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住み替えを成功させるための注意点とポイント解説

住み替えでは、自宅の売却と新居の購入という2つの取引を同じ時期に進めます。新居の決済が自宅の売却代金の入金より先に来ると、住宅ローンを2本同時に返す二重ローンになります。逆に自宅の引き渡しが先になると、仮住まいの家賃と2回分の引っ越し代がかかります。

住み替えが成功するかどうかは、売り先行か買い先行かを最初に決め、その順番に合わせて資金計画と媒介契約(不動産会社に売却を依頼する契約)を組めるかで分かれます。訪問査定を受けても、媒介契約を結ぶまでは売る義務はありません。売却相場を知る段階から気軽に動き出せます。

本記事では、はじめて自宅マンションを売る方に向けて、住み替えを成功させる手順と失敗しやすい注意点を解説します。

この記事はこんな方に向いています

  • 資金需要が高まり住み替えを決めた45歳会社員が、過去に住み替えで失敗した人の話を聞いて注意点を知りたい方
  • 新居の購入と自宅の売却のタイミングがずれて、二重ローンや仮住まいが必要になることを避けたい方
  • 何から始めればいいか順番が分からず、査定に出したら売却を断れなくなる気がして慎重になっている方

家の住み替えを成功させる全体の流れ

住み替えの細かな手順は、売却と購入のどちらを先にするかで変わります。それでも、自宅マンションの売却側から見た大きな流れは共通しています。

最初に売却相場を調べ、手元に残るお金の見当をつけます。その金額をもとに新居の予算と住宅ローンの組み方を決めてから訪問査定を頼むと、不動産会社の提案を自分の条件と照らし合わせて聞けます。住み替えの売却を6つの段階に分けると、次の図になります。

1
売却相場を調べる
匿名査定・公的な取引価格データで目安を把握
2
資金計画と順番を決める
ローン残高の確認、売り先行か買い先行かの選択
3
訪問査定と不動産会社選び
複数の不動産会社の査定価格と根拠を比較
4
媒介契約と売り出し
媒介契約の種類と売り出し価格を決定
5
売買契約と新居の契約
引き渡し日と新居の決済日をすり合わせ
6
決済・引き渡しと引っ越し
ローン完済・抵当権抹消、翌年に確定申告

1と2を訪問査定の前に済ませておけば、3で提示された査定価格が自分の資金計画に足りるかをその場で判断できます。

転勤で引っ越しの時期が決まっている場合は、図の6にあたる引き渡し日から逆算して、売り出しを始める時期を決めてください。

転勤の内示が出た日付と、会社が負担してくれる引っ越し費用の範囲は、査定の前にメモしておくと売却の相談がスムーズに進みます。

売り先行と買い先行|マンション住み替えの順番の決め方

住み替えの順番には、自宅マンションを先に売る「売り先行」と、新居を先に買う「買い先行」の2通りがあり、どちらにも弱点があります。

売り先行:自宅マンションを先に売る

売り先行では、売却価格が確定してから新居を選べるため、予算を立てやすく二重ローンも避けられます。一方、自宅の引き渡しまでに新居が見つからなければ、賃貸の仮住まいに移る必要があります。仮住まいの家賃や2回分の引っ越し代を見込んだうえで、引き渡し日を買主と調整してください。

買い先行:新居を先に買う

買い先行では新居をじっくり選べ、引っ越しも1回で済みます。ただ、自宅マンションが想定より安くしか売れないと、新居の資金計画が崩れてしまいます。売れるまでの間は、2本の住宅ローンを並行して返済することになる点にも注意が必要です。

どちらを選ぶかは、自宅のローン残高と自己資金で決まります。売却代金がなくても新居の頭金と当面の返済を賄えるなら、買い先行でも資金は回ります。売却代金を頭金や残債の返済に充てる必要があるなら、売り先行のほうが資金計画は崩れにくくなります。

売り先行でも、売買契約の段階で引き渡し日を少し先に設定できれば、新居探しの時間を確保できます。媒介契約の時点で不動産会社に伝えておいてください。

二重ローンと仮住まいを避ける住み替えの資金計画

住み替えの資金計画は、自宅のローン残高を正確に知るところから始まります。金融機関から届く返済予定表で売却予定の時期の残高を確認し、「売却価格−ローン残高−売却にかかる費用」で手元に残る金額を出してみてください。この金額がマイナスになる場合、自宅を売るには、不足分を自己資金で埋めてローンを完済し、抵当権(ていとうけん:ローンの担保として金融機関が不動産に付ける権利)を抹消しなければなりません。自己資金で足りないときは、次の仕組みを検討します。

住み替えローン

住み替えローンは、自宅の売却後に残るローンを新居の住宅ローンに上乗せして借りる商品です。自己資金が足りなくても住み替えが可能になる一方、借入額が新居の価格を上回るため、審査は通常の住宅ローンより慎重に行われます。審査の際に、金融機関から自宅の査定書の提出を求められることがあります。査定書の取り方は不動産の査定書が必要なときの取り方と注意点で解説しています。

つなぎ融資

つなぎ融資は、買い先行で自宅の売却代金が入るまでの間、新居の購入資金を短期間だけ借りる融資で、二重ローンの期間を埋める役割があります。金利や仲介手数料は通常の住宅ローンとは別にかかり、自宅の売却が長引くほど負担が増えます。

買い替え特約

買い替え特約は、新居の売買契約に「期限までに自宅が一定の価格で売れなければ、新居の売買契約を白紙に戻せる」という条件を付けるものです。買い先行のリスクを抑えられますが、売主にとっては不利な条件のため、受け入れてもらえない物件もあります。

住み替えローンやつなぎ融資の条件は金融機関ごとに異なります。いま住宅ローンを借りている金融機関にも早めに売却の相談をしておくと安心です。

査定に出しても売る義務はない|売却相場の調べ方

不動産会社に査定を頼んでも、媒介契約を結ばない限り、売却の義務は生じません。不動産の査定を断ったことで費用を請求されることもないため、住み替えを決めた時点で売却相場を把握しておくと、資金計画の精度が上がります。

売却相場を自分で調べる方法としては、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」があります。同じマンションや近くの物件の取引価格を検索でき、営業の連絡を受けずに目安をつかめます。築年数や階数の違いを考えると誤差は残りますが、不動産会社の査定価格が高すぎないか、低すぎないかを見比べる材料になります。

営業電話を受けずにマンションの査定価格だけを知りたい場合は、匿名査定も選択肢です。ただし、部屋の状態を見ない分、査定価格の精度は下がります。使い方の注意は匿名査定のデメリットと上手な使い方で解説しています。複数の不動産会社に一度に依頼できる一括査定との使い分けは、匿名査定と一括査定の違いで解説しています。

訪問査定のあとに媒介契約を急かされても、「家族と相談して決めます」と伝えれば問題ありません。その場で返事をする必要はありません。

住み替えの売却を任せる不動産会社と媒介契約の選び方

媒介契約には、宅地建物取引業法で定められた3つの種類があります。種類によって、ほかの不動産会社に重ねて依頼できるかどうかや、レインズ(不動産会社どうしが物件情報を共有する、国土交通大臣指定のネットワーク)への登録義務が異なります。

媒介契約の3つの種類
種類複数の不動産会社への依頼レインズへの登録売主への業務報告
一般媒介契約できる義務なし義務なし
専任媒介契約できない契約から7営業日以内2週間に1回以上
専属専任媒介契約できない(自分で見つけた買主とも直接契約不可)契約から5営業日以内1週間に1回以上

出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第34条の2(2026年9月時点)をもとに作成

専任媒介契約と専属専任媒介契約は、契約期間の上限が3か月と定められています。報告の頻度が決まっているため、転勤で現地に通えない方でも売却の進み具合を追いやすいのが利点です。一般媒介契約は複数の不動産会社に依頼できますが、各社の報告義務がない分、状況の把握は自分で行う必要があります。

不動産会社を比べるときは、査定価格の高さよりも、その価格の根拠を近隣の成約事例で説明できるかを確かめてください。宅地建物取引業の免許番号と、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で確認できる行政処分歴も、媒介契約の前に見ておくと安心です。

新居の購入も同じ不動産会社に頼むと、引き渡し日と決済日のすり合わせを一か所で進められます。住み替えの実績があるかを尋ねてみてください。

マンションを高く売るための売り出し価格と内覧準備

住み替えで失敗しやすいのは、査定価格がいちばん高かった不動産会社をそのまま選び、売却相場より高い価格で売り出してしまうケースです。問い合わせが来ないまま時間が過ぎて値下げを重ねると、新居の決済日に間に合わなくなります。結果として、急いで安く売ることになりかねません。売り出し価格は、不動産情報ライブラリで調べた取引価格と複数社の査定価格の幅を見て、値下げの余地を少し残した水準に決めると、売却の期限との釣り合いが取れます。

住みながらマンションを売る場合、内覧は休日に入ることが多いため、玄関や水回りを片付け、照明をつけて部屋を明るく見せてください。大がかりなリフォームは、かけた費用ほど売却価格が上がるとは限りません。修繕するかどうかは、不動産会社に相談してから決めるほうが無難です。

値下げをするかどうかの判断時期を、売り出しの時点で不動産会社と決めておくと、引き渡し期限から逆算した価格の見直しがしやすくなります。

売却益の税金と諸費用|住み替えで見落としやすいお金

ここで紹介する税制と費用の内容は2026年9月時点のものです。改正されることがあるため、最新の情報は税務署や税理士に確認してください。

仲介手数料と売却にかかる費用

売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。たとえば4,000万円で売れた場合は126万円に消費税を加えた138.6万円が上限になります。このほか、抵当権の抹消登記の費用、売買契約書に貼る印紙税、住宅ローンの繰り上げ返済で金融機関に支払う繰り上げ返済手数料などもかかり、手元に残る金額はそのぶん減ります。

3,000万円特別控除と住宅ローン控除

自宅を売って利益(譲渡所得)が出た場合、税率は所有期間が5年を超えれば20.315%、5年以下なら39.63%です(いずれも復興特別所得税を含みます。所有期間は実際に持っていた期間ではなく、売却した年の1月1日時点で判定します)。マイホームの売却なら、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。ただし、売った年の前年と前々年にこの特例を受けていないことや、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどが条件です。転勤で先に家を出る方は、この期限に注意してください。

3,000万円特別控除と、新居で使う住宅ローン控除は、受ける年の組み合わせによっては併用できません。売却益が小さいときは、どちらを使うほうが得かを確定申告の前に税務署で確認してください。

10年前に自宅を買ったときの売買契約書は、譲渡所得の計算に使います。売却の相談を始める前に探しておいてください。

よくある質問

マンションの査定を頼んだら、売却しなければいけませんか

マンション売却の義務はありません。訪問査定や匿名査定を受けても、媒介契約を結ぶまでは売るかどうかを自由に決められます。媒介契約を結んだあとも、買主との売買契約を結ぶまでは売り出しをやめることができます。

住宅ローンが残っていても、住み替えのために家を売れますか

不動産売却できます。売却代金でローンを完済し、抵当権を抹消して引き渡すのが一般的な流れです。代金で完済しきれないときは、不足分を自己資金で補うか、住み替えローンの利用を金融機関に相談します。

住み替えの売却にはどれくらいの期間を見ておけばよいですか

売却までの期間は物件の立地や価格、時期によって差があり、一概には言えません。専任媒介契約の期間は最長3か月のため、その期間で売れなかった場合に価格をどう見直すかを、あらかじめ不動産会社と話し合っておくと計画を立てやすくなります。

転勤の日程に合わせて引き渡し日を調整できますか

引き渡し日は売買契約の中で買主と取り決めるため、交渉の余地はあります。ただし、買主側の事情もあるため、希望が通らないこともあります。転勤の日程は媒介契約の段階で不動産会社に伝えておいてください。

3,000万円特別控除と住宅ローン控除は両方使えますか

受ける年の組み合わせによっては併用できません。どちらが有利かは、売却益の額や新居の借入額で変わります。2026年9月時点の制度を前提に、税務署や税理士に個別の条件で確認してください。

住み替えを成功させるために押さえたい手順のまとめ

住み替えを成功させるには、売却相場とローン残高から手元に残る金額を出し、売り先行か買い先行かを先に決めることが大切です。そのうえで、二重ローンや仮住まいへの備えとして、住み替えローン、つなぎ融資、買い替え特約を比べておきます。不動産の査定は売る約束ではないため、複数の不動産会社に依頼し、価格の根拠と媒介契約の種類を見比べてから任せる先を決めてください。ぜひ本記事の手順フローを参考に、まずは自宅マンションの売却相場を調べるところから始めてください。

出典

  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
  • 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
  • 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
  • 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
  • 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」
  • 国税庁「土地や建物を売ったとき」
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