マンション売却の手順を解説｜査定から引渡しまで

マンション売却を初めて進める方の手元には、査定を申し込んだ直後から複数の不動産会社の電話番号が並びます。媒介契約（ばいかいけいやく）を結ぶ前の段階なのに、査定書だけが何社分も届く状態になることも少なくありません。

マンション売却の手順は、売却相場調査、査定依頼、媒介契約の締結、売却活動、売買契約、引渡しの6段階に分かれ、媒介契約を結ぶまでは不動産会社に売却を拘束される義務はありません。

本記事では、査定から引渡しまでのマンション売却の手順を、各段階で準備するものや注意点とともに解説します。

マンション売却の手順｜査定から引渡しまで4つの段階

マンション売却の手順は、売却相場を調べる、複数の不動産会社に査定を依頼する、媒介契約を結んで売却活動を始める、買主が見つかったら売買契約を結び引渡しで完了する、という4つの段階に分けて考えると分かりやすくなります。

全体にかかる期間は、売却活動の開始から引渡しまでで3〜6か月程度が目安です。立地や価格設定によって期間は前後するため、転勤や住み替えの予定が決まっている場合は早めに動き始めておく必要があります。

図のとおり、マンション売却の手順は売却相場調査から引渡しまで一本の流れで進み、いまどの段階にいるかを確認すると次にすることが分かります。

売却相場を調べる方法｜マンション売却における匿名査定と公的データの使い分け

マンション売却の最初の手順は、売却相場を把握することです。氏名や電話番号を入力せずに価格の目安が分かる匿名査定は、周辺の取引データから機械的に価格帯を示す仕組みで、おおまかな方向性をつかむ段階に向いています。

より正確な価格を知るには、不動産会社による訪問査定を受け、国土交通省が公開する不動産取引価格情報検索などの公的データと照らし合わせる方法が有効です。匿名査定の精度には限界があるため、どこまで信頼できるかは匿名査定・AI査定の精度の限界と賢い使い方で解説しています。

不動産会社の選び方とマンション売却の媒介契約

相場感をつかんだら、マンション売却を任せる不動産会社を選び、媒介契約を結びます。媒介契約とは、不動産会社に売却活動を依頼する契約のことで、種類によって依頼できる不動産会社の数やレインズへの登録義務が変わります。

複数社に査定を依頼して比較する

不動産の査定を依頼する段階では、1社だけでなく3社前後に声をかけ、提示価格の根拠と担当者の対応を比べることが欠かせません。提示価格が極端に高い不動産会社は、媒介契約を取るための見せかけの価格を出している場合もあるため、根拠を確認してください。

媒介契約の3種類（専属専任・専任・一般）

媒介契約には専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があり、依頼できる不動産会社の数や、自分で買主を見つける自己発見取引ができるかどうかが異なります。レインズとは、不動産会社どうしで物件情報を共有するシステムのことで、登録されるとほかの不動産会社の顧客にも情報が届きやすくなります。

種類	複数社への依頼	自己発見取引	レインズ登録義務
専属専任媒介契約	不可	不可	契約締結の翌日から起算し、不動産会社の休業日を除いて5日以内
専任媒介契約	不可	可	契約締結の翌日から起算し、不動産会社の休業日を除いて7日以内
一般媒介契約	可	可	任意

出典：国土交通省「宅地建物取引業法」をもとに作成

内覧対応で準備すること｜マンション売却を進める段階の下準備

媒介契約を結んだあとは、マンション売却の広告掲載と内覧対応が中心になります。内覧希望者は写真や間取り図だけでなく、部屋の明るさや収納の使いやすさ、共用部分の管理状態まで見ているため、水回りと玄関を中心に掃除をしておくと印象が変わります。

内覧日程は不動産会社が調整しますが、土日に希望が集中しやすく、在宅での対応が難しい場合は不動産会社に鍵を預けて立ち会いなしで対応する方法もあります。登記簿謄本やマンションの管理規約、設備の保証書など、買主から質問が出やすい書類もこの段階で手元にまとめておくと説明がスムーズになります。

売買契約から引渡しまでのマンション売却の手順

購入希望者が見つかり条件がまとまると、売買契約を結びます。ここから引渡しまでが、マンション売却の手順のうち最も準備が多い段階です。

売買契約時に準備すること

売買契約の当日は、不動産会社の宅地建物取引士から重要事項説明を受けたあと、買主との間で売買契約書に署名し、手付金を受け取ります。手付金は売却価格の5〜10%程度が一般的で、契約後に売主の事情で契約を解除すると、受け取った手付金を返すだけでなく同額を上乗せして支払う義務が生じる場合があります。

引渡し前に済ませること

引渡しまでの期間は、住宅ローンが残っている場合は抵当権（ていとうけん）の抹消手続きを金融機関に依頼し、引っ越しの日程を決めます。抵当権とは、ローンを借りた金融機関がマンションを担保に取る権利のことで、引渡し当日に残債を一括返済して抹消登記をするのが一般的な流れです。引渡し日には買主から売却代金の残りを受け取り、鍵と所有権移転登記に必要な書類を引き渡して完了します。

費用と手元に残る金額｜マンション売却にかかるコスト

マンション売却の手順を進めるうえでは、売却価格からいくつかの費用が差し引かれる点も把握しておく必要があります。2026年9月時点、代表的な費用は仲介手数料、登記関連費用、引っ越し費用などです。

費用の項目	目安
仲介手数料	売却価格×3%＋6万円＋消費税（上限）
抵当権抹消などの登記費用	1万〜3万円程度
引っ越し費用	数万〜20万円程度（距離・荷物量により変動）

出典：国土交通省「宅地建物取引業法」をもとに作成

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められており、これを超える金額を請求されることはありません。住宅ローンが残っている場合は、売却代金から一括返済する分も差し引かれるため、手元に残る金額の計算方法はマンション売却で手元に残る金額の計算方法で解説しています。

高く売るためのポイント｜マンション売却の価格戦略

マンション売却の手順そのものは誰が進めても大きくは変わりませんが、価格の付け方と準備の早さで結果に差が出ます。最初の査定で売却相場より高い価格を提示する不動産会社に心が動きやすいものの、売れない期間が長引くとあとから値下げを重ねることになり、結果的に売却相場より安く落ち着く場合もあります。

投資用として貸していたマンションを売却する場合は、居住用とは価格の考え方が異なり、賃料を基準にした収益還元法で評価されることがあります。具体的な見方は投資用マンションの査定と相場｜収益還元法と利回りの見方で解説しています。

よくある質問

査定を受けたら必ず売却しなければなりませんか？

不動産の査定は不動産会社による価格の見積もりであり、媒介契約を結ぶまでは売却を断っても問題ありません。複数社の査定を比較したうえで、進めるかどうかを決めてください。

マンション売却の手順全体でどのくらいの期間がかかりますか？

売却活動の開始から引渡しまでで3〜6か月程度が目安です。立地や価格設定によって期間は前後するため、住み替えの予定がある場合は余裕を持って準備を始めることをおすすめします。

媒介契約を結んだあとに不動産会社を変更できますか？

一般媒介契約であれば複数社に依頼できるため乗り換えがしやすい一方、専任媒介契約や専属専任媒介契約には契約期間が定められており、期間内の解約には条件が設けられている場合があります。契約前に解約条件を確認してください。

内覧中に部屋を掃除する以外に準備することはありますか？

水回りと玄関の清掃に加え、登記簿謄本やマンションの管理規約、設備の保証書など買主から質問が出やすい書類をまとめておくと、内覧時の説明がスムーズになります。

住宅ローンが残っていてもマンション売却の手順は同じですか？

基本的な手順は同じですが、引渡しまでに抵当権の抹消手続きが必要になる点が異なります。売却代金で残債を一括返済し、抹消登記を済ませてから引渡しを行うのが一般的な流れです。

マンション売却の手順を押さえて準備を進める

マンション売却の手順は、売却相場調査、査定、媒介契約、売却活動・内覧対応、売買契約、引渡しという流れで進み、それぞれの段階で準備するものが変わります。不動産の査定を受けただけで売却を強制されることはなく、媒介契約を結ぶ段階で初めて不動産会社との関係が決まります。ぜひ本記事のマンション売却の手順を参考に、無理のないスケジュールで売却の準備を進めてください。

出典

• 国土交通省「宅地建物取引業法」
• 国土交通省「不動産取引価格情報検索」
• 法務省「不動産登記の手続き」
• 東日本レインズ・近畿レインズ「媒介契約制度」（宅地建物取引業法施行規則第15条の7関連）
• 宅地建物取引業法第34条の2関連解説