不動産査定業者はどう選ぶ?失敗しない選び方
不動産査定の申し込み画面で所在地と連絡先を送ると、複数の不動産会社から査定額が届きます。その金額は不動産会社ごとに開きがあります。最も高い査定額も不動産会社の意見の一つにすぎず、宅地建物取引業法第34条の2第2項は、売却価格について意見を述べる不動産会社に根拠を示すよう求めています。
不動産査定不動産会社ぶ基準は、査定額の高さではありません。価格の根拠を説明できるかと、宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許や行政処分歴に不安がないかの2点で選びます。連絡先を渡す前は匿名査定で売却相場をつかみ、絞り込んだ不動産会社にだけ通常の不動産査定を申し込めば、断る手間も減ります。
本記事では、不動産査定で見られる項目から複数社の比べ方、個人情報の扱い、断り方までを解説します(2026年9月時点の情報です)。
この記事はこんな方に向いています
- 不動産査定を依頼する業者選びで失敗したくなく、口コミで聞いた高すぎる査定額の罠を警戒している51歳の方
- 複数の業者から連絡が来るのを避けたいが、信頼できる業者をどう見極めればよいか分からず悩んでいる方
- 査定を頼む一歩手前で、個人情報の扱いや断り方も含めて業者選びの基準を確認しておきたいという方
不動産査定で不動産会社が見ているポイント|家やマンションの評価項目
不動産査定不動産会社とは、査定額を出す不動産会社のことです。不動産会社は、物件そのものの状態、周辺の取引事例、権利や法令上の条件を組み合わせて査定額を決めます。机上査定では、登記の情報や公的データ、過去の成約事例だけで金額を計算します。訪問査定では、担当者が室内の傷み具合や日当たり、眺望まで確かめて金額を調整します。
物件そのものの条件
戸建てで評価の中心になるのは、土地の面積と形、建物の築年数と構造です。マンションでは、専有面積、階数、向き、管理の状態が中心になります。リフォームの履歴や設備の交換時期は、訪問査定で評価を上げる材料になります。工事の時期と内容をメモにしておけば、担当者への説明が短く済みます。
周辺の取引事例と立地
マンションや住宅地の査定額は、近くで似た物件がいくらで売れたかを基準に出すのが中心的な方法です。そこから、駅からの距離や築年数の差を補正します。この取引事例比較法の考え方は、取引事例比較法と査定での事例の調整で解説しています。
権利関係と法令上の制限
次のような条件も確認の対象になります。
- 登記上の名義人が売主本人か
- 抵当権(ていとうけん:住宅ローンの担保として金融機関が設定する権利)が残っているか
- 建物を建て替えられる道路に接しているか
こうした条件は机上査定では見落とされることがあり、訪問査定で初めて査定額が下がる場合もあります。
登記事項証明書や購入時の売買契約書を手元に置いておくと、訪問査定の担当者に物件の条件を正確に伝えられます。
高すぎる査定額を見抜く|不動産査定不動産会社の根拠の確かめ方
査定額は「この価格なら売れる見込みがある」という不動産会社の意見です。その金額で買主が見つかる約束ではありません。売却相場より高い査定額を示して媒介契約(ばいかいけいやく:売却活動を不動産会社に任せる契約)を取り、売り出し後に値下げを持ちかける例があるといわれます。売主が金額だけで不動産会社を選びがちなことが、その背景にあります。
査定額の根拠を書面で受け取る
宅地建物取引業法第34条の2第2項は、媒介契約を結ぶ物件の価格について意見を述べるとき、不動産会社に根拠を明らかにするよう定めています。査定書に次の内容が書かれているかを確かめてください。
- 比較に使った取引事例の所在地
- その取引事例の成約時期
- 補正の理由
書かれていない場合は、口頭ではなく書面で説明するよう求めてください。
複数社の査定額は幅と理由で比べる
複数の不動産会社に依頼したら、最高額と最低額を並べて終わりにしないでください。各社がどの取引事例を使い、何か月で売る想定なのかを比べます。1社だけ突出して高い査定額は、根拠となる事例が古かったり、売り出し期間を長く見込んでいたりする場合があります。理由を聞いても納得できなければ、その数字は参考値にとどめるほうが安全です。
「この価格でいつまでに売れる見込みですか」と聞くと、査定額の根拠と売却までの期間の想定を同時に確かめられます。
信頼できる不動産査定不動産会社を見極める確認項目
査定額の根拠とあわせて、不動産会社そのものの信頼性も確かめておきます。宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許、行政処分歴、得意な物件種別の3点は、査定を申し込む前に自分で調べられます。
宅地建物取引業の免許番号
不動産の売買を仲介するには、宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許が必要です。免許番号は「国土交通大臣(2)第〇〇号」や「〇〇県知事(3)第〇〇号」の形で、ウェブサイトや店頭に表示されています。カッコ内の数字は免許を受けた回数(更新回数に1を加えた数)を表し、数字が大きいほど営業を続けてきた期間が長いことの目安になります。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を使えば、免許番号から商号や所在地を照合できます。
国土交通省の検索サイトで行政処分歴を調べる
国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、宅地建物取引不動産会社が受けた業務停止などの行政処分歴を検索できます。行政処分歴がある不動産会社をすべて避ける必要まではありません。ただし、処分の理由が取引相手への説明不足や誇大広告であれば、査定額の説明もうのみにしないほうがよいでしょう。
売りたい物件の種別と地域の実績
得意な物件種別は不動産会社ごとに異なります。マンションに強い不動産会社もあれば、土地や戸建てを多く扱う不動産会社もあります。ウェブサイトの売却実績を見たり担当者に質問したりして、同じ地域・同じ種別の取引をどれだけ扱ってきたかを確かめてください。実績の多さは、査定額の根拠になる事例の厚みにも表れます。
免許番号の確認は数分で済みます。査定の申し込み前に、候補の不動産会社をすべて調べておくことをおすすめします。
匿名査定と通常査定の使い分け|不動産査定不動産会社に連絡先を渡す前に
匿名査定は、物件の所在地や面積だけで売却相場の目安を出すしくみです。氏名や電話番号を入力しないため、不動産会社から営業電話がかかってくることはありません。ただし、室内の状態や個別の事情は反映されないため、出てくる金額は幅のある目安にとどまります。
| 比べる点 | 匿名査定 | 通常査定(机上査定・訪問査定) |
|---|---|---|
| 入力する情報 | 所在地・面積・築年数など物件の情報 | 物件の情報に加えて氏名・電話番号・メールアドレス |
| 不動産会社からの連絡 | なし | 電話・メールで連絡あり |
| 査定額の精度 | 周辺データからの目安 | 個別の条件を反映した査定額 |
| 向いている段階 | 売るかどうか決める前 | 売却の時期が決まり、不動産会社を選ぶ段階 |
売却するかまだ決めていない段階なら、まず匿名査定で売却相場をつかみます。売る方向が固まってから、候補の不動産会社に通常の不動産査定を申し込みます。この順番にすると、不動産会社からの連絡の負担を抑えられます。匿名査定と一括査定の違いは匿名査定と一括査定の使い分けで、連絡先を渡さずにできる準備は不動産査定だけ受けたい人向けの準備で解説しています。
匿名査定の金額は売却相場の目安にとどまります。売り出し価格は、訪問査定の結果を見てから決めてください。
個人情報はどこまで必要か|不動産査定の申し込みで入力する項目
通常の不動産査定で入力を求められるのは、主に次の2種類です。
- 物件の情報:所在地・種別・面積・築年数
- 連絡先:氏名・電話番号・メールアドレス
訪問査定に進むと、登記上の名義人の確認や住宅ローン残高の聞き取りが加わることがあります。勤務先や年収のように家の売却と関係の薄い項目を求められたら、何に使うのかを確認してから答えてください。
個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に、利用目的を特定して本人に通知・公表するよう求めています。本人の同意なく第三者へ提供することも、原則として禁じています。一括査定サイトの場合、入力した情報は提携する複数の不動産会社に渡ります。申し込み画面のプライバシーポリシーに同意することで、利用者はこの仕組みを了承したことになります。申し込む前に、提供先の不動産会社の名前と社数が画面に表示されているかを確かめてください。入力項目ごとの必要性は、不動産査定で求められる個人情報の範囲で解説しています。
申し込み欄に「連絡はメールを希望」と書いておくと、査定結果の受け取りから断りの連絡までを文面で残せます。
断り方と連絡の止め方|不動産査定不動産会社へ伝える一言
不動産査定を受けても、媒介契約を結ぶまでは家の売却を依頼する義務は生じません。断るときに理由を詳しく説明する必要もありません。次のように、依頼しないことと連絡を止めてほしいことの2点を伝えれば十分です。
「今回は他の不動産会社に依頼することにしました。今後のご連絡は不要です」のように、短く言い切ってかまいません。
伝える手段は、メールなど記録が残る方法を選んでください。
宅地建物取引業法施行規則は、相手が売買や媒介の契約を結ばない意思を示したあとも勧誘を続けることを禁じています。迷惑を覚えさせる時間帯の電話や訪問も禁止の対象です。はっきり断ったあとも電話が続くときは、日時を記録して不動産会社の本社窓口に伝えてください。それでも改善されなければ、宅地建物取引業の免許を出した都道府県や国土交通省の地方整備局の窓口へ相談できます。
「検討して連絡します」と答えると、後日も電話が続きやすくなります。依頼しないと決めたら、その場で言い切るほうが双方の手間が減ります。
査定の申し込みから媒介契約までの流れ
下の図は、不動産査定の申し込みから媒介契約までを6つのステップで示したものです。匿名査定で売却相場をつかみ、宅地建物取引業の免許と行政処分歴で候補を絞り、訪問査定で根拠を聞いてから1社に決めます。
連絡先なしで所在地と面積から目安を把握
国土交通省の検索サイトで候補の不動産会社を照合
データにもとづく査定額と根拠を受け取り
使った取引事例と売却までの期間の想定を確認
突出した査定額は根拠を再確認
依頼しない不動産会社にはメールで断り
図の上から順に進めれば、連絡先を渡す相手は確認を済ませた数社の不動産会社だけになり、断る相手も最小限で済みます。
各ステップで用意するものは不動産査定の流れと査定前後の準備で、申し込み前に見直したい項目は不動産査定の注意点と事前のチェック項目で解説しています。
訪問査定は同じ日に詰め込まず、日を分けて予定を組むと、各社の査定書を落ち着いて読み比べられます。
よくある質問
不動産査定にお金はかかりますか?
売却の仲介を前提にした不動産査定は、多くの不動産会社が無料で行っています。不動産鑑定士が作成する有料の不動産鑑定評価とは別のものです。相続や裁判などで公的な証明が必要な場面では、不動産鑑定評価が使われます。
不動産査定不動産会社に査定してもらったら、売らなければいけませんか?
売る義務はありません。家の売却を依頼する義務が生じるのは、媒介契約を結んだあとです。査定額を聞いたうえで売らないと判断してもかまいません。
何社に不動産査定を頼めばよいですか?
1社だけでは、査定額が高いのか低いのかを比べられません。複数の不動産会社に頼んでください。連絡の負担を考えると、宅地建物取引業の免許と行政処分歴を確かめたうえで3社前後に絞るのが目安で、根拠も比べやすくなります。
大手と地元の不動産会社、どちらに不動産査定を頼むべきですか?
大手の不動産会社は、広告を出せる範囲の広さや取引データの量が強みとされます。地元の不動産会社は、その地域の買主の動きや個別の事情に詳しいことが強みです。どちらか一方に決めず、両方を候補に入れて査定額の根拠を比べるのが現実的です。
訪問査定の前に用意しておくものはありますか?
次のものを用意しておくと、訪問査定がスムーズに進みます。
- 登記事項証明書
- 購入時の売買契約書
- 固定資産税の納税通知書
- 間取り図
- リフォームの記録
- 住宅ローンの返済予定表(ローンが残っている場合)
これらがそろっていると、担当者は物件の条件を正確に把握したうえで査定額の根拠を説明できます。
不動産査定不動産会社のまとめ
不動産査定不動産会社は、査定額の高さではなく、取引事例にもとづく根拠を書面で示せるか、宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許と行政処分歴に不安がないかで選びます。連絡先を渡す前は匿名査定で売却相場をつかみ、確認を済ませた数社だけに通常の不動産査定を申し込めば、個人情報を渡す範囲も断る相手も絞れます。
ぜひ本記事の確認項目と申し込みの流れを参考に、納得できる根拠を示す不動産会社を選んでください。
出典
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
- 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(第6条関係) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001881261.pdf
