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法定地上権とは?わかりやすく解説する売却時に知っておくべき注意点

住宅ローンを組むと、抵当権(ていとうけん:お金を貸した金融機関が、返済が止まったときに不動産を競売にかけられる権利)が土地と建物の両方に設定されることが多くあります。この抵当権が実行されて競売(けいばい)で土地と建物の持ち主が別々になると、建物は他人の土地の上に建っている状態になります。

この場合、民法第388条により、建物のために地上権が設定されたものとみなされ、建物の所有者は土地を使い続けられます。これが法定地上権で、地主との合意がなくても法律の定めで生まれる権利です。内容は2026年9月時点の法令にもとづいています。

本記事では、法定地上権が成立する要件、借地権との違い、家や土地の売却で注意したい点を解説します。

この記事はこんな方に向いています

  • 借地権付きの自宅を初めて売却する予定で、法定地上権という聞き慣れない言葉に戸惑いを感じている方
  • 老朽化した自宅の土地と建物の権利関係が複雑で、法定地上権が売却にどう影響するのか知りたい方
  • 資金需要から自宅を売る準備を始めたが、専門用語が多く契約前に基礎だけでも理解しておきたい方

法定地上権とは?土地と建物の持ち主が分かれたときの権利をわかりやすく

日本の法律では、土地と建物は別々の不動産として扱われます。土地と建物を同じ人が持っている間は、自分の土地に自分の家が建っているだけなので、土地を使う権利をわざわざ設定する必要がありません。

ところが競売で土地だけが別の人の手に渡ると、建物の所有者は土地を使う根拠を失い、建物を取り壊すよう求められかねない状態になります。まだ使える家がそのような理由で壊されるのは社会的にも損失が大きいため、民法第388条は、一定の条件を満たした場合に建物のための地上権を自動的に発生させています。地上権(ちじょうけん)とは、他人の土地に建物などを所有するために、その土地を使う権利のことです。

法定地上権が成立したあとの土地の所有者と建物の所有者は、次の図のような関係になります。

土地の買受人
土地の所有権(底地)
←地代→
建物の所有者
法定地上権+建物

図の右側の建物の所有者は、地代を払う代わりに土地を使い続けられ、左側の土地の所有者は地代を受け取れる一方で、土地を自由には使えません。

法定地上権は地主と話し合って作る権利ではなく、法律が自動的に生む権利です。誰とも契約書を交わしていなくても成立する点を押さえてください。

不動産の競売で法定地上権が成立する4つの要件

民法第388条の法定地上権は、次の4つの要件がすべてそろったときに成立します。1つでも欠けると成立しないので、自宅や土地の権利関係を確かめるときは、要件を順に当てはめてください。

抵当権を設定した時点で土地の上に建物があった

抵当権が設定された日に、すでに建物が建っていることが要件の1つ目です。更地に抵当権を設定し、そのあとで家を建てた場合は、金融機関は更地として土地の価値を見込んでいるため、法定地上権は成立しません。

抵当権を設定した時点で土地と建物の所有者が同じだった

抵当権の設定時に、土地と建物の名義人が同一人物であることも求められます。親の土地に子が家を建てているように、最初から持ち主が違う場合は対象外です。

土地か建物の一方、または両方に抵当権が設定されていた

抵当権は土地だけ、建物だけ、両方のどれでもかまいません。住宅ローンでは土地と建物の両方に抵当権を設定するのが一般的です。

抵当権の実行で土地と建物の所有者が別々になった

競売の結果、土地と建物の所有者が分かれることが最後の要件です。なお、抵当権ではなく税金の滞納による差し押さえや、判決にもとづく強制競売で所有者が分かれた場合も、国税徴収法第127条や民事執行法第81条に同じ趣旨の法定地上権が定められています。

要件の判断は「いつ抵当権を設定したか」が基準になります。登記事項証明書の乙区に載っている抵当権の設定日を確認しておくと話が早く進みます。

成立しないケース|家と土地で法定地上権が認められない場面

要件を1つでも満たさない場面では、建物の所有者は法定地上権に頼れず、土地を使う権利を別に確保しなければなりません。家や土地の売却を考える方が誤解しやすい場面は、次の3つです。

更地に抵当権を設定したあとで家を建てた場合

更地の状態で抵当権を設定し、その後に建物を建てた場合は、法定地上権が成立しません。民法第389条では、抵当権者が土地と一緒に建物も競売にかけられる一括競売という方法が認められており、実際には土地と建物をまとめて競売にかけることがあります。

親の土地に子が家を建てている場合

抵当権の設定時点で土地と建物の名義が違う場合も、法定地上権は成立しません。親子間では地代を払わずに土地を借りる使用貸借(しようたいしゃく)になっていることが多く、期間や目的を決めていない使用貸借は民法第598条第2項により貸主がいつでも解除できるため、建物の所有者の立場は弱くなります。

任意売却や通常の売買で持ち主が分かれた場合

民法第388条は抵当権の実行、つまり競売を前提にしています。任意売却や通常の不動産売買で土地だけ、建物だけを売った場合には法定地上権は生まれず、土地の賃貸借契約などを当事者の間で結んで土地の利用を取り決めることになります。

土地だけ・建物だけを普通に売る場合は、法定地上権を当てにできません。土地の利用条件を売買契約の前に書面で決めておくことが大切です。

地代・存続期間・登記|法定地上権付き建物の売却前に知る扱い

法定地上権は無償で土地を使える権利ではありません。地代(ちだい)は、当事者の請求によって裁判所が定めると、民法第388条の後半に書かれています。実務上はまず土地の所有者と建物の所有者の話し合いで決めることも多いですが、条文自体にその定めはありません。

法定地上権は建物の所有を目的とする地上権のため、一般に借地借家法が適用されると考えられており、同法第3条によって存続期間は原則30年です。地代の滞納が続くと、土地の所有者から地上権の消滅を請求される場合があるので、取り決めた地代は払い続けてください。

第三者に法定地上権を主張するには登記が必要ですが、地上権そのものの登記がなくても、借地借家法第10条により土地の上の建物を本人名義で登記していれば主張できます。建物の名義が亡くなった親のまま残っているときは、相続登記を済ませておくと権利関係の説明がしやすくなります。

地代の金額や支払い方法を口約束で済ませていると、買主への説明で困ります。取り決めは書面に残し、支払いの記録も保管してください。

自宅の売却で法定地上権が関わる場面

法定地上権は競売の場面で生まれる権利ですが、その後の家や土地の売却にも影響します。自宅の売却を考える方が関わりやすい場面を3つに分けて説明します。

自宅が競売にかけられそうな場合

住宅ローンの返済が止まり、土地か建物の一方だけが競売になると、法定地上権が成立する可能性があります。競売での売却価格は市場で売るより低くなる傾向があるため、競売の前に金融機関の同意を得て市場で売る任意売却を検討する方は少なくありません。ただし任意売却では法定地上権が生まれないので、土地と建物を一緒に売るか、土地の利用条件を取り決めて売るかを決めてください。

法定地上権の負担がある土地を売る場合

法定地上権が付いた土地は、建物の所有者が使い続けるため、底地(そこち:他人の権利が付いた土地の所有権)として扱われます。買主は自分で家を建てられず地代収入しか得られないので、買い手が限られ、更地の売却相場より大きく下がるのが一般的です。売り先としては、建物の所有者に土地を買い取ってもらう方法や、底地を扱う不動産会社に相談する方法があります。

法定地上権付きの建物を売る場合

建物を売ると、法定地上権も一緒に買主へ移ります。地上権は物権のため、土地を借りる賃借権と違って地主の承諾なしに譲渡できる点は、建物の売却で有利に働きます。一方で、地代の額や支払い状況、残りの存続期間は買主の判断材料になるので、媒介契約を結ぶ不動産会社に資料をそろえて渡してください。

家を売るときの全体の流れや売却にかかる費用は、不動産売却の完全ガイドで解説しています。

競売の通知が届いてからでも任意売却に切り替えられる場合があります。開札の日が近づくほど選べる手段が減るので、早めに不動産会社へ相談してください。

借地権との違い|土地を使う権利としての法定地上権

他人の土地に家を建てて住む権利は、まとめて借地権と呼ばれ、地上権と土地の賃借権の2種類があります。一般の借地で多いのは賃借権のほうで、法定地上権とは生まれ方も譲り渡すときの手続きも違います。

法定地上権と賃借権の借地権の違い
項目法定地上権賃借権の借地権
生まれ方競売で所有者が分かれたとき法律で自動的に成立地主との賃貸借契約で成立
権利の性質物権債権
建物を売るとき地主の承諾なしで譲渡可能地主の承諾が必要(得られないときは裁判所の許可)
地代の決め方当事者の協議、まとまらなければ裁判所賃貸借契約で決める

出典:e-Gov法令検索「民法」「借地借家法」(2026年9月時点)をもとに作成

表のとおり、賃借権の借地権付き建物を売るときは民法第612条により地主の承諾が要り、承諾を得られなければ借地借家法第19条にもとづいて裁判所に許可を求めることになります。自宅の権利が法定地上権なのか賃借権なのかで売却の段取りが変わるため、登記事項証明書や地主との取り決めの書面で確かめてください。

「借地」とひとくくりにされがちですが、法定地上権か賃借権かで地主の承諾の要否が変わります。売り出す前に権利の種類を確かめてください。

不動産会社に査定を頼む前に確認しておきたいこと

法定地上権が関わる家や土地は、権利関係によって売却価格が大きく変わるため、不動産会社に査定を頼む前に手元の情報をそろえておくと話が進みやすくなります。法務局で土地と建物の登記事項証明書を取り、所有者の名義、抵当権の設定日、差し押さえの登記の有無を確認してください。

地代の取り決めがあればその書面と支払いの記録、競売の書類が届いているならその通知も、訪問査定の際に不動産会社へ見せられるようにしておきます。不動産の査定を申し込んだからといって媒介契約を結ぶ義務はなく、売るかどうかは査定額を見てから決められます。権利関係を伏せたまま名前を出さずに目安だけ知りたい場合は、匿名査定・AI査定の精度の限界で解説しています。ただし特殊な権利が付いた不動産は机上の計算では評価しにくく、匿名査定のデメリットで解説しているとおり、実際の売却価格とずれが出やすい点に注意してください。

夫婦や親子で土地と建物の名義が分かれていて、離婚を機に家を整理する場合の査定書の取り方は、離婚で不動産の査定書が必要なときの取り方で解説しています。法定地上権が成立するかどうかの最終的な判断は、宅地建物取引士や弁護士などの専門家に確認してください。

権利関係が複雑な物件は、底地や借地の取引実績がある不動産会社に訪問査定を頼むと、売り方の選択肢まで具体的に示してもらえます。

よくある質問

法定地上権とは、わかりやすく言うとどんな権利ですか?

競売で土地と建物の持ち主が別々になったとき、建物の所有者がそのまま土地を使い続けられるように、法律が自動的に与える権利です。根拠は民法第388条で、建物の所有者は地代を払って土地を使います。

任意売却で自宅を売った場合も法定地上権は成立しますか?

成立しません。民法第388条は抵当権の実行による競売を前提にしており、任意売却や通常の売買で所有者が分かれた場合は、土地の利用について当事者の間で契約を結ぶ必要があります。

法定地上権の地代はいくらになりますか?

法律に決まった金額はなく、土地の所有者と建物の所有者が話し合って決めます。話し合いがまとまらないときは、当事者の請求によって裁判所が定めます。

法定地上権付きの建物を売るとき、地主の承諾は要りますか?

地上権は物権のため、地主の承諾なしで建物と一緒に譲渡できます。ただし地代の額や支払い状況は買主の判断材料になるので、資料をそろえて不動産会社に渡してください。

法定地上権が付いた土地は売れますか?

売ることはできますが、買主は土地を自由に使えないため、更地の売却相場より価格が大きく下がるのが一般的です。建物の所有者に買い取ってもらう方法や、底地を扱う不動産会社への相談を検討してください。

まとめ|法定地上権とは何かと売却前の確認点

法定地上権は、土地と建物を同じ人が持っていた状態で抵当権が実行され、競売で持ち主が分かれたときに、民法第388条によって建物のために自動的に生まれる権利です。抵当権の設定時に建物があり、土地と建物の所有者が同じだったことが要件で、任意売却や通常の売買では成立しません。

法定地上権付きの建物は地主の承諾なしで売れる一方、法定地上権の負担がある土地は買い手が限られ、売却価格が下がりやすくなります。権利の種類と地代の取り決めによって売却の段取りが変わるため、登記事項証明書と地代の書面をそろえてから不動産会社に相談すると、売り方を選びやすくなります。ぜひ本記事の成立要件と確認点を参考に、ご自宅の権利関係を確かめたうえで不動産会社への相談を進めてください。

出典

  • e-Gov法令検索「民法」(第388条、第389条、第598条、第612条)
  • e-Gov法令検索「借地借家法」(第3条、第10条、第19条)
  • e-Gov法令検索「民事執行法」(第81条)
  • e-Gov法令検索「国税徴収法」(第127条)
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