マンション売却の不動産会社選び方｜比較のコツ

マンションを売ろうと検索すると、地域の不動産会社だけで10社以上の名前が並び、匿名査定サイトの広告も次々と表示されて、どこに相談すればよいか決められないまま時間が過ぎていきます。不動産会社に支払う仲介手数料は、宅地建物取引業法により売買価格が400万円を超える場合、「売買価格×3％＋6万円」に消費税を加えた額が上限と定められており、どの不動産会社に依頼しても上限自体は変わりません。

不動産会社によって差が出るのは仲介手数料ではなく、査定の根拠、販売活動の中身、担当者の対応です。売却活動を依頼する媒介契約（ばいかいけいやく）には一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、指定流通機構のレインズへの登録義務や報告頻度が異なるため、契約を結ぶ前に比較しておく必要があります。

本記事では、マンション売却の不動産会社選び方と比較のコツを解説します。

マンション売却の不動産会社選び方｜査定から引き渡しまでの流れ

マンションを売ると決めても、何から手をつければよいか分からないまま時間だけが過ぎていきます。大まかな流れは、売却相場を調べる、複数の不動産会社に査定を依頼する、不動産会社を比較する、媒介契約を結ぶ、販売活動を進める、売買契約から引き渡しまで進む、という6段階です。最初に売却相場を把握しておくと、その後の査定額や不動産会社の説明が妥当かどうか判断しやすくなります。

上から順に進めると、査定を受ける前に自分なりの相場感を持てるため、不動産会社の説明が高すぎないか安すぎないか見極めやすくなります。売却全体の費用や税金まで含めた流れは、不動産売却の完全ガイド｜流れ・費用・税金と高く売るコツで解説しています。

売却相場をつかむ方法｜マンション売却と匿名査定の違い

マンション売却の売却相場は、不動産会社に査定を依頼する前に自分でも調べておくことができます。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、実際に取引された価格の事例を地域ごとに確認でき、公表されている過去の成約事例から大まかな水準をつかめます（2026年9月時点）。

不動産の査定を申し込んだだけで、必ず売却しなければならないわけではありません。匿名査定であれば氏名や連絡先を入力せずに概算額だけを確認でき、営業電話を受けずに相場感をつかめます。マンションの売却を比較する際は、1社だけの査定額を鵜呑みにせず、複数社の査定額を並べて検討する姿勢が欠かせません。匿名査定と一括査定の使い分けは、匿名査定と一括査定の違い｜営業電話なしで相場を知る使い分けで解説しています。

比較したい3つの基準｜マンション売却の業者選び

不動産会社を比較するときに金額の高い安いだけで選ぶと、販売活動が弱く長期間売れ残るおそれがあります。比較の軸は、査定根拠の説明、販売活動の具体性、担当者との相性の3つです。

査定根拠の説明が具体的か

査定額を伝えるだけで根拠を説明しない不動産会社は注意が必要です。近隣の成約事例や築年数、階数、方角による減額要因まで具体的に説明できる不動産会社のほうが、売り出し価格の設定で的確な助言を期待できます。

販売活動の内容とレインズ登録

媒介契約を結ぶと、不動産会社は指定流通機構が運営するレインズに物件情報を登録します。登録状況や広告の掲載先、内覧対応の体制まで具体的に説明してもらうと、販売活動の実態を比較しやすくなります。

担当者との相性と対応スピード

問い合わせへの返信の速さや説明の分かりやすさも比較材料です。マンション売却は数か月単位で担当者とやり取りを続けるため、相性が合わない担当者だと交渉の場面でストレスが増えます。

大手不動産会社と地域密着の不動産会社の違い

大手不動産会社は広告力と全国的な顧客基盤があり、問い合わせ数を集めやすい一方、担当者1人が抱える案件数が多く対応が流れ作業的になることもあります。地域密着の不動産会社は地元の購入希望者とのつながりが強く、学区や周辺環境まで含めた説明に強みがありますが、広告予算や取り扱う情報量は大手に劣る場合があります。どちらか一方に絞らず、大手1〜2社と地域密着1〜2社を組み合わせて査定を依頼すると、価格帯と販売戦略の両方を比較できます。

査定内容を比較するコツ｜マンション売却不動産会社ランキングの読み方

マンション売却不動産会社ランキングと呼ばれる比較サイトの記事を目にすることがありますが、順位は広告掲載料や提携関係で決まっている場合があり、実際の査定力や対応の質を保証するものではありません。ランキングを参考にするときは、順位そのものより、各社が公表している査定件数や対応エリア、口コミの具体的な内容まで確認しておくと判断材料になります。最終的には自分の物件を実際に査定してもらい、説明の中身で比較する姿勢が欠かせません。

専任・専属専任・一般｜マンションの媒介契約の選び方

不動産会社を決めたあとに結ぶ媒介契約には、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があります。

一般媒介契約

複数の不動産会社に同時に依頼でき、自分で見つけた買主と直接契約することも可能です。間口を広げられる一方、各社にレインズへの登録義務や売主への報告義務はありません。

専任媒介契約

依頼できる不動産会社は1社に限られますが、契約から7日以内にレインズへ登録する義務があり、2週間に1回以上の販売状況の報告が義務付けられています。契約の有効期間は3か月以内です。

専属専任媒介契約

専任媒介契約よりさらに制約が強く、自分で買主を見つけても不動産会社を通さず直接契約することはできません。契約から5日以内のレインズ登録と1週間に1回以上の報告義務があり、有効期間は専任媒介契約と同じく3か月以内です。

高く売るための不動産会社とのやり取りのコツ

不動産会社を比較して契約した後も、売り出し価格の見直しや内覧時の印象づくりで売却価格は変わります。売却相場より高すぎる価格で売り出すと内覧数が伸びず、結果的に値下げを重ねて売却相場より安く売れることもあります。不動産売却で手元に残る金額は、仲介手数料や抵当権（ていとうけん）抹消費用、譲渡所得税などを差し引いた額になるため、売却価格だけで判断せず手取り額まで試算しておくと資金計画を立てやすくなります。手元に残る金額の具体的な計算方法は、マンション売却で手元に残る金額の計算方法で解説しています。

よくある質問

マンション売却の査定を申し込むと、必ず売却しなければなりませんか？

不動産の査定を申し込んだだけで売却を断れなくなるわけではありません。不動産の査定はあくまで金額の目安を知るための手続きで、媒介契約を結ぶかどうかはその後に自分で判断できます。

マンション売却の不動産会社は何社くらいに査定を依頼すればよいですか？

大手1〜2社と地域密着1〜2社を含め、3〜4社程度にマンションの査定を依頼すると価格帯と販売戦略を比較しやすくなります。査定額が大きく離れている場合は、その根拠を確認してください。

マンション売却不動産会社ランキングは信頼できますか？

ランキングの順位は広告掲載料や提携関係で決まっている場合があり、マンションの査定力や対応の質を保証するものではありません。参考にする場合も、実際に査定を受けて説明の内容で比較してください。

媒介契約はどれを選べばよいですか？

複数社に依頼したい場合は一般媒介契約、1社に任せて手厚い報告を受けたい場合は専任媒介契約か専属専任媒介契約が向いています。初めてマンションを売却する場合は、報告義務のある専任媒介契約を選ぶ方が多い傾向があります。

不動産会社を変更することはできますか？

専任媒介契約と専属専任媒介契約には3か月以内という有効期間があります。期間満了後は更新せずに別の不動産会社と契約し直すことができます。

マンション売却の不動産会社選び方まとめ

マンション売却の不動産会社選びは、仲介手数料の上限がどこも同じだからこそ、査定根拠の説明や販売活動の具体性、担当者との相性で差がつきます。大手と地域密着を組み合わせて査定を比較し、媒介契約の種類も確認したうえで依頼先を決めると、売却までの流れを安心して進められます。ぜひ本記事のマンション売却の不動産会社選び方と比較のコツを参考に、自分の物件に合った不動産会社を選んでください。

出典

• 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
• 国土交通省「標準媒介契約約款について」
• 国土交通省 報道発表資料「不動産情報ライブラリの運用を開始します」
• 国土交通省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることのできる報酬の額」