所有権保存登記とは?必要なケースと手続き方法
相続した実家の登記事項証明書を法務局で取ると、表題部に親の名前が載っているだけで、権利部(けんりぶ:所有者や抵当権を記す欄)が空のままの建物があります。建物の広さや構造は登記されていても、所有権の登記はまだ一度もされていない状態です。
この状態の建物は、所有権保存登記をしないと売却で買主へ名義を移せず、抵当権(ていとうけん:住宅ローンの担保に付ける権利)も設定できません。所有権保存登記は不動産登記法第74条に定められた最初の所有権の登記で、登録免許税は原則として固定資産税評価額の0.4%です。
本記事では、所有権保存とは何か、必要になる場面、手続き方法と費用、頼み先までを解説します。税率や要件は2026年9月時点の内容です。
この記事はこんな方に向いています
- 45歳会社員、自宅を初めて売却する準備の中、所有権保存登記という言葉を知り必要な場面が分からず戸惑っている方
- 相続を機に自宅を売る予定で、登記済みかどうか確認せずに進めてよいか不安な方
- 住み替え先の新築を購入するにあたり、所有権保存登記の手続き方法を事前に知りたい方
所有権保存登記とは|家やマンションの権利部に初めて記す登記
不動産の登記記録は、建物や土地の物理的な情報を記す「表題部」と、権利関係を記す「権利部」に分かれています。権利部はさらに、所有権を記す甲区(こうく)と、抵当権などを記す乙区(おつく)に分かれており、所有権保存とは、この甲区に初めて所有者を記録する登記を指します。
所有権保存登記が終わると、法務局から登記識別情報(とうきしきべつじょうほう:12桁の英数字で、かつての権利証にあたるもの)が通知されます。この登記識別情報は、将来その家やマンションを売却するときに所有者本人であることを示す情報として使うので、他人に見られないように保管してください。
土地は多くの場合すでに所有権の登記があり、所有権保存登記が問題になるのは主に新築した建物や、昔から未登記のまま使われてきた建物です。
登記事項証明書の権利部に「所有権保存」の記載があるかを見れば、その建物で所有権保存登記が済んでいるかを確かめられます。
不動産の表題登記との違い|所有権保存登記の前にある登記
建物を新築すると、最初に行うのは所有権保存登記ではなく表題登記です。表題登記は建物の所在・種類・構造・床面積を表題部に記録する登記で、不動産登記法第47条により、所有権を取得した日から1か月以内に申請する義務があり、怠ると同法第164条で10万円以下の過料(かりょう:行政上の制裁金)の対象になります。
所有権保存登記は表題登記を土台にして権利部に所有者を記す登記で、表題登記と違って申請の期限や義務は定められていません。ただし民法第177条により、不動産の所有権は登記をしなければ第三者に主張できないので、所有権保存登記のない建物は、売却や住宅ローンの手続きに進めません。表題登記から所有権保存登記、その先の売却や住宅ローンまでの順番を図にすると次の形になります。
表題部に所在・構造・床面積
土地家屋調査士の業務
権利部(甲区)に最初の所有者
司法書士の業務
家の売却・住宅ローン
左から順に登記が積み重なり、どこか1つが欠けると右側の家の売却や住宅ローンの登記に進めない関係になっています。
表題登記と所有権保存登記は担当する専門家が異なるため、新築時は2つの登記の段取りを別々に確認しておくと手続きが滞りません。
新築の家やマンションで所有権保存登記が必要になる場面
所有権保存登記が最も多く行われるのは、新築の住宅を手に入れたときです。戸建てとマンションでは、表題登記を誰が行うかが異なり、手順も変わります。
注文住宅・建売の戸建て
注文住宅では、建物の完成と引き渡しのあと、施主が表題登記を申請し、続けて所有権保存登記を行う流れが一般的です。建売住宅は、表題登記を売主と買主のどちらの名義で行うかによって所有権保存登記の名義人も変わるので、売買契約の段階で不動産会社に手順を確認してください。
新築マンション
新築マンションのような区分建物は、分譲を手がける不動産会社がまとめて表題登記を行い、買主は不動産登記法第74条第2項により、自分の名義で直接所有権保存登記を申請できます。引き渡しの日に、司法書士が所有権保存登記と抵当権設定登記をまとめて申請するケースが多く見られます。
住宅ローンを組むとき
金融機関は住宅ローンの担保として建物に抵当権を設定しますが、抵当権設定登記は所有権の登記がある建物にしか入れられません。住宅ローンを使って新築を購入する場合、所有権保存登記は融資実行の前提条件として扱われます。
住み替えで新築を買う方は、金融機関が指定する司法書士に登記を依頼する場合もあるので、登記の依頼先を早めに確認してください。
相続した家の売却と未登記建物の所有権保存
相続した家を売る前に確認したいのは、その建物の権利部に所有権の登記があるかどうかです。固定資産税の納税通知書に家屋が載っていても、市区町村の課税台帳と法務局の登記は別物であり、登記がされているとは限りません。
表題部に亡くなった親の名前だけがある建物なら、相続人は不動産登記法第74条第1項第1号により、表題部所有者の一般承継人(いっぱんしょうけいにん:相続人など権利をまるごと引き継ぐ人)として、自分の名義で直接所有権保存登記を申請できます。表題登記すらない建物の場合は、土地家屋調査士に表題登記を依頼するところから始まり、所有権保存登記までに時間がかかります。
2024年4月1日からは、不動産登記法第76条の2により相続登記が法律上の義務となり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。所有権の登記がない建物(未登記建物)は、不動産登記法第76条の2による相続登記の申請義務の対象外です。不動産売却の全体の流れは不動産売却の完全ガイドで解説しています。
買主へ所有権移転登記をするには、その前に所有権保存登記を済ませておく必要があり、未登記のまま売買契約を進めると決済日が遅れるおそれがあります。不動産会社による買取を考える場合も、未登記建物の扱いは事前にすり合わせておきたい点で、仲介との違いは土地の買取と仲介の違いで解説しています。登記の準備と並行して売却相場の見当をつけるなら、匿名査定・AI査定の精度と使い方で解説しています。
相続した家に増築部分がある場合、増築分だけ登記されていないこともあるので、登記の床面積と実際の広さを見比べてください。
申請できる人と必要書類|所有権保存登記の手続き方法
所有権保存登記は、誰でも申請できるわけではなく、申請できる人が法律で限られています。手続きの準備は、申請できる人の確認、必要書類の用意、法務局への申請の順に進めます。
申請できる人
不動産登記法第74条第1項では、表題部所有者とその相続人などの一般承継人、確定判決で所有権を確認された人、収用で所有権を取得した人が申請できると定めています。区分建物については、同条第2項により、表題部所有者から所有権を取得した人も申請できます。
所有権保存登記に必要な書類
- 登記申請書
- 住所証明情報(住民票の写しなど)
- 住宅用家屋証明書(登録免許税の軽減を受ける場合。市区町村で取得)
- 委任状(司法書士などに依頼する場合)
- 相続人が申請する場合は、相続を証明する戸籍謄本など
所有権保存登記は初めての所有権の登記のため、所有権移転登記と違って登記識別情報や権利証の提出はありません。
申請先と完了までの流れ
申請先は、建物の所在地を管轄する法務局です。窓口への持参、郵送、オンラインのいずれかで申請でき、登記が完了すると登記識別情報が通知されます。
住宅用家屋証明書は登記の申請前に取っておかないと税率の軽減を受けられない場合があるので、取得の順番に気をつけてください。
登録免許税の計算と軽減措置|所有権保存登記の費用
所有権保存登記の費用の中心は登録免許税で、課税標準は固定資産税評価額です。新築で固定資産税評価額がまだ決まっていない建物は、法務局が定める認定基準をもとにした価格で計算します。
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 本則(下の軽減措置に当たらない建物) | 0.4% |
| 住宅用家屋の軽減措置 | 0.15% |
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 0.1% |
出典:国税庁「登録免許税の税額表」(2026年9月時点)をもとに作成
住宅用家屋の軽減措置は、自分が住む家で床面積が50㎡以上あり、新築または取得から1年以内に登記するといった要件を満たし、住宅用家屋証明書を添えた場合に使えます。この軽減措置は期限付きの特例で、延長や要件の見直しが繰り返されているので、申請前に法務局か国税庁の最新情報を確認してください。
司法書士に依頼する場合は、登録免許税とは別に司法書士の報酬がかかり、金額は事務所ごとに異なります。
相続した古い家は軽減措置の要件に当たらないことが多く、本則の0.4%で計算する前提で費用を見込んでおくと安心です。
登記の頼み先|司法書士と土地家屋調査士の役割
表題登記は土地家屋調査士、所有権保存登記は司法書士の業務です。表題登記には建物の調査や図面の作成が伴うため、未登記の家を相続した場合は、まず土地家屋調査士に建物の状況を見てもらうことになります。
所有権保存登記は申請する書類が比較的少なく、本人が自分で申請することもできます。法務局では予約制の登記手続案内を設けているところが多く、自分で申請するなら事前に登記の相談を予約しておくと手戻りを減らせます。一方で、家の売却や住宅ローンの決済日が決まっている場合は、日程に合わせて確実に手続きを進めたいので、司法書士へ依頼する方が多く見られます。
家や土地の売却で求められる書類の取り方は、土地売却に必要な書類一覧と取得方法で解説しています。
土地売却を予定しているなら、仲介を頼む不動産会社に登記の状況を早めに伝えると、司法書士との日程調整まで含めて相談できます。
よくある質問
所有権保存登記をしないと罰則はありますか?
所有権保存登記そのものには申請の義務がなく、罰則も定められていません。ただし前段の表題登記には1か月以内の申請義務があり、怠ると10万円以下の過料の対象になります。
中古の家を買うときも所有権保存登記が必要ですか?
中古の家はすでに所有権の登記がある場合がほとんどで、買主が行うのは所有権移転登記です。売主の建物が未登記なら、売主側で所有権保存登記を済ませてから名義を移します。
所有権保存登記は自分で申請できますか?
申請できる人に当たれば、本人が管轄の法務局へ申請できます。決済日が決まっている家の売却や住宅ローンの手続きでは、司法書士に依頼する方が日程の調整がしやすくなります。
登記されているかどうかはどう確かめればよいですか?
法務局で登記事項証明書を取り、権利部の甲区に所有権の記載があるかを確かめます。登記事項証明書はオンラインでも請求できます。
土地にも所有権保存登記はありますか?
土地にも所有権保存登記の制度はありますが、多くの土地はすでに所有権の登記がされています。相続した土地の登記に不明な点があれば、法務局か司法書士に登記事項証明書を見せて確認してください。
まとめ|所有権保存とは何か、必要な場面と手続き
所有権保存とは、建物の権利部に初めて所有者を記録する登記のことで、表題登記を土台にし、売却での所有権移転や住宅ローンの抵当権設定の前提になります。新築の家やマンションでは引き渡しに合わせて行われ、相続した家では未登記のまま残っていることがあるので、売却の前に登記事項証明書で確かめておくと手続きが滞りません。
登録免許税は原則0.4%で、住宅用家屋の軽減措置を使えば0.15%になりますが、要件と期限は改正されるので最新の情報を確認してください。ぜひ本記事の手順と頼み先の区別を参考に、自分の家の登記の状態を確かめてから売却や住み替えの準備を進めてください。
出典
- e-Gov法令検索「不動産登記法」(第47条・第74条・第76条の2・第164条)
- e-Gov法令検索「民法」(第177条)
- e-Gov法令検索「登録免許税法」(別表第一)
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」(第72条の2・第74条・第74条の2)
- 国税庁「登録免許税の税額表」
- 法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(相続登記の申請義務化)」
- 法務局「不動産登記の申請書様式について」
