不動産売却は大手と地元業者どちらがいい?メリット比較
住み替えのために自宅マンションの売却を調べると、全国に店舗を持つ大手の不動産会社と、最寄り駅の近くで営業する地元の不動産会社が検索結果に並びます。どちらも宅地建物取引業法にもとづく宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許を受けており、仲介手数料の上限も同じ計算式で決まっています。
大手と地元のどちらが有利になるかは、不動産会社の知名度ではなく、マンションの立地や築年数といった条件で変わります。マンションの査定を申し込んだだけでは媒介契約を結ぶ義務は生じないため、両方に査定を依頼して比べられます。
本記事では、不動産売却で大手と地元の不動産会社を比べる観点と、媒介契約の使い分け方を解説します。制度の内容は2026年9月時点のものです。
この記事はこんな方に向いています
- 通勤の変化で住み替えを検討し始めた45歳会社員が、大手と地元業者どちらに売却を任せるべきか迷っている方
- 知名度のある大手に頼むべきか、地域事情に詳しい地元業者に頼むべきか判断材料が欲しい方
- 何から始めればいいか分からず、査定に出したら売却を断れなくなる気がして業者選びに慎重になっている方
不動産売却で大手と地元の不動産会社は何が違うのか
大手の不動産会社は複数の都道府県に店舗を構え、自社サイトや店舗網で集めた購入希望者の情報を社内で共有しています。これに対して地元の不動産会社は、営業エリアを数駅から市区町村ほどに絞っています。学区の評判や再開発の予定、近所で住み替えを考えている家族の話など、地域の情報を蓄えている点が地元の不動産会社の強みです。
仲介の仕組みは、大手でも地元でも変わりません。仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法にもとづく国土交通省の告示で決まっています。売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円」+消費税で、不動産会社の規模によって上限が上がることはありません。比べるべきなのは、買主を集める範囲と担当者の動き方です。規模の違いによる特徴は不動産会社の大手と中小の比較で解説しています。
看板の大きさより、マンションのある駅で何件売ってきたかを聞くほうが、その不動産会社の実力が分かります。
マンション売却の流れと不動産会社を選ぶ時点
マンション売却は、次の順に進みます。売却相場の確認、マンションの査定、媒介契約の締結、売り出しと内覧、売買契約、引き渡しです。不動産会社を選ぶのは、マンションの査定と媒介契約の間です。媒介契約とは、マンションの買主探しを不動産会社に依頼する約束を指します。
マンションの査定の段階では、不動産会社とまだ何も約束していません。大手と地元の複数社に査定を出し、担当者の説明を聞き比べても問題はありません。売却までの期間や売却にかかる費用を含む全体の流れは、不動産売却の完全ガイドで解説しています。
転勤の時期が決まっているなら、引き渡しの希望日から逆算して、マンションの査定を申し込む時期を決めておくと慌てずに済みます。
大手の不動産会社にマンション売却を任せる強みと注意点
広い集客網と社内の購入希望者情報
大手の不動産会社は、他県から転勤してくる人や、勤務先の異動で住み替える人など、広い範囲から購入希望者を集めます。駅近や築浅で、エリア外からも買主が見込めるマンションでは、この集客の広さがマンションの売却期間を縮めることにつながります。売主向けに、設備の保証や建物の点検サービスを用意している大手の不動産会社もあります。
担当者の異動と担当件数
大手の不動産会社では、担当者が数年単位で異動することがあります。売り出しから引き渡しまでの途中で、担当者が替わる場合もあります。また、1人の担当者が多くの物件を抱えていると、内覧の調整や価格の見直しの提案が遅れることがあります。媒介契約を結ぶ前に、担当件数と連絡の頻度を確かめておいてください。
大手でも担当者の経験はさまざまです。マンションの査定のときに、同じマンションや近隣での売却実績を具体的に聞いてみてください。
地元の不動産会社が売却で力を発揮する物件
エリアの中で買主が決まりやすい物件
学区を変えたくない家族や、近くの賃貸から住み替えたい人のように、買主がエリアの中で見つかりやすい物件があります。こうした物件では、地元の不動産会社が持つ顧客の情報が役立ちます。店頭の掲示や長年の取引先からの紹介によって、ネット広告を見ない層に物件の情報が届く場合もあります。
個別の事情を説明する必要がある物件
築年数の古い戸建て、接道や境界に事情がある土地、管理組合の状況に説明が要るマンションなどがこれにあたります。地域の事情を知る担当者のほうが、こうした物件の事情を買主に説明しやすくなります。ただし、地元の不動産会社は人員や広告予算の差が大きく、得意な物件の種類も店舗によって異なります。
地元の不動産会社には、過去1年にそのエリアで成約した件数と物件の種類を聞くと、得意分野が分かります。
物件の条件で選ぶ|大手と地元の向き不向き
下の2列の比較ボックスでは、大手と地元の不動産会社について、それぞれに向く物件と、媒介契約の前に確かめたい点を並べています。
自宅マンションの条件が左右のどちらの列に多く当てはまるかを見て、査定を申し込む不動産会社の比重を決めてください。
実際には、両方の列に当てはまる物件も少なくありません。駅近だが築年数が古いマンションのように条件が混ざっているときは、大手と地元の両方から話を聞くと判断材料がそろいます。
条件が混ざった物件ほど、大手と地元で査定価格に差が出やすくなります。そのぶん、比べる意味も大きくなります。
査定は大手と地元の両方に申し込んで比べる
マンションの査定を申し込んでも、媒介契約を結ぶまでマンション売却を進める義務はありません。断りにくさが心配な場合は、最初に電話や訪問のない匿名査定で売却相場をつかんでおく方法があります。そのうえで、大手と地元の数社に訪問査定を頼んでください。2つの査定の使い分けは匿名査定と一括査定の違いで解説しています。
査定価格の根拠を聞く
査定価格は、近隣の成約事例などをもとに不動産会社が見込んだ価格です。その価格で売れることを約束するものではありません。高い査定価格だけで選ぶと、売り出したあとに値下げを重ねる場合があります。比較に使った成約事例と、価格を見直す時期の考え方を、各社から聞き比べてください。
宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許と行政処分歴を確かめる
宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許には2種類あり、2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣免許、1つの都道府県内だけなら都道府県知事免許です。この2つは営業範囲の違いであり、優劣を示すものではありません。免許番号のカッコ内の数字は、免許を受けた回数(更新回数+1)を表し、営業年数の目安になります。行政処分歴は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で調べられます。
マンションの査定のあとに断るときは、「今回は別の不動産会社にお願いします」と一言伝えれば十分です。
媒介契約の選び方|大手と地元に並行して売却を頼むなら
媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。マンションの売却活動の進め方は、大手と地元のどちらに頼むかだけでなく、どの媒介契約を結ぶかによっても変わります。
一般媒介契約で大手と地元を併用する
一般媒介契約は複数の不動産会社と同時に結べるため、大手と地元の両方に買主探しを頼めます。一方で、業務の報告とレインズへの登録は、一般媒介契約では法律上の義務になっていません。レインズ(不動産流通標準情報システム)とは、国土交通大臣が指定した機関が運営する仕組みで、不動産会社どうしが物件の情報を共有するために使います。
専任媒介契約・専属専任媒介契約で1社に絞る
専任媒介契約と専属専任媒介契約は、1社だけに任せる媒介契約です。どちらも期間は3ヶ月以内です。業務の報告は、専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上と定められています。
レインズへの登録期限は、専任媒介契約が7日以内、専属専任媒介契約が5日以内です(いずれも休業日を除きます)。専任媒介契約では売主が自分で見つけた買主と直接取引できますが、専属専任媒介契約ではできません。また、レインズに登録されれば他の不動産会社も買主を紹介できます。地元の不動産会社1社に任せても、買主探しの範囲が地域の中に限られるわけではありません。
1社に絞るか迷うなら、3ヶ月の専任媒介契約で反応を見て、満了時に更新するかどうかを決める方法もあります。
よくある質問
マンションの査定を申し込んだら、売却しなければなりませんか?
いいえ。マンションの査定は、不動産会社に価格の見込みを出してもらう段階です。媒介契約を結ぶまでは、マンション売却を進める義務は生じません。査定価格や担当者の説明に納得できなければ、断ってかまいません。
大手と地元で仲介手数料は変わりますか?
仲介手数料の上限は、不動産会社の規模にかかわらず同じです。売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円」+消費税で計算します。たとえば3,000万円で売れたマンションなら、上限は96万円に消費税を加えた額で、2026年9月時点の税率10%では105万6,000円です。上限の範囲内で実際にいくらにするかは、媒介契約で決めます。
大手と地元の両方に同時にマンション売却を頼めますか?
一般媒介契約であれば、大手と地元の複数の不動産会社と同時に結べます。専任媒介契約と専属専任媒介契約を結べるのは、1社だけです。
専任媒介契約を結んだあとで、別の不動産会社に変えられますか?
専任媒介契約の期間は3ヶ月以内です。満了時に更新しなければ、別の不動産会社と媒介契約を結べます。期間の途中で解除できる条件は媒介契約書の条項によって決まるので、署名する前に確かめておいてください。
査定価格が一番高い不動産会社を選べばよいですか?
査定価格は、その価格で売れることを約束するものではありません。一番高い金額だけで選ぶのは避けたほうが安全です。成約事例などの根拠と、売れなかったときに価格をどう見直すかを各社に聞き、説明が具体的な不動産会社を選んでください。
不動産売却で大手と地元の不動産会社を選ぶときのまとめ
大手と地元のどちらに不動産売却を任せても、仲介手数料の上限は同じです。違いが出るのは、買主を集める範囲と、地域の情報の深さです。駅近・築浅で広い範囲から買主が見込めるマンションは大手、エリアの中の需要や個別の事情がある物件は地元の不動産会社が力を発揮しやすくなります。マンションの査定を申し込んでも媒介契約を結ぶ義務はなく、一般媒介契約であれば大手と地元を併用することもできます。
ぜひ本記事の比較ボックスと媒介契約の解説を参考に、大手と地元の両方にマンションの査定を申し込み、自宅の条件に合う不動産会社を選んでください。
出典
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- 国土交通省「標準媒介契約約款」
- 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
