施設に入った親の家を売る際の住民票の扱いと必要書類
親が介護施設に入所したあとも、実家の売主は登記簿に名義が載っている親本人です。親の住民票を施設へ移したかどうかで変わるのは売主が誰かではなく、所有権移転登記の前に住所変更登記が要るかどうかと、用意する証明書の種類です。
住民票を施設へ移していれば、登記簿の住所と現住所が食い違うため、住民票の写しや戸籍の附票で住所のつながりを示します。実家に残していれば住所変更登記は要りませんが、居住用財産の3,000万円特別控除では、住民票の住所ではなく生活の実態で判断されます。
本記事では、施設に入った親の家を売るときの住民票の扱いと必要書類を、2026年9月時点の制度にもとづいて解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 施設に入所した親の自宅を売却することになり、住民票の扱いがどうなるのか分からず戸惑っている方
- 介護施設への入所費用のため実家の売却を進めているが、住民票を移す手続きの順番を知りたい方
- 親が施設入所後も住民票が実家に残っており、売却手続きに影響するのか不安を感じている方
施設に入った親の家を売るとき、住民票はどこにあってもよいのか
施設に入った親の家は、親の住民票が実家にあっても施設にあっても売ることができます。不動産の売主になれるかどうかは登記簿の名義で決まり、住民票の住所は関係しません。
住民票の場所が家の売却に影響するのは、所有権移転登記の準備と、税金の特例を受けるときの添付書類の2か所です。登記の場面では、登記簿に載っている親の住所と親の印鑑証明書の住所が一致しているかを確かめ、税金の場面では、親がいつまで実家に住んでいたかを証明書で示します。
住民票をどこに置くかは、家の売却の都合ではなく住民基本台帳法のルールに沿って決めるものです。住所を移した場合は移った日から14日以内に転入届を出すと定められており、施設が親の生活の本拠になっているかで判断するため、入所の形態で迷うときは市区町村の窓口に確認してください。
住民票を移すか迷う場合は、施設の入所契約書を持って市区町村の窓口で相談すると、入所の形態に合った答えをもらえます。
実家の売主は誰か|親名義の不動産を子が売れる条件
親名義の実家は、子どもが家族だからといって自分の判断だけで売ることはできません。売主はあくまで親本人であり、子どもが手続きに関わるなら、親から代理権を受けた代理人という立場になります。
親に判断能力がある場合は委任状で手続きを任せる
親が自分の家を売ることを理解して判断できるなら、親が売主として媒介契約(不動産会社に買主探しを頼む契約)や売買契約を結びます。施設から外出しにくいときは、親が子どもを代理人とする委任状を書き、子どもが不動産会社との窓口になって進める方法があります。
委任状があっても、所有権移転登記を担当する司法書士は売主本人の意思を確かめます。施設で親と面談する形をとることが多いため、面会の予約方法や面会時間の制限を前もって施設に聞いておくと、決済の日程を組みやすくなります。
判断能力が低下している場合は成年後見制度を使う
認知症などで親が家を売る内容を理解できない状態では、委任状を書いてもらっても代理は成り立ちません。家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選んでもらい、その成年後見人が親に代わって家を売ることになります。
施設に入る前に親が住んでいた家は、民法第859条の3の「居住の用に供する建物又はその敷地」に当たると考えられており、成年後見人が売るには家庭裁判所の許可が要ります。申立てから許可までには一定の期間がかかり、入所費用の支払い計画にも影響するため、親の判断能力に不安があれば早めに家庭裁判所や司法書士に相談してください。
親の判断能力に迷いがあるときは、媒介契約を結ぶ前に司法書士へ意思確認の方法を相談しておくと、決済の直前で手続きが止まる事態を避けやすくなります。
住民票を施設へ移した場合の登記の手続き
親の住民票を施設へ移すと、親の印鑑証明書には施設の住所が載る一方で、登記簿の住所は実家のまま残ります。登記簿の住所と印鑑証明書の住所が違うと所有権移転登記を申請できないため、その前に「登記名義人住所変更登記」で登記簿の住所を新しい住所へ書き換えます。
住所変更登記に必要な住民票の写しと戸籍の附票
住所変更登記では、登記簿の住所から現在の住所までのつながりを公的な証明書で示します。実家から施設へ1回だけ移ったなら前住所が記載された住民票の写しで足りるのが一般的で、2回以上移っている場合は住所の履歴が載る戸籍の附票を取ります。
登録免許税は不動産1個につき1,000円で、土地と建物が1つずつなら2,000円です(2026年9月時点)。実務では、司法書士が売買の決済日に住所変更登記と所有権移転登記をまとめて申請することが多く、親が法務局へ出向く場面はほとんどありません。
2026年4月から住所変更登記は義務になった
2026年4月1日から、不動産の所有者は住所が変わった日から2年以内に住所変更登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料(かりょう:行政上の制裁金)の対象となり、施行日より前に住所が変わっていた場合も2028年3月31日までに登記しなければなりません。家を売る予定があるなら、売買の決済とあわせて住所変更登記をすることで、この義務も果たせます。
親の住民票をどこに置いているかで、住所変更登記が必要かどうかは次の図のように分かれます。
どちらに進む場合も、登記簿の住所と印鑑証明書の住所が一致しているかを売買契約の前に確かめておけば、決済日の直前に慌てずに済みます。
登記簿の住所は、法務局の窓口で登記事項証明書を取れば確認できます。交付手数料は窓口で請求すると1通600円(オンライン請求なら480円〜500円)なので、媒介契約の前に一度見ておいてください。
親の住民票を実家に残したまま家を売る場合の注意点
親の住民票が実家に残っていれば、登記簿の住所と印鑑証明書の住所が一致するため、住所変更登記をせずに所有権移転登記へ進めます。ただし手間が減るのは登記の場面だけで、印鑑証明書の取り方や引き渡し後の住所の扱いには準備が要ります。
印鑑証明書は住民票のある市区町村で交付されるため、実家のある市区町村の窓口で取得します。多くの市区町村では印鑑登録証(カード)を持参すれば代理人でも受け取れるものの、取り扱いは市区町村ごとに異なります。所有権移転登記に使う印鑑証明書は発行から3か月以内のものに限られるので、売買契約の日程が決まってから取るようにしてください。
家を買主に引き渡したあとは、親の住民票を売った家に置いておく理由がなくなります。引き渡しが済んだら施設など実際に暮らしている場所へ住所を移し、郵便局に転送届も出しておくと、役所や年金関係の郵便が届かなくなる事態を防げます。
住民票を実家に残していても、税金の特例で「いつまで住んでいたか」を判断するときは、施設へ入所した時期など実際の生活が基準になる点にも注意が必要です。
入所後に実家が空き家のまま長く残ると建物の傷みが進むため、住民票の扱いとは別に、内覧に備えた換気や郵便受けの確認を続けてください。
3,000万円特別控除と住民票|施設入所後の家の売却で使える税金の特例
親が住んでいた家を売って利益(譲渡所得)が出たとき、要件を満たせば「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」により、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。特例を受けるのは売主である親本人で、家を売った翌年に親の名義で確定申告をします。
住まなくなってから3年目の年末までに売る
施設に入所して実家に住まなくなった場合、特例の対象になるのは、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ったときです。たとえば2026年中に入所したなら、2029年12月31日までに売ることが目安になり、売った年の前年と前々年に同じ特例を受けていないことも要件に含まれます。
譲渡所得にかかる税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得の20.315%、5年以下なら短期譲渡所得の39.63%です(いずれも復興特別所得税を含む・2026年9月時点)。長く住んだ実家なら長期に当たることが多いものの、特例を使えるかどうかは税務署か税理士に確認してください。
住民票の住所と家の所在地が違うときの添付書類
国税庁の案内では、売買契約日の前日に住民票に記載されていた住所と売った家の所在地が異なる場合、戸籍の附票の写しなどを確定申告に添付するよう求めています。親の住民票を施設へ移してから売買契約を結んだときは、この添付書類をそろえることになります。
反対に住民票を実家に残していても、生活の拠点が施設に移っていれば、特例の期限は実際に住まなくなった時期から数えると考えて準備しておくのが無難です。
入所日が分かる施設の入所契約書や利用料の領収書は、住まなくなった時期を説明する資料になるため、確定申告が終わるまで保管してください。
売却に必要な書類|施設にいる親の家を売るときの一覧
施設にいる親の家を売るときに必要な書類は通常の家の売却とほぼ同じで、住民票を移したかどうかや成年後見制度を使うかどうかによって追加の書類が加わります。
| 書類 | 主な用途 | 必要になる場面 |
|---|---|---|
| 登記識別情報(または登記済証) | 所有権移転登記 | すべての場合 |
| 印鑑証明書(発行後3か月以内) | 所有権移転登記 | すべての場合 |
| 実印 | 売買契約書・登記の委任状への押印 | すべての場合 |
| 本人確認書類 | 不動産会社・司法書士の本人確認 | すべての場合 |
| 固定資産税の納税通知書・評価証明書 | 固定資産税の精算・登録免許税の計算 | すべての場合 |
| 住民票の写し・戸籍の附票 | 住所変更登記 | 住民票を施設へ移した場合 |
| 委任状 | 子どもを代理人とする証明 | 親が手続きを子どもに任せる場合 |
| 成年後見の登記事項証明書・家庭裁判所の許可の審判書 | 成年後見人の権限と許可の証明 | 成年後見制度を使う場合 |
登記識別情報は、親が家を取得したときに受け取った12桁の符号が書かれた書面で、登記の時期によっては「権利証」と呼ばれる登記済証がその代わりになります。実家の中から見つからない場合でも、司法書士が本人確認情報を作成するなどの方法で売買を進められますが、その分の報酬がかかるので、施設に入る前に親から保管場所を聞いておくと探す手間を省けます。
入所前の荷物整理で権利証や実印を処分してしまう例があります。家の売却に必要な書類は、家財の片付けより先に確保してください。
不動産会社への相談から決済までの流れ
不動産会社への相談は、住民票の扱いを決める前に始めてかまいません。家の査定を申し込んでもその不動産会社と媒介契約を結ぶ義務は生じず、提示された価格を見てから売るかどうかを決められます。
入所費用に充てる時期が決まっているなら、売却相場を早めにつかんでおくと資金計画を立てやすくなるため、訪問査定の前に目安だけ知る方法は匿名査定・AI査定の精度と賢い使い方で解説しています。
- 家の査定(机上査定・訪問査定)
- 媒介契約(親本人か代理人が締結)
- 売却活動と買主との条件交渉
- 売買契約(不動産会社・司法書士による本人の意思確認)
- 決済・引き渡し(住所変更登記と所有権移転登記)
- 引き渡し後の住民票の異動と翌年の確定申告
決済の日には買主からの代金の受け取りと同時に司法書士が登記を申請するので、親が立ち会えない場合の委任状や本人確認の段取りを事前に済ませておいてください。当日の手順は決済日の流れと注意点で解説しています。
入所費用の支払いが迫っていて買主を探す時間がないなら、不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあり、売却までの期間は短くなる代わりに売却価格は仲介より下がる傾向があるため、その注意点は不動産会社による買取の注意点で解説しています。家の売却全体の流れや仲介手数料、税金については不動産売却の流れ・費用・税金のガイドで解説しています。
入所費用の支払い日から逆算した売却活動の期間を不動産会社に伝えると、仲介と買取のどちらが合うかの提案を受けやすくなります。
よくある質問
親の住民票を施設に移す前に家を売ったほうが手続きは楽ですか?
住民票を実家に残したまま売れば住所変更登記は不要になりますが、住民票は生活の実態に合わせて届け出るもので、家の売却の都合で移す時期を決めるものではありません。住所変更登記の登録免許税は不動産1個につき1,000円(2026年9月時点)で、司法書士が決済日にまとめて申請できます。
子どもが親の代わりに売買契約書に署名できますか?
親に判断能力があり、子どもを代理人とする委任状を書いてもらえば、子どもが代理人として売買契約を結べます。司法書士が親本人の意思を確認するため、施設での面談に親が応じられるかを事前に確かめておいてください。
家を売る前に親が亡くなったらどうなりますか?
家は相続人に引き継がれ、相続人が売主となって売ることになります。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に相続登記をする義務があり(不動産登記法第76条の2)、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。老人ホームなどに入所していた親の家でも、要件を満たせば空き家の3,000万円特別控除を使える場合があるので、税務署か税理士に確認してください。
住民票を施設へ移すと介護保険の手続きは変わりますか?
介護保険施設などに入所して住民票を移した場合、住所地特例という仕組みにより、介護保険の保険者は入所前の市区町村のままになるのが原則です。施設の種類によって扱いが異なるため、施設の相談員か市区町村の介護保険の窓口に確認してください。
家の売却代金は誰の口座に入れればよいですか?
売主は親本人のため、売却代金は親名義の口座で受け取ります。子どもの口座に入れたり子どもが自由に使ったりすると贈与とみなされ、贈与税の対象になるおそれがあるので、入所費用の支払いは親の口座から行ってください。
まとめ|施設に入った親の家売却と住民票の扱い
施設に入った親の家を売るときも、売主は登記簿に名義が載っている親本人で、判断能力が低下していれば成年後見人が家庭裁判所の許可を得て売ることになります。親の住民票を施設へ移していれば住所変更登記と住民票の写しか戸籍の附票が必要になり、実家に残していれば登記の手間は減る一方、3,000万円特別控除の期限は実際に住まなくなった時期から数えます。ぜひ本記事の判定チャートと書類一覧を参考に、親の住民票の場所と登記簿の住所を確かめてから実家の売却の準備を進めてください。
出典
- 法務省「住所等変更登記の申請義務化について」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務省「登記事項証明書等の交付請求の仲介手数料」
- 法務省「登記手数料について」(https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/)
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- e-Gov法令検索「民法」(第859条の3)
- e-Gov法令検索「不動産登記法」(第76条の2ほか)
- e-Gov法令検索「住民基本台帳法」
- e-Gov法令検索「登録免許税法」
- 厚生労働省「介護保険制度の概要(住所地特例)」
