指定道路とは?建築制限が不動産売却に与える影響・注意点も解説
不動産会社に家の売却を相談すると、家の査定の前に「前面道路の種別」を確認されます。建築基準法第43条は、建物の敷地が建築基準法上の道路に2m以上接することを求めています。家の前の道がどの道路に当たるかによって、建て替えができるかどうかが決まります。
指定道路とは、建築基準法第42条にもとづき、特定行政庁(とくていぎょうせいちょう:建築確認を担う市区町村長や都道府県知事)が指定した道路のことです。代表例は位置指定道路と2項道路で、指定の有無や道の幅によって、セットバックや再建築の可否が変わり、土地の売却価格も変わります。
本記事では、指定道路の種類と調べ方、建築制限が売却に与える影響、再建築できない土地を売るときの選択肢を解説します(2026年9月時点の法令にもとづきます)。
この記事はこんな方に向いています
- 接道が狭い自宅の建て替えを検討する中で、指定道路に該当するかどうかで売却価格が変わると知り不安な方
- 家の老朽化で売却を決めたが、指定道路の関係で再建築ができないと言われ対応に困っている方
- 住み替えのため所有する土地を売る前に、道路の種別が価格にどう影響するのか確認しておきたい方
指定道路とは|家や土地の建て替えで使う道路の意味
指定道路とは、建築基準法第42条で「道路」として扱われる道のうち、特定行政庁が個別に指定した道路を指します。国道や市道は道路法によって当然に建築基準法上の道路となりますが、指定道路は役所の指定を受けて初めて道路として扱われます。私道や幅の狭い古い道であっても、指定を受けていれば家を建てるための道路になります。
建築基準法上の道路は原則として幅員4m以上の道を指し、公道か私道かでは決まりません。きれいに舗装された道でも建築基準法上の道路に当たらないことがあり、反対に、砂利敷きの私道が位置指定道路として扱われている例もあります。家の前の道が道路として扱われるかどうかは、見た目では判断できず、役所が持つ指定の記録で確かめることになります。
建築基準法施行規則は、特定行政庁が指定道路の位置などを示した「指定道路図」と「指定道路調書」を作り、保存することを定めています。家や土地の売却を考え始めたら、まず家の前の道がこの指定道路図に載っているかどうかを確認してください。
毎日車が通っている道でも、建築基準法上の道路ではないことがあります。役所の記録を確認するまでは、建て替えができると決めつけないでください。
土地の接道義務と指定道路の関係|建て替えの条件
建築基準法第43条が定める「建物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない」というルールを、接道義務といいます。接道義務を満たしていない土地には、原則として新しく家を建てられません。
今の家にそのまま住み続けることはできますが、取り壊して建て替えようとすると建築確認が下りません。このような土地は「再建築不可」と呼ばれます。家の前の道が指定道路かどうかは、接道義務を満たしているかを判断するための前提になります。
例外として、第43条第2項は2つのルートを定めています。第1号は、建築基準法上の道路ではない幅員4m以上の道に2m以上接し、利用者が少数であるなど用途や規模が省令の基準に適合する建物について、特定行政庁の認定を受けた場合です。第2号は、敷地の周囲に広い空き地があるなど省令の基準に適合する建物について、建築審査会の同意を得て特定行政庁の許可を受けた場合です。どちらかに当たれば建築が認められます。ただし、許可や認定は敷地ごとの個別審査です。見込みがあるかどうかは、自治体の建築指導の窓口に相談して確かめることになります。
道路に接している部分の長さは、門の幅ではなく敷地の境界で測ります。境界標の位置もあわせて確認しておくと安心です。
位置指定道路と2項道路|不動産売却で多い指定道路の種類
家や土地の売却で話題になる指定道路は、主に位置指定道路と2項道路の2つです。種類によって売主が確認すべきことが異なるため、自宅の前の道がどちらに当たるかを把握しておいてください。
位置指定道路(第42条第1項第5号)
位置指定道路は、土地を区切って住宅地として分譲するときなどに、所有者が造った道を特定行政庁が道路として指定したものです。幅員は原則4m以上で、多くは私道です。家の売却では、道路部分の持分を自分が持っているかどうかと、通行や配管工事の承諾を道路の所有者から得られるかどうかを確認します。
2項道路(第42条第2項)
2項道路は、建築基準法が適用された時点ですでに建物が建ち並んでいた幅員4m未満の道のうち、特定行政庁が指定したものです。「みなし道路」とも呼ばれます。道の中心線から2m下がった線が道路の境界とみなされ、建て替えるときは敷地をその線まで後退させる必要があります。これをセットバックといいます。道の片側が川やがけの場合は、反対側の境界から4mの線まで後退します。
計画道路などその他の指定道路
第42条第1項第4号の道路は、都市計画で定められ、2年以内に事業が行われる予定として特定行政庁が指定した道路です。まだ完成していなくても建築基準法上の道路として扱われますが、個人の自宅売却で関わる場面は多くありません。
2項道路では、すでにセットバックが終わっている区画と、まだ終わっていない区画が混在していることがあります。お隣と境界線の位置がずれていないかも確認してください。
家の前の道路が指定道路か調べる方法
家の前の道路の種別は、市区町村の建築指導課などで指定道路図や道路台帳を閲覧すれば確認できます。インターネットで指定道路図を公開している自治体も多くあります。ただし、窓口の名前や公開の方法は自治体ごとに違うため、地番と住所を手元に用意して問い合わせると手続きがスムーズです。
位置指定道路の場合は、指定を受けたときの図面の写しを取れることがあり、道の幅や位置を書面で確かめられます。法務局で前面道路の登記事項証明書と公図を取得すれば、私道の所有者や自分の持分の有無も分かります。
これらの資料を、家の売却を任せる不動産会社に渡しておくと、物件の調査が早く進みます。家の売却の全体の流れは、不動産売却の流れと費用で解説しています。
道路の種別を問い合わせるときは、住所に加えて地番も伝えてください。住所だけでは、窓口で区画を特定できないことがあります。
売却価格は下がる?指定道路の建築制限が与える影響
土地を買う人は、そこにどれだけの大きさの家を建てられるかを考えて価格を判断するため、指定道路に面した土地では、建築制限の内容によって売却価格に差が出ます。
セットバックで使える敷地が減る
2項道路のセットバック部分は、建ぺい率や容積率を計算するときの敷地面積に含まれず、塀や門も建てられません。さらに、前面道路の幅員が12m未満の場合は、建築基準法第52条第2項により、容積率に道の幅に応じた上限がかかります。狭い道に面した土地では、建てられる家の床面積が小さくなり、その分が売却価格に反映されやすくなります。
再建築不可の物件は買い手が限られる
再建築不可の物件は金融機関の担保評価が低くなりやすく、買主が住宅ローンを組みにくい傾向があります。買い手が現金で買える人や投資目的の人に絞られるため、売却価格は周辺の売却相場より下がることが一般的です。
私道の承諾がないと買主が慎重になる
位置指定道路が他人の私道である場合、その道を通る承諾や、水道管・ガス管の工事で道を掘る承諾(掘削承諾)が必要になります。承諾書がない物件は、買主も金融機関も判断に慎重になります。
道路の種別や建築制限は、宅地建物取引業法第35条にもとづく重要事項説明で買主に説明される項目です。売主が道路の問題を伏せたまま売ることはできません。最初から不動産会社に伝えておくほうが、売却価格の交渉も進めやすくなります。
私道の通行・掘削承諾書は、売り出す前に用意しておくと、買主の住宅ローン審査が進みやすくなります。
再建築不可の土地を売るときの選択肢
指定道路に接していないなどの理由で再建築不可と言われても、土地を売る方法はあります。売却価格と売却までの期間のどちらを優先するかによって、選ぶ方法が変わります。
隣地の所有者に土地を売る
隣の土地の所有者にとっては、敷地が広がり、道路に接する部分が長くなる場合があるため、第三者よりも高い価格を提示してもらえる可能性があり、まず隣地の所有者に打診してみる価値があります。
隣地の一部を買って接道を確保する
隣の土地の一部を買い取り、道路に2m以上接するように敷地を整えれば、再建築できる土地として売り出せる場合があります。ただし、測量や登記の手間と費用がかかるため、その費用を回収できるかどうかを売却相場と比べて判断してください。
第43条第2項の許可を得られるか相談する
敷地の周囲の状況によっては、第43条第2項の許可や認定で建築が認められることがあります。許可や認定を受けられる見込みがあるかどうかは、自治体の建築指導の窓口に事前に相談してください。
不動産会社の買取を利用する
不動産会社に直接買い取ってもらう方法は、買主を探す期間がいらず、早く現金化できます。その代わり、売却価格は仲介で売る場合より下がるのが一般的です。仲介を選ぶ場合は、不動産会社と媒介契約(買主探しを依頼する契約)を結んで売り出します。
買取と仲介の両方の金額を出してもらい、価格差と売却までの期間を比べてから売り方を決めてください。
道路の調査から売却までの流れ|指定道路に面した物件
指定道路に面した家の売却は、道路の調査を先に済ませておくと、不動産会社との話し合いがスムーズに進みます。法務局と役所で資料をそろえてから訪問査定を申し込み、売り方を決めるまでの流れを図にまとめました。
法務局で自宅と前面道路の登記事項証明書・公図を取得
役所の建築指導の窓口で指定道路図・道路台帳を閲覧
幅員4m・接道2mの基準を満たすか、セットバックの要否
通行・掘削承諾書の有無、道路部分の持分
そろえた資料を不動産会社に渡して価格を出してもらう
仲介なら媒介契約、早さ重視なら買取を選択
手順1〜4で道路の状況を固めておけば、手順5の訪問査定で示される価格の根拠を、売主自身も確かめられます。
訪問査定を申し込んでも、家を売却する義務は生じません。価格に納得できなければ断ってかまわないので、気軽に申し込んでください。なお、オンラインで出る簡易的な価格は道路の条件を反映しきれないことがあり、その精度の限界は匿名査定・AI査定の精度で解説しています。
道路の条件が悪い物件こそ、複数の不動産会社に訪問査定を依頼して、価格の根拠を比べることをおすすめします。
よくある質問
指定道路図に家の前の道が載っていない場合はどうなりますか?
建築基準法上の道路に当たらない可能性があります。ただし、道路法の道路のように指定道路図に載らない道路もあるため、役所の窓口で家の前の道の扱いを確認してください。
セットバック部分の土地も売却する面積に含まれますか?
セットバック部分の所有権は売主に残るため、登記上の面積には含まれます。ただし、建ぺい率や容積率を計算するときの敷地面積には入らないため、買主は実際に使える面積を基準に価格を考えます。
再建築不可の家でも売却できますか?
不動産売却はできます。ただし、住宅ローンを使える買主が限られるため、売却価格は周辺の売却相場より下がる傾向があります。隣地の所有者への売却や不動産会社の買取も含めて検討してください。
匿名査定で道路の影響は価格に反映されますか?
匿名査定は住所や面積をもとに価格を出すため、道路の種別やセットバックの有無が反映されにくい仕組みです。注意点は匿名査定のデメリットで解説しています。
道路の調査は売主が自分でしなければいけませんか?
道路の調査は、媒介契約を結んだ不動産会社が物件調査として行います。ただし、売主が指定道路図や私道の承諾書を先にそろえておくと、訪問査定の段階で価格の見通しが立ちやすくなります。
まとめ|指定道路とは何かを知って家や土地の売却に備える
指定道路とは、建築基準法第42条にもとづき特定行政庁が指定した道路のことで、位置指定道路と2項道路が代表例です。指定の有無や道の幅によって、接道義務を満たすかどうか、セットバックが必要かどうかが決まり、土地の売却価格にも影響します。再建築不可と言われた場合でも、隣地への売却、接道の確保、第43条第2項の許可、不動産会社の買取といった選択肢があります。法令の運用は自治体によって異なり、改正されることもあるため、最新の扱いは役所の窓口や専門家に確認してください。ぜひ本記事の調査の流れを参考に、家の前の道路の種別を確かめてから訪問査定を申し込んでください。
出典
- e-Gov法令検索「建築基準法」(第42条、第43条、第52条)
- e-Gov法令検索「建築基準法施行令」
- e-Gov法令検索「建築基準法施行規則」
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第35条)
- 国土交通省「建築基準法道路関係規定運用指針」
