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家の買い替えの流れ|売却と購入を同時に進める手順

子どもの独立や転勤をきっかけに家の買い替えを決めると、旧居の売却と新居の購入が同じ数か月の間に重なります。旧居に住宅ローンが残っている場合は、売却代金で完済して抵当権(ていとうけん:金融機関がローンの担保として家に付けた権利)を抹消しなければ、買主へ引き渡せません。

家の買い替えの流れは、売却相場の把握、資金計画、売り先行か買い先行かの決定、媒介契約と売り出し、新居の売買契約、決済と引渡しの6段階です。手元資金に余裕がなければ売り先行を基本とし、売買契約に特約を入れておくと資金繰りの破綻を防ぎやすくなります。

本記事では、家の売却と購入を同時に進める手順と、二重のローン返済や仮住まいを抑える方法を解説します。

この記事はこんな方に向いています

  • 45歳会社員、子どもの独立を機に家の買い替えを考えているが、売却と購入を同時に進める手順が分からない方
  • 通勤時間の変化で住み替えを決めたが、旧居の売却と新居の購入をどの順番で進めるべきか不安な方
  • 離婚に伴い家を買い替える必要があり、資金繰りが破綻しない進め方を事前に知りたい方

家の買い替えの流れは6ステップ|売却と購入の全体像

家の買い替えは、旧居を売る手続きと新居を買う手続きを1本の工程表にまとめて進めます。2つの手続きは資金でつながっており、旧居の売却価格とローンの残高が新居の予算を左右するため、売る側と買う側を別々に考えると資金計画が崩れます。家の買い替えの流れを6つのステップに分けると、次の図のようになります。

1
旧居の売却相場を調べる
公的データ・匿名査定・訪問査定で価格帯を把握
2
資金計画を立てる
ローン残債・手取り額・新居の借入額を確認
3
売り先行か買い先行かを決める
手元資金の余裕と仮住まいの可否で判断
4
媒介契約を結び旧居を売り出す
不動産会社を選び、買主探しを依頼
5
新居の売買契約を結ぶ
買い替え特約・ローン特約・引渡し猶予を検討
6
決済と引渡し
旧居のローン完済・抵当権抹消、新居へ入居

上から順に進めるのが基本ですが、3番目で売り先行を選べば4番目が先に、買い先行を選べば5番目が先に動くと読んでください。

旧居がマンションの場合、売る側の細かな手続きはマンション売却の手順で解説しています。転勤の辞令などで引っ越しの期日が先に決まっている場合の考え方は、住み替えのタイミングと売却・購入の順序で解説しています。

工程表は引っ越しの期日から逆算して作ると、どの手続きをいつまでに終えればよいかが分かりやすくなります。

旧居の売却相場を調べる方法と査定の受け方

新居の予算を決める前に、旧居がいくらで売れそうかを把握しておきます。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、実際に取引された不動産の価格を地域や時期で絞り込んで調べられ、同じマンションや近隣物件の取引価格から売却相場のおおよその幅が分かります。

不動産会社に連絡する前に価格帯だけ知りたい場合は、名前や連絡先を伝えずに使える匿名査定が手軽です。ただし匿名査定は室内の状態や眺望を反映しにくく、精度の限界と使い方は匿名査定・AI査定の精度と賢い使い方で解説しています。

資金計画に使う金額を得るには、不動産会社の担当者が室内を見て価格を出す訪問査定を、複数の不動産会社に申し込みます。訪問査定を申し込んでも家を売る義務は生じず、査定価格を聞いたうえで買い替えそのものを見送ることもできます。査定価格は「この価格なら売れそうだ」という見立てにすぎず、実際の売却価格は買主との交渉で決まるため、資金計画は査定価格より低めの金額で組んでおくと崩れにくくなります。

査定価格の高さだけで不動産会社を選ぶと、売り出し後に値下げを重ねて、買い替えの予定全体がずれることがあります。

資金計画と住宅ローン|家の買い替えで二重払いを避ける方法

家の買い替えで資金繰りが苦しくなるのは、主に旧居の手取り額を多く見積もった場合と、ローンの返済が一時的に2本重なった場合です。

旧居のローン残債と手取り額を確かめる

旧居の手取り額は、売却価格から住宅ローンの残債と売却にかかる費用を差し引いて計算します。不動産売却にかかる費用の中で大きいのが不動産会社に払う仲介手数料で、2026年9月時点では、売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。このほかにも抵当権を抹消する登記の費用や売買契約書に貼る印紙税がかかり、ローンの残債は金融機関の返済予定表で確かめられます。

売却代金で完済できない場合の買い替えローン

売却価格がローンの残債を下回り、自己資金でも差額を埋められない場合は、残った債務を新居の住宅ローンに上乗せして借りる買い替えローンという選択肢があります。旧居の抵当権は抹消できる一方、借入額が新居の価格を上回るぶん返済の負担は重くなり、扱う金融機関や審査の条件も通常の住宅ローンより限られます。

新居を先に買う場合のつなぎ融資とダブルローン

新居の代金を先に払う必要があるときは、旧居が売れるまでの間だけ資金を借りるつなぎ融資か、旧居と新居のローンを並行して返すダブルローンを使います。つなぎ融資は利息と事務手数料が別にかかり、旧居の不動産売却が長引くほど負担が増える点に注意してください。ダブルローンは2本分の返済に耐えられる収入が前提で、審査では既存のローンの返済額も含めて返済能力を判断されます。

住宅ローンの事前審査を新居探しの前に受けておくと、借りられる金額を前提に物件を絞り込めます。

売り先行と買い先行|家の買い替えで決める順番

家の買い替えでは、旧居の売却と新居の購入のどちらを先に契約するかで、資金の動きと抱えるリスクの種類が変わります。売り先行は資金の見通しを、買い先行は新居の条件を優先する進め方で、どちらにも代償があります。

売り先行が向く人と仮住まいのリスク

旧居の売買契約を先に結ぶ売り先行は、売却価格が確定してから新居の予算を決められるため、ローンの残債がある方や手元資金に余裕のない方に向きます。離婚に伴う買い替えのように資金繰りを崩せない場面でも、売り先行が基本の進め方です。旧居の引渡しまでに新居が決まらなければ仮住まいが必要になり、家賃と2回分の引っ越し代を負担することになります。

買い先行が向く人と売り急ぎのリスク

新居を先に決める買い先行は、学区や駅からの距離など条件の厳しい物件を逃したくない方や、自己資金に余裕のある方に向きます。仮住まいは避けられますが、新居の代金を払った後は旧居を早く売る必要に迫られ、値下げに応じたり、つなぎ融資やダブルローンの負担を抱えたりしやすくなります。

旧居と新居の決済を同じ日に行う同日決済を目指す方法もありますが、買主・売主・金融機関の日程をすべて合わせなければならず、調整がつかなければどちらかの順番に寄せます。順番の判断材料は家の買い替えタイミングと売却・購入の順番で解説しています。

迷ったときは、旧居が想定より安く売れても新居の返済を続けられるかを試算してから、順番を決めてください。

不動産会社の選び方|買い替えを任せる先と媒介契約

旧居を売る不動産会社と新居を紹介する不動産会社を同じにすると、決済日や引渡し日の調整を1か所に任せられます。ただ、新居の物件情報が豊富な不動産会社が旧居の売却を得意とするとは限らず、旧居を売る側は地域での取引実績や、査定価格の根拠を具体的に説明できるかで選びます。宅地建物取引業の免許番号は不動産会社の広告や店舗の掲示で確認でき、行政処分歴は国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で調べられます。

媒介契約の3種類とレインズへの登録

旧居を売り出すときに不動産会社と結ぶのが媒介契約で、買主探しを依頼し、成約したら仲介手数料を払うことを取り決めます。媒介契約には3種類あり、専任媒介と専属専任媒介では、国土交通大臣が指定した不動産流通機構の物件情報システム「レインズ」への登録が不動産会社に義務づけられています。

媒介契約の3種類の違い(2026年9月時点)
項目一般媒介専任媒介専属専任媒介
複数の不動産会社への依頼できるできないできない
自分で見つけた買主との取引できるできるできない
レインズへの登録義務なし契約日から7日以内(休業日を除く)契約日から5日以内(休業日を除く)
売却活動の報告義務なし2週間に1回以上1週間に1回以上
契約期間法令上の上限なし3か月以内3か月以内

出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(2026年9月時点)をもとに作成

一般媒介は窓口が増える分だけ決済日の調整が煩雑になりやすく、家の買い替えでは1社に任せて定期的に活動報告を受けられる専任媒介を選ぶ方も少なくありません。

専任媒介の期間は3か月以内のため、期間の終わりに反響を振り返り、売り出し価格か不動産会社を見直すか判断してください。

買い替え特約と引渡し猶予|家の売買契約で入れる条項

不動産売却と購入を同時に進めると、片方の売買契約だけが成立し、もう片方が成立しない事態が起こり得ます。この事態に備えて売買契約に入れるのが、買い替え特約や引渡し猶予などの条項です。

新居の売買契約に入れる買い替え特約

買い替え特約は、「期日までに旧居が一定の価格以上で売れなければ、新居の売買契約を白紙に戻せる」と定める条項です。買い先行で旧居が売れ残った場合でも、払った手付金を失わずに新居の売買契約を解除できます。新居の売主にとっては売れない期間が延びる条件になるため受け入れられないこともあり、購入の申し込みの段階で不動産会社を通じて交渉します。

旧居の売買契約に入れる引渡し猶予

引渡し猶予は、旧居の決済で代金を受け取った後も、一定期間だけ旧居に住み続けられるようにする取り決めです。売り先行で旧居の売却代金を新居の購入資金に充てたい場合に、仮住まいを挟まずに済みます。買主はすぐに入居できなくなるため合意が得られるかは買主の事情しだいであり、猶予期間中に旧居を傷めた場合の扱いも売買契約書に定めておきます。

新居の購入では、住宅ローンの審査に通らなかった場合に売買契約を解除できるローン特約が入っているかも確認してください。

特約の文言は売買契約の直前には変えにくいため、購入の申し込み書を出す時点で入れたい条件を不動産会社に伝えておきます。

税金と確定申告|家の買い替えで使える特例

旧居を売って利益が出ると、その利益(譲渡所得)に所得税と住民税がかかります。税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで分かれます。

家を売ったときの譲渡所得にかかる税率(2026年9月時点)
区分所有期間税率(復興特別所得税を含む)
長期譲渡所得5年超20.315%
短期譲渡所得5年以下39.63%

出典:国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」「短期譲渡所得の税額の計算」(2026年9月時点)をもとに作成

自宅として住んでいた家を売った場合は、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を使える可能性があります。売った年の前年と前々年にこの特例を受けていないことなどが条件で、税金がゼロになる場合でも確定申告が必要です。

一定の条件を満たせば、旧居の譲渡益への課税を将来に繰り延べる「特定の居住用財産の買換えの特例」も選べますが、3,000万円特別控除とはどちらか一方しか使えません。旧居の不動産売却で3,000万円特別控除などを使うと、新居で住宅ローン控除を受けられない組み合わせもあり、特例の選び方は税務署か税理士に確認してください。

旧居の売買契約を結ぶ前に税理士へ試算を頼むと、どの特例を選べば手取りが多く残るかを判断しやすくなります。

よくある質問

査定を申し込んだら、家を売らないといけませんか?

家を売る義務はありません。訪問査定でも匿名査定でも、査定価格を聞いたうえで家の買い替えを見送れますし、媒介契約を結ぶかどうかも査定価格や担当者の説明を比べてから決められます。

住宅ローンが残っている家でも買い替えできますか?

買い替えできます。旧居の売却代金と自己資金でローンを完済して抵当権を抹消すれば、買主に引き渡せます。売却代金で完済できない場合は買い替えローンで残債を新居のローンに上乗せする方法もありますが、返済の負担は重くなります。

旧居の売却と新居の購入を同じ日に決済できますか?

同日決済は可能で、旧居の決済で受け取った代金でローンを完済し、その資金を同じ日の新居の決済に充てます。買主・売主・双方の金融機関の日程をすべて合わせる必要があり、早めに不動産会社へ同日決済の希望を伝えてください。

離婚に伴う家の買い替えで、先に確かめることは何ですか?

旧居の名義と住宅ローンの名義を確かめてください。夫婦の共有名義の家は共有者全員の同意がなければ売れず、ローンを連帯債務や連帯保証で組んでいる場合は、完済するまで2人とも返済の責任を負います。財産分与の扱いは弁護士への相談をおすすめします。

家の買い替えの確定申告はいつ行いますか?

旧居を売った年の翌年の確定申告期間に、税務署へ申告します。期間は原則として2月16日から3月15日までで、新居で住宅ローン控除を受ける場合も、入居した年の分は確定申告で手続きします。

家の買い替えの流れのまとめ

家の買い替えは、売却相場の把握、資金計画、売り先行か買い先行かの決定、媒介契約と売り出し、新居の売買契約、決済と引渡しの順に進めます。旧居の手取り額を低めに見積もり、ローンの残債と二重払いのリスクを先に試算しておくと、売却と購入の順番を迷わず決められます。買い替え特約や引渡し猶予は売買契約の交渉段階で入れるもので、税金の特例は組み合わせによって住宅ローン控除に影響します。ぜひ本記事の手順フローを参考に、旧居の売却相場を調べるところから始めてください。

出典

  • 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
  • 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
  • 国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「短期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「マイホームを売ったときの特例」
  • 国税庁「特定のマイホームを買い換えたときの特例」
  • 国税庁「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」
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