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買い替えローンとは?仕組みと利用時の注意点・審査基準も詳しく解説

住宅ローンが残る自宅を売っても、自宅の売却代金がローン残高に届かなければ抵当権(ていとうけん:ローンの担保として金融機関が家に付けている権利)は外れず、買主へ家を引き渡せません。差額を預貯金で埋めない限り、新居へ移る手続きは止まります。

買い替えローンは、旧居の売却代金で返しきれない残債と新居の購入資金を合わせ、1本の住宅ローンとして借りる仕組みです。旧居となる家の売却と新居の購入の決済を同じ日に行うことが、利用の前提になります。

本記事では、買い替えローンの仕組みと資金の流れ、審査基準、金利や住宅ローン控除の注意点、旧居の査定からローン実行までの手順を解説します。

この記事はこんな方に向いています

  • ローン残債がある自宅を売って新居を購入したいが、買い替えローンの仕組みや審査基準が分からず不安な方
  • 介護のために実家近くへ住み替えを考え、旧居のローンを完済しながら新居資金を確保する方法を知りたい方
  • 資金需要から住み替えを検討しており、二重ローンにならない仕組みと注意点を事前に把握したい45歳の方

買い替えローンとは|家の売却で残るローンを新居の借入にまとめる仕組み

買い替えローンは、今の家を売っても返しきれない住宅ローンの残りと新居の購入資金を合わせ、新しい住宅ローン1本として借りる仕組みです。金融機関によっては「住み替えローン」という商品名で扱っており、旧居の残債を新居の借入に上乗せする考え方は共通しています。

家の売却価格がローン残高を下回る状態は「オーバーローン」と呼ばれます。仮に旧居のローンが2,500万円残り、マンション売却の手取りが2,200万円だった場合、差の300万円を自己資金で用意しないと抵当権を抹消できず、買主に家を引き渡せません。

買い替えローンを使うと、その300万円を新居の借入に上乗せして旧居のローンを完済し、新居のローン1本に切り替えられます。手元の預貯金を残したまま住み替えられる一方で、新居の価格より多く借りることになるため、毎月の返済額と総利息はそのぶん増えます。

売却手取りとローン残高の差額で、買い替えローンが要るかどうかが決まります。まず金融機関の残高証明書で今の残高を確かめてください。

住み替えでマンション売却と購入を同時に進めるときの資金の流れ

買い替えローンを使う住み替えでは、旧居のマンション売却と新居の購入を同じ日に決済するのが一般的です。決済とは、買主から代金を受け取って物件を引き渡し、所有権を移す手続きのことで、通常は金融機関の一室に売主・買主・司法書士などが集まって行います。

決済の当日は、買主から受け取る旧居の売却代金と、新たに実行される買い替えローンの融資金がまとめて動きます。旧居のローンの完済と抵当権の抹消、新居の売主への代金の支払い、新居への抵当権の設定がその日のうちに行われ、どれか一つが欠けると取引全体が成り立ちません。

金融機関が決済日を1日にそろえるよう求めるのは、担保のない時間をつくらないためです。旧居の抵当権が外れると同時に新居へ新しい抵当権が付き、上乗せ分の貸し出しにも担保の裏付けが付く形になります。

旧居の売却と新居の購入で売買契約が2本になり、決済日を同じにそろえる必要があります。不動産会社には最初から買い替えローンを使うと伝えておくと調整が進めやすくなります。

審査基準|買い替えローンで金融機関が見る年収・返済負担・物件評価

買い替えローンの審査では、通常の住宅ローンと同じ項目に加えて、上乗せ分まで返せるかどうかが問われます。新居の担保評価を超えて貸すことになるため、通常の住宅ローンより審査は厳しくなる傾向があります。

年収と返済負担率

返済負担率は、年収に占める年間のローン返済額の割合で、買い替えローンでは上乗せ分を含めた借入額で計算されます。旧居の残債が大きいほど返済負担率は上がり、同じ年収でも通常の住宅ローンなら通る金額で審査に通らない場合があります。基準となる割合は金融機関ごとに異なり、公表されていないこともあるので、事前審査の段階で確かめてください。

新居の担保評価と借入額

金融機関は新居の担保評価をもとに貸せる上限を考え、評価を超える部分の借入額には上限を設けている例が多く見られます。新居が築年数の古いマンションや評価の出にくい土地の場合、上乗せできる額が小さくなることがあります。

旧居の売却価格の見込み

上乗せ額は旧居がいくらで売れるかで決まり、金融機関は売却見込み額の根拠として不動産の査定書や売買契約書の提出を求めることがあります。旧居の売却価格を高く見込みすぎると、決済の直前に借入額が足りなくなるおそれがあるので注意が必要です。勤続年数や健康状態(団体信用生命保険=ローン契約者が亡くなった場合などに残債を弁済する保険に入れるか)、他の借入の状況も、通常の住宅ローンと同様に確認されます。

40代半ばでの住み替えは完済時の年齢が上がりやすいので、返済期間を何年まで取れるかも事前審査で聞いておいてください。

金利と借入額の上限|買い替えローンが通常の住宅ローンと違う点

買い替えローンの金利は、同じ金融機関の通常の住宅ローンより高めに設定される場合があります。担保評価を超える部分を貸すぶん金融機関の負うリスクが大きいことが理由で、上乗せの割合によって適用金利が変わる商品もあります。

住み替えローンの金利差がわずかに見えても、借入額が数百万円増えたうえでの差であり、総返済額への影響は小さくありません。金利だけで比べず、借入総額・返済期間・保証料・事務手数料を含めた総返済額で並べると、金融機関ごとの違いを判断しやすくなります。

旧居となる家の売却と新居の購入の両方で仲介手数料がかかる点も、資金計画に入れておきたいところです。2026年9月時点で、売買価格400万円超の取引の仲介手数料の上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、こうした諸費用を買い替えローンに含められるかどうかは金融機関によって扱いが分かれます。

金利の比較は、保証料や事務手数料を含めた総返済額で行ってください。返済額の試算は複数の金融機関で取り寄せられます。

決済日を合わせる|家の売却と購入で買い替えローンを使う注意点

買い替えローンは、旧居の売却価格と決済日の2つが予定どおりに進むことを前提に組まれる借入です。どちらかがずれたときの影響が大きい点を、先に把握しておく必要があります。

旧居の売却価格が決まる前に新居を決めると借入額が足りなくなる

上乗せ額は旧居の売却価格で決まるため、新居を先に決めてしまうと、旧居が想定より安くしか売れなかったときに借入額が足りなくなります。旧居の売り出し価格は高めに付けたくなるものですが、買い替えローンでは実際に売れる価格を現実的に見積もることが資金計画の土台です。

決済日までに旧居が売れないリスク

新居の売買契約を結んだあとに旧居の買主が見つからないと、同日決済ができません。新居の売買契約に「旧居が期日までに売れなかった場合は契約を解除できる」という買い替え特約を付けられれば、手付金を失うリスクを抑えられます。不動産会社があらかじめ決めた価格で旧居を買い取る「買取保証」を使う方法もありますが、買取価格は仲介で売る場合より低くなるのが一般的です。

住宅ローン控除の対象になる範囲

新居で住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を使う場合、控除の対象は新居の取得のための借入金です。買い替えローンのうち旧居の残債の返済に充てた部分は控除の対象に含まれず、控除額の計算に影響します。2026年9月時点の制度を前提にした説明であり、最新の取り扱いは税務署か税理士に確認してください。

買い替え特約は新居の売主が応じないこともあります。新居を探す段階で、特約を付けられる物件かどうかを不動産会社に確かめておいてください。

つなぎ融資・二重ローンとの比べ方|家を売る順番で選ぶ資金計画

旧居となる家の売却を先に終える「売り先行」なら、売却代金で旧居のローンを完済してから新居の住宅ローンを組めるので、オーバーローンでなければ買い替えローンは要りません。その代わり、新居が決まるまでの仮住まいが必要になり、家賃と2回分の引っ越し代がかかります。

新居の購入を先に決める「買い先行」では、旧居と新居のローンを同時に払う二重ローンになるか、旧居が売れるまでの購入資金を一時的に借りるつなぎ融資を使うことになります。つなぎ融資は旧居の売却代金で返す前提の短期の借入で、利息や事務手数料が別にかかり、旧居が予定どおり売れなければ返済の当てがなくなります。

買い替えローンはその中間にあたり、旧居の売却と新居の購入を同日にそろえることで二重ローンも仮住まいも避けられますが、日程と価格の両方を合わせる難しさが伴います。手元資金で残債の差額を埋められるなら、上乗せせずに通常の住宅ローンで新居を買うほうが、総返済額は少なく済みます。

預貯金で残債の差額を払えるか、払ったあとの生活資金が足りるかを先に計算すると、どの方法が自分に合うかを判断しやすくなります。

手順フロー|マンションの査定から買い替えローン実行まで

買い替えローンを使う住み替えは、旧居の売却価格の見込みをつかむところから始まり、金融機関への事前相談、2本の売買契約を経て、同日の決済で完了します。次の図は、マンション売却と新居の購入を買い替えローンでつなぐ流れを6段階で示したものです。

1
旧居の売却相場を調べる
匿名査定や周辺の取引事例で価格の目安を把握
2
訪問査定とローン残高の確認
旧居の査定額と残高証明書から差額を計算
3
金融機関に事前相談
上乗せ額・金利・返済期間を事前審査で確認
4
旧居の売り出しと新居探し
媒介契約を結び、買い替え特約を付けられる物件を探す
5
2本の売買契約を結ぶ
旧居の売却と新居の購入で決済日をそろえる
6
同日に決済・引き渡し
旧居のローン完済・抵当権抹消と新居の融資実行

図の1〜3で上乗せ額の見当をつけてから4以降に進むと、新居を決めたあとに借入額が足りなくなる事態を避けやすくなります。

媒介契約は、旧居の売却活動を不動産会社に任せる契約で、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があります。図の1の段階では旧居の査定を受けても媒介契約を結ぶ義務はなく、営業電話を受けずに売却相場をつかむ方法は匿名査定と一括査定の違いで解説しています。匿名査定は物件を特定しないぶん査定額の幅が広くなりやすく、その注意点は匿名査定のデメリットと上手な使い方で解説しています。

金融機関の事前審査は、旧居の訪問査定の結果がそろってから申し込むと、上乗せ額を具体的に伝えられて審査結果の精度が上がります。

よくある質問

住み替えローンと買い替えローンは違うものですか

金融機関によって呼び方が違うだけで、旧居の残債を新居の借入に上乗せする考え方は同じです。上乗せできる額や金利、利用できる人の条件は商品ごとに異なるので、各金融機関の商品概要で確かめてください。

買い替えローンの金利は固定と変動から選べますか

選べる金利タイプは金融機関の商品によって異なり、変動金利のみを扱う例も、固定期間選択型を選べる例もあります。上乗せで借入額が増えるぶん、金利が上がったときの返済額の増え方も大きくなるので、金利上昇を想定した返済額の試算も行ってください。

旧居が売れないまま新居の決済日が来たらどうなりますか

同日決済ができないと買い替えローンは実行されず、新居の代金を払えなくなります。買い替え特約があれば新居の売買契約を解除できる場合がありますが、特約がなければ手付金を失うおそれがあるため、新居の売買契約を結ぶ前に特約の有無を確認してください。

旧居の査定を申し込んだら、そのまま売らないといけませんか

旧居の査定を受けても、媒介契約を結ぶまで売却を任せる義務は生じません。複数の不動産会社の査定額と根拠を比べたうえで、依頼先を選べます。

金融機関に旧居の査定書を求められたらどうすればいいですか

不動産会社に依頼すれば、査定額とその根拠を記した査定書を受け取れるのが一般的です。査定書の種類や取り方は、離婚の場面を例にした不動産の査定書の取り方と注意点で解説しています。

まとめ|買い替えローンで住み替えを進めるために

買い替えローンは、旧居の売却代金で返しきれない住宅ローンの残りを新居の借入に上乗せし、旧居の売却と新居の購入を同じ日に決済する仕組みです。上乗せぶん返済負担率が上がって審査は厳しくなる傾向があり、金利が高めに設定される場合があることや、上乗せ部分が住宅ローン控除の対象にならないことにも注意が必要です。

借入額を決めるのは旧居がいくらで売れるかであり、最初の作業は売却相場の確認と旧居の査定になります。ぜひ本記事の手順フローと注意点を参考に、旧居の売却価格の見込みとローン残高の差額を確かめるところから住み替えの準備を始めてください。

出典

  • 国税庁「住宅借入金等特別控除」
  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
  • e-Gov法令検索「民法」
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