不動産査定の流れを徹底解説｜査定前後の準備

不動産査定を申し込もうとすると、机上査定（簡易査定）と訪問査定のどちらを選べばよいか、入力フォームの選択肢で手が止まります。

不動産査定の流れは、売却相場の確認から始まり、査定方法の選択、不動産会社への申し込み、現地確認、査定書の受け取りという順序で進み、不動産会社は取引事例比較法などの根拠をもとに金額を算出します。

本記事では、不動産査定の申し込みから結果を受け取るまでの流れと、査定前後に確認しておきたい準備事項を解説します。

不動産査定の流れ｜申し込みから結果報告までの手順

不動産査定の流れは、おおまかに6つの段階に分かれます。売却相場を調べる段階、査定方法を選ぶ段階、不動産会社へ申し込む段階、訪問査定を受ける段階、査定書を受け取る段階、そして査定結果をもとに不動産会社を比較する段階です。申し込みから査定書を受け取るまでの期間は、机上査定だけなら数日以内に終わることが多く、訪問査定まで進むと不動産会社の訪問日程の調整が加わるため、もう少し時間がかかります。

売却相場の把握から媒介契約の検討まで、6段階を順番にたどる流れになっています。

机上査定と訪問査定の違い

机上査定（簡易査定）は、周辺の取引事例や公的な地価データをもとに、不動産会社が現地を見ずに概算の金額を出す方法です。訪問査定は、担当者が実際に家や土地を訪れ、劣化の状況や眺望、接道状況などを確認したうえで金額を出す方法で、机上査定より精度が高くなります。

匿名査定（AI査定）の位置づけ

匿名査定は、氏名や住所を入力せずに、エリアや築年数などの条件からAIが概算を出すサービスです。机上査定よりもさらに手前の段階で、まず相場観をつかむために使われます。AI不動産査定の匿名サービスの特徴や精度の違いは別記事で解説しています。

訪問査定の流れで不動産会社が確認しているポイント

訪問査定で不動産会社が確認する項目は、立地や面積、築年数といった基本情報だけではありません。接道状況、日当たり、劣化の程度、リフォームの履歴、周辺の取引事例との比較など、複数の要素を組み合わせて金額を決めます。マンションの場合は、管理状態や修繕積立金の残高、空室の割合なども確認されます。戸建てや土地の場合は、境界が確定しているかどうかも重要な確認事項になります。

匿名査定と一括査定の使い分け｜査定直後に営業電話を避けたい場合

複数の不動産会社に同時に査定を依頼する一括査定は、氏名や連絡先を入力するため、結果が出るとすぐに複数社から電話がかかってくることがあります。高すぎる査定額を聞いて期待したら実際の売却価格はそこまで届かなかった、という話を聞いて警戒している場合は、まず匿名査定でおおよその売却相場を確認し、売却を具体的に進める段階になってから一括査定や個別の訪問査定へ進む順番にすると、営業電話に追われる期間を短くできます。匿名査定と一括査定の違いは、営業電話なしで売却相場を知りたい場合の使い分けとして解説しています。

査定の流れで複数社の結果を比べるときに見る根拠

査定額に差が出る理由

同じ家や土地でも、不動産会社によって査定額が数百万円単位で変わることがあります。これは、参照する取引事例の選び方や、早く売りたいか高く売りたいかといった売却戦略の違いが金額に反映されるためです。不動産査定は複数社に頼むべきかという判断も、金額の高さだけでなく根拠の説明の仕方で比較するのが安全です。

取引事例比較法での調整

不動産会社の査定は、国土交通省の不動産鑑定評価基準にある取引事例比較法を簡略化した方法で金額を出すことが多く、近隣の類似物件の取引価格を基準に、面積や築年数、立地条件の違いを加減して調整します。取引事例比較法の具体的な事例の選び方と調整の考え方は別記事で解説しています。

個人情報はどこまで必要？査定申し込み時の範囲

机上査定を申し込む場合、必要な情報は物件の所在地（町名や丁目程度まで）、面積、築年数といった物件情報が中心で、氏名や電話番号の入力を求められないサービスもあります。訪問査定に進むと、現地を訪れて説明するために氏名、連絡先、正確な住所の入力が必要になります。入力した個人情報は個人情報保護法に基づいて不動産会社が管理する義務を負いますが、一括査定サイトを経由すると複数の不動産会社に情報が渡るため、連絡先をメールのみにする、電話番号の入力を避けられるサービスを選ぶといった工夫で、受け取る連絡の量を調整できます。不動産査定で個人情報はどこまで必要かは、サービスごとの入力項目の違いとして解説しています。

査定後に不要な営業を断る伝え方

査定書を受け取ったあと、今回は売却を見送る場合は、結果を確認した時点で「現時点では売却を決めていないため、連絡は控えてほしい」と明確に伝えると、その後の電話を減らせます。曖昧に返事を保留すると進捗確認の連絡が続くことがあるため、断る意思があるなら早い段階で伝えるほうが有効です。不動産査定だけ受けたい人向けに、売却前にできる準備や断り方の工夫は別記事で解説しています。

査定前に準備しておきたい書類と確認事項

訪問査定の精度を上げるために、事前に用意しておくと役立つ書類があります。登記事項証明書（窓口・郵送請求で1枚600円、オンライン請求なら窓口受取490円・郵送受取520円で法務局から取得可能）、固定資産税納税通知書、購入時の売買契約書、住宅ローンが残っている場合は残高証明書などです。これらは正確な査定額を出すための参考資料になり、境界確認や未登記部分の有無も合わせて確認しておくと、訪問査定当日の説明がスムーズになります。

よくある質問

机上査定と訪問査定、どちらを先に受けるべきですか？

まず机上査定や匿名査定でおおよその売却相場をつかみ、不動産売却を具体的に検討する段階で訪問査定に進む順番が一般的です。訪問査定は現地確認の手間がかかるため、相場観がない段階でいきなり依頼すると金額の妥当性を判断しにくくなります。

査定額と実際の売却価格は一致しますか？

一致するとは限りません。査定額は不動産会社が算出した売り出しの目安であり、実際の売却価格は買主との交渉や市場の動き次第で変わります。

査定を受けたら必ず媒介契約を結ばなければなりませんか？

不動産の査定を受けただけで媒介契約を結ぶ義務は生まれません。査定結果を確認したうえで、売却を見送る判断をしても問題ありません。

査定後に営業電話がしつこい場合はどうすればよいですか？

連絡を控えてほしい旨をはっきり伝えれば、多くの不動産会社は対応します。改善されない場合は、査定サイトを運営する会社に相談する方法もあります。

匿名査定の結果はどこまで信用できますか？

匿名査定はエリアの売却相場データをもとにした概算であり、個別の劣化状況や接道条件までは反映されません。大まかな相場観をつかむ目的で使い、具体的な金額は訪問査定で確認するのが安全です。

不動産査定の流れを押さえて準備を進めましょう

不動産査定の流れは、売却相場の確認から始まり、査定方法の選択、申し込み、訪問査定、査定書の受け取りという順序で進み、複数社の金額だけでなく根拠の説明も比べることが大切です。個人情報の入力範囲は査定方法によって異なり、断る意思があれば早めに伝えることで営業電話を抑えられます。ぜひ本記事の不動産査定の流れと準備事項を参考に、査定の申し込みを進めてください。

出典

• 国土交通省「不動産鑑定評価基準」
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律」
• 法務省「登記手数料令（登記事項証明書の交付手数料）」
• 法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」