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古い家でも買取可能?流れと高く売るコツを解説

1981年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震基準の家でも、不動産会社による買取の対象になります。買取では不動産会社自身が買主となり、リフォームや解体にかかる工事費を差し引いた価格で家を買い取ります。

仲介より売却価格は低くなる傾向がありますが、仲介手数料はかかりません。売買契約では、売った家の不具合について売主が負う契約不適合責任を免除する特約を付けやすく、傷みのある古い家と相性のよい売り方です。不動産の査定を申し込んでも、売買契約を結ぶまでは断れます。

本記事では、古い家を買取で売る流れと、買取価格を下げないためのコツを解説します。

この記事はこんな方に向いています

  • 家の老朽化が進み建て替えるか売るか迷っている45歳会社員が、古い家でも買取してもらえるか知りたい方
  • 仲介では買い手が見つかりにくいと感じ、買取業者に依頼した場合の流れと高く売るコツを調べている方
  • 何から始めればいいか順番が分からず、査定に出したら売却を断れなくなる気がして身構えている方

古い家でも買取してもらえる理由と不動産会社の見方

不動産会社が古い家を買い取るのは、買い取ったあとにリフォームして再販売したり、建物を解体して土地として売ったりして利益を出せるからです。個人の買主が敬遠しがちな雨漏りや設備の故障も、不動産会社は改修の工事費として見積もり、その分を買取価格から差し引いて取引を成立させます。

古い家の値付けで不動産会社が重く見るのは、建物の状態より土地の条件です。駅からの距離や前面道路の幅、土地の形と広さが売却相場を左右し、建物は「残して直すか、壊すか」を決める材料として扱われるため、築年数が古いという理由だけで買取を断られる場面は多くありません。

古い家の買取価格が大きく下がりやすいのは、建て替えができない再建築不可の土地です。建築基準法第43条は、建物の敷地が原則として幅4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接することを求めており、この接道義務を満たさない土地には新しい家を建てられません。再建築不可の家を買い取る不動産会社もありますが、買取価格は低めに提示される傾向があります。

前面道路が建築基準法上の道路かどうかは、市区町村の建築担当の窓口で確かめられます。査定の前に分かっていると、不動産会社との話が早く進みます。

築年数が古い家の売却で買取と仲介を比べる

家の売却には、不動産会社が買主を探す「仲介」と、不動産会社が自ら買主になる「買取」があります。仲介では、不動産会社が物件情報をレインズ(国土交通大臣が指定した、不動産会社どうしで物件情報を共有するシステム)に登録し、広告も出して個人の買主を探します。

売却価格と売却までの期間

仲介は市場で買主を探すため、売却相場に近い価格で売れる可能性がある一方、古い家は内覧で敬遠されやすく、売却までの期間が読めません。買取は不動産会社が提示した買取価格に納得すれば売買契約へ進めるので、売却までの期間を短くできる代わりに、売却価格は仲介の売却相場より低くなる傾向があります。

仲介手数料と売買契約の責任

仲介で家が売れたときは、不動産会社に仲介手数料を支払い、売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。買取では不動産会社が直接の買主になるため、仲介手数料はかかりません。

古い家の売却で見落とされやすいのが契約不適合責任です。売った家が売買契約の内容に合わない状態、たとえば説明していない雨漏りやシロアリ被害があったとき、売主は修理や代金の減額などに応じる責任を負います(民法第562条以下)。買主が不動産会社の場合は、この責任を免除する特約を付けて売買契約を結ぶ例が多く、引き渡したあとの不具合で請求を受ける心配を減らせます。

免責の特約があっても、知っていて伝えなかった不具合は免責されません(民法第572条)。分かっている傷みは先に伝えておきましょう。

買取が向く古い家・仲介を試したい家の見分け方

買取と仲介のどちらを選ぶかは、古い家の売却の期限が決まっているかと、建物の傷みが大きいかの2点で大まかに判断できます。転勤や住み替えの日程が決まっている場合や、雨漏りなどで個人の買主が見つかりにくい家は買取を、時間に余裕があり建物もまだ使える家は仲介を先に試す、という分け方を図にしました。

売却の期限が決まっている、または建物の傷みが大きい?
YES ↓
買取を中心に検討。複数の不動産会社から買取価格を取得
NO ↓
まず仲介で売り出し。反応が鈍ければ買取へ切り替え

YESに当てはまる古い家ほど、売却価格よりも家の売却までの期間と引き渡し後の責任を優先して考えると、買取を選ぶ理由がはっきりします。

迷う場合は、一定期間は仲介で売り出し、売れなければ不動産会社があらかじめ決めた価格で買い取る「買取保証」を扱う不動産会社に相談する方法もあります。

買取保証の価格は、仲介での売り出し価格より低く設定されます。保証額と仲介期間の長さを売却の相談の段階で書面にしてもらいましょう。

査定から決済まで|古い家を買取で売る流れ

古い家を買取で売るときは、査定の申し込みから決済まで3つの段階を進みます。戸建てを仲介で売る場合の全体像は一戸建て売却の流れで解説しています。

査定の申し込みと訪問査定

査定の申し込みは売却の約束ではなく、提示された買取価格に納得できなければ断れます。不動産会社の担当者が家を訪れる訪問査定では、建物の傷み具合や土地の境界、前面道路が確認されます。営業電話を受ける前に売却相場だけを知りたい場合の方法は、匿名査定と一括査定の違いで解説しています。

買取価格の提示と売買契約

買取では不動産会社が買主になるため、仲介を頼むときに結ぶ媒介契約(売却活動を任せる約束の契約)は要りません。買取価格と引き渡し日、契約不適合責任の扱い、家の中に残す荷物の扱いを確かめてから売買契約を結びます。

決済と引き渡し

決済の日に、売主は買取代金を受け取って家の鍵を渡し、所有権移転の登記が申請されます。住宅ローンが残っている家は、受け取った代金で残りのローンを返し、家に付いている抵当権(ていとうけん:ローンの担保として金融機関が設定する権利)を抹消します。不動産売却に必要な書類は、登記識別情報(または登記済証)、印鑑証明書、本人確認書類、固定資産税の納税通知書などです。決済日当日の動きはマンション売却の決済日の流れで解説しています。

登記識別情報や権利証が見つからないと決済の準備に時間がかかります。不動産の査定を申し込む前に保管場所を確かめておくと安心です。

高く売るコツ|古い家の買取価格を下げないための準備

古い家の買取価格は不動産会社ごとの再販売の計画で変わり、手間をかけて家を直すより、比べ方と伝え方を工夫するほうが手残りを守れます。

複数の不動産会社から買取価格を取る

リフォームして再販売するのが得意な不動産会社と、解体して土地として売るのが得意な不動産会社では、同じ古い家でも買取価格の出し方が違います。1社の提示額だけで決めず、複数の不動産会社に買取価格と、その金額になった理由を出してもらい、差し引かれた工事費の中身まで比べてください。

リフォームや解体を先にしない

売る前に家をリフォームしても、その工事費が買取価格にそのまま上乗せされるとは限らず、不動産会社は自社の計画で直し直すことが少なくありません。家を先に解体する場合も注意が要り、1月1日時点で住宅が建っていない土地はその年度の固定資産税で住宅用地の特例を受けられず、税額が上がります。

不具合の情報と書類をそろえて伝える

雨漏りの場所や修繕の履歴、境界の資料、建築確認の書類を先に渡すと、不動産会社は不明な点の分だけ価格を下げる見積もりをせずに済みます。家の中の荷物を自分で片付けておけば、撤去にかかる費用を買取価格から差し引かれる分も減らせます。マンションをお持ちの方はマンション売却を買取で行う際の注意点で解説しています。

買取価格を比べるときは、提示額から引かれる工事費や荷物の撤去費の内訳を聞くと、不動産会社ごとの差の理由が分かります。

税金と手残り|家の買取で確認したいお金

ここで扱う税制は2026年9月時点の内容です。家を売って利益(譲渡所得)が出たときは、売却価格から取得費と売るためにかかった費用を差し引いた額に税金がかかり、取得費が分からない場合は売却価格の5%を取得費とする方法も認められています。

譲渡所得の税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える長期なら20.315%、5年以下の短期なら39.63%で、どちらも復興特別所得税を含みます。長く住んできた古い家の多くは長期の税率に当たります。

自分が住んでいる家を売る場合は、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることや、売った年の前年および前々年にこの特例を受けていないことなどが条件で、適用を受けるには確定申告をします。

特例の条件は改正されることがあります。売る年の最新の条件は、税務署か税理士に確かめてから売却を決めてください。

よくある質問

築50年を超える古い家でも買取してもらえますか

買取を扱う不動産会社は、建物より土地の条件で価格を決めることが多いため、築50年を超える家でも買取の対象になります。前面道路が接道義務を満たさない再建築不可の土地では、買取価格が大きく下がるか、扱う不動産会社が限られます。

査定を申し込んだら家を売らなければいけませんか

売らなくてもかまいません。家を売る義務が生じるのは売買契約を結んだときで、査定の申し込みや買取価格の提示の段階なら断れます。

家の中の荷物を残したまま買取してもらえますか

荷物を残したままの引き渡しに応じる不動産会社は少なくありませんが、撤去にかかる費用は買取価格から差し引かれます。残す荷物の範囲は売買契約の前に書面で決めておきましょう。

住宅ローンが残っていても古い家を買取で売れますか

決済で受け取る買取代金でローンを返しきれるなら売れます。買取代金で返しきれない場合は、不足分を自己資金で用意しないと抵当権を抹消できないため、借入先の金融機関に早めに相談してください。

仲介で売り出したあとに買取へ切り替えられますか

切り替えられますが、仲介の媒介契約の期間に注意が要ります。専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は宅地建物取引業法で3か月以内と定められており、期間の途中で切り替える場合は、媒介契約を結んだ不動産会社と解除の扱いを話し合うことになります。

古い家の買取を検討するときのまとめ

古い家は、建物の傷みを前提に不動産会社が買い取るため、旧耐震基準の家でも売れる道があります。売却価格は仲介より低くなる傾向がある一方、仲介手数料がかからず、契約不適合責任を免除する特約を付けやすいので、売却の期限がある方や傷みの大きい家を持つ方に向いています。

買取価格を下げないためには、複数の不動産会社から買取価格と内訳を取り、リフォームや解体を先にせず、不具合の情報と書類をそろえて伝えることが大切です。査定の申し込みは売却の約束ではありません。ぜひ本記事の流れとコツを参考に、まずは複数の不動産会社に古い家の買取価格を出してもらってください。

出典

  • e-Gov法令検索「建築基準法」(第43条)
  • e-Gov法令検索「民法」(第562条、第572条)
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第34条の2、第46条)
  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
  • 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」
  • 総務省「固定資産税」(住宅用地に対する課税標準の特例)
  • 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
  • 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」
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