回りをもとにした買取価格の提示
4
条件を比べて売買契約
買取価格・決済日・契約不適合責任の扱い
5
賃貸管理会社・入居者への連絡準備
貸主変更の通知と敷金の引き継ぎ
6
決済・引き渡し
代金の受領、所有権移転登記、家賃の日割り精算

図の1〜3は売主が自分のペースで進められる段階で、4の売買契約を結ぶまでは収益不動産の売却をやめる判断もできます。

決済の日には、買取業者が売買代金を支払い、司法書士が所有権移転登記を申請します。その月の家賃や固定資産税は引き渡し日を境に日割りで精算し、入居者から預かっている敷金は売買代金から差し引く形で買主へ引き継ぐのが一般的です。

賃貸管理会社との管理委託契約は、買主に引き継がれるとは限りません。解約の予告期間を契約書で確かめておくと、決済日を決めやすくなります。

投資用物件の買取査定で見られる点

買取業者は、収益不動産の買取査定で「この物件が毎年いくらの家賃を生むか」を中心に買取価格を出します。

収益還元法で決まる買取価格

収益還元法は物件が将来生む収益から価格を求める方法で、国土交通省の不動産鑑定評価基準にも定められており、単純な形では、年間の家賃収入から管理費や固定資産税などの経費を引いた純収益を、期待する利回りで割って求めます。仮に純収益が年120万円で、買取業者の求める利回りが6%なら、買取価格の目安は2,000万円になりますが、この金額は説明用の仮の数字です。同じ物件でも求める利回りが高い買取業者ほど提示額は下がり、査定額の差の多くはこの利回りの見方から生まれます。

東京23区にある物件の査定書の取り寄せ方は、東京都で不動産査定書を無料で入手する方法で解説しています。

レントロールと入居状況

レントロール(部屋ごとの家賃・契約期間・入居者の情報をまとめた一覧表)は買取業者が収益を見積もる土台になり、家賃の滞納がある部屋や、周辺より家賃が高い部屋は将来の収益が下がる要素として扱われ、空室は家賃ゼロで計算されるため、空室の多い物件ほど買取価格は下がる傾向があります。

建物の状態と修繕の履歴

外壁や給排水管の修繕をいつ行ったかによって買取業者が見込む買い取り後の修繕費が変わり、修繕の履歴が書面で残っていれば、不明な部分を多めに見積もられる分を減らせます。区分マンションの場合は、修繕積立金の残高や大規模修繕の予定も確認の対象です。

査定額と一緒に、何%の利回りで計算したかを買取業者に聞いてください。根拠を説明できるかどうかで、提示額を比べやすくなります。

売却に必要な書類|収益不動産ならではの資料

収益不動産の売却に必要な書類は、自宅を売るときと共通するものに賃貸経営の中身を示す資料が加わり、そろっているほど買取査定が早く進みます。

  • 登記識別情報(または登記済権利証)
  • 登記事項証明書(窓口・郵送請求で1通600円、オンライン請求は郵送受取で500円・窓口受取で480円)
  • 固定資産税・都市計画税の納税通知書
  • 部屋ごとの賃貸借契約書
  • レントロール
  • 修繕の履歴・建物の図面
  • 管理規約・長期修繕計画(区分マンションの場合)
  • 本人確認書類・印鑑証明書

相続で引き継いだ収益物件は、売る前に相続登記を済ませ、名義を相続人に移しておく必要があります。相続登記は不動産登記法第76条の2で義務とされ、正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料の対象になります。兄弟など複数の相続人で引き継いだ場合に誰が売主になり代金をどう分けるかは、兄弟で相続した実家を売却してお金を分ける方法で解説しています。

賃貸借契約書が見つからない部屋は、賃貸管理会社が控えを保管していることがあります。査定の申し込み前に問い合わせておくと進みが早くなります。

相見積もりで決める|収益不動産の買取業者の選び方

提示される買取価格は買取業者ごとに差が出るため、収益不動産の買取では2〜3社に買取査定を依頼して比べる方法が一般的です。買取査定を申し込んでも売買契約を結ぶまでは売却を断れるので、比べること自体に気兼ねはいりません。

宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許と行政処分歴

不動産を継続して買い取り・転売する不動産会社は、宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許を受けています。免許番号は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、過去の行政処分歴は同省の「ネガティブ情報等検索サイト」で調べられます。

買取価格の根拠と決済の条件

比べるときは金額の大小に加え、利回りや修繕費の見込みといった買取価格の根拠、決済までの日数、契約不適合責任を免除するかどうかを並べて見ます。収益不動産の買取査定の後に建物の調査で不具合が見つかったとして減額を求められる例もあるため、提示額がどの条件を前提にしているかを書面で受け取っておいてください。

収益物件の買取実績を聞くと、その買取業者が一棟物と区分マンションのどちらを多く扱っているかが分かり、依頼先を絞りやすくなります。

税金と手取り|収益不動産の売却で残るお金

収益不動産を売って利益が出ると、その利益(譲渡所得)に所得税と住民税がかかり、譲渡所得は売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。建物の取得費は購入代金から所有期間中の減価償却費を引いた額になるため、家賃収入の申告で経費にしてきた分だけ取得費が小さくなり、買った値段より安く売っても譲渡所得が出ることがあります。

税率は売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで分かれ、5年超の長期譲渡所得は20.315%、5年以下の短期譲渡所得は39.63%です(復興特別所得税を含む、2026年9月時点)。相続した物件は亡くなった方の取得時期と取得費を引き継いで計算し、自分が住んでいない投資用物件にはマイホームを売ったときの3,000万円特別控除を使えません。税制は改正されるため、最新の扱いは税理士か税務署で確認してください。

ローンの残りと税金を差し引いた手取りで比べると、買取価格の差の受け止め方が変わります。決済前に手取りを試算しておいてください。

よくある質問

入居者の同意がないと収益不動産は売れませんか?

入居者の同意は要りません。決済後に貸主が替わったことと新しい家賃の振込先を書面で知らせるのが一般的で、売主と買取業者の連名で通知する形も多くあります。

空室が多い収益不動産でも買取業者は買い取りますか?

空室がある物件も買い取りの対象になります。ただし空室分は家賃収入がないものとして計算されるため、満室の場合より買取価格は下がる傾向があります。

ローンが残っている投資用物件も売却できますか?

売却代金で残りのローンを返せる場合は、決済の日に返済して抵当権(ていとうけん:ローンの担保として物件に付けられた権利)を抹消し、そのまま引き渡せます。売却代金で足りないときは自己資金で差額を埋める必要があるため、まず借入先の金融機関に残高を確認してください。

買取査定を受けたら売らなければいけませんか?

売買契約を結ぶまでは収益不動産の売却を断れます。査定額に納得できなければ、他の買取業者の提示額や仲介での売却相場と比べてから判断してかまいません。

仲介と買取業者のどちらに頼むか迷うときは?

仲介での売却相場と買取業者の提示額を両方そろえ、差額と売却までの期間を並べて比べます。急ぐ事情がなく満室に近い物件なら仲介も選択肢になり、売却の時期が決まっている場合や築年数の古い物件では買取を選ぶ方が多くいます。

まとめ|収益不動産を買取業者へ売る前に確かめたいこと

収益不動産は入居者との賃貸借契約を付けたまま買取業者に売却でき、仲介手数料がかからず、売却までの期間も短く済みます。一方で買取価格は仲介より低くなる傾向があり、その差は利回りの見方や修繕費の見込みで変わります。レントロールや修繕の履歴をそろえて2〜3社の買取査定を比べ、税金とローンを差し引いた手取りで判断すると、価格差に納得したうえで売却を決められます。ぜひ本記事の流れと書類の一覧を参考に、収益不動産の売却に向けた最初の買取査定を申し込んでください。

出典

  • e-Gov法令検索「民法」(第605条の2)
  • e-Gov法令検索「不動産登記法」(第76条の2)
  • 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号)
  • 国土交通省「不動産鑑定評価基準」
  • 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
  • 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
  • 法務省「登記手数料について」
  • e-Gov法令検索「登記手数料令」
  • 国税庁「タックスアンサー 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」
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