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中古マンションの売り時はいつ?価格が下がる前に売る目安

転勤や住み替えが決まって中古マンションの売り時を検索すると、築年数・金利・季節と、それぞれ違う答えを示す記事が並びます。東日本不動産流通機構の築年帯別の集計では、首都圏の中古マンションは築年数が古い帯ほど成約価格が低く出ています。

中古マンションの売り時は、売却相場の上下を当てて決めるものではありません。所有期間5年超の長期譲渡所得(税率20.315%)になっているか、住まなくなってから3年目の年末までという3,000万円特別控除の期限、住み替えの日程、この3つが重なる時期で判断します。

本記事では、築年数・税金・市場の動き・手取り額から中古マンションの売り時を見極める目安を解説します。税制の内容は2026年9月時点のものです。

この記事はこんな方に向いています

  • 家の老朽化を感じて住み替えを検討し始めた45歳会社員で、価格が下がる前の売り時をどう見極めるか知りたい方
  • 初めて自宅マンションを売るにあたり、築年数が進むほど価格が下がると聞き早めに動くべきか迷っている方
  • 何から始めるか分からないまま査定を受けると売却を迫られる気がして、先に売り時の目安だけ調べたい方

中古マンションの売り時は「税金・築年数・家の事情」で決まる

中古マンションの売り時を「売却相場がいちばん高い瞬間」と考えると、いつまでも判断がつきません。売却相場の天井は過ぎてから分かるもので、不動産会社の担当者でも事前に言い当てるのは難しいためです。

判断の材料には、売主が自分で確かめられる3つの条件を使います。税金の条件は所有期間と特例の期限、築年数の条件は買主から見た物件の古さと修繕の予定、家の事情は転勤日や住み替え先の入居日を指します。期限のある条件から逆算すると、売り出す時期はだいたい絞り込めます。

売却相場の予想記事を読み比べるより、購入時の売買契約書で取得日を確かめるほうが、売り時を決める材料になります。

築年数で変わるマンションの売却価格と売り時

中古マンションの成約価格は、築年数が古い帯ほど低く出る傾向があります。東日本不動産流通機構が公表する築年帯別の集計でも、首都圏の中古マンションは築年数が進むにつれて成約価格が下がっていますが、下がり方は一定ではなく、立地や管理状態、建物の規模によって差が出ます。

築10年前後の中古マンションは、設備の劣化が目立ち始める時期にあたる一方、買主から見ればまだ新しい部類に入ります。キッチンや浴室の交換を考える前に売り出せば、リフォームにお金をかけずに、築年数の浅い物件の候補として比べてもらいやすくなります。

築年数と並んで買主が確かめるのが、管理組合の長期修繕計画です。大規模修繕を控えて修繕積立金の値上げや一時金の徴収が予定されていると、買主はその負担を見込んで価格交渉をしてきます。管理会社から長期修繕計画と積立金の改定予定を取り寄せ、負担が上がる前に売り出すか、修繕後のきれいな外観で売り出すかを比べてください。

大規模修繕の工事中は足場とシートで外観が隠れ、内覧の印象が落ちやすいため、工事の時期を管理組合に確認しておいてください。

税金から見た中古マンションの売り時|所有期間と3,000万円特別控除

所有期間5年の境目と長期譲渡所得

マンションを売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税と住民税がかかります。税率は所有期間で変わり、売った年の1月1日時点で5年を超えていれば長期譲渡所得として20.315%、5年以下なら短期譲渡所得として39.63%です(いずれも復興特別所得税を含みます)。

所有期間は住み始めた日からではなく、売った年の1月1日を基準に数えます。10年住んだつもりでも1月1日時点では10年に届かないことがあり、所有期間10年超の居住用財産に使える軽減税率の特例を受けられるかどうかが、売る年によって変わってきます。

住まなくなってから3年目の年末という期限

自宅を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除)を使えます。転勤で先に引っ越した場合も、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば対象になります。

売った年の前年および前々年にこの特例を受けていないこと、親子や夫婦など特別な関係のある人へのマンション売却でないことも条件に含まれます。転勤後に空室や賃貸のまま様子を見ていると期限を過ぎて控除が使えなくなるおそれがあり、税金の面ではこの期限が売り時の上限になります。適用の条件は細かく改正も入るため、2026年9月時点の内容として受け止め、申告前に税務署か税理士に確認してください。

3,000万円特別控除は、税額が0円になる場合でも確定申告が必要です。売った翌年の申告時期を予定に入れておいてください。

市場の動きで考える売り時|金利・繁忙期・成約データ

住宅ローン金利と買主の予算

中古マンションの買主の多くは、住宅ローンを組んで購入します。住宅ローン金利が上がると同じ月々の返済額で借りられる金額が減り、買主が出せる上限価格も下がりやすくなります。金利の先行きは予測できないものの、金利の上昇は買主の予算を縮める方向に働く点を押さえておいてください。

1〜3月の繁忙期と売り出しの時期

新年度に合わせて転居したい買主は、年明けから物件を探し始めます。中古マンションの売り出しから引き渡しまでは数か月かかるため、春の買主に間に合わせたいなら、前年の秋から年末にかけて不動産会社選びとマンションの査定を始めるのが目安です。繁忙期は売り出される物件も増えるので、季節だけで売却価格が上がるわけではありません。

成約データで近隣の売却相場をつかむ

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や、不動産流通機構が運営する「レインズ・マーケット・インフォメーション」では、実際に成約した価格を地域や築年数で絞って調べられます。売り出し価格ではなく成約価格を見れば、同じマンションや近隣の築年数が近い物件がいくらで売れたのかが分かります。

成約事例は、同じマンションの別住戸や駅からの距離が近い物件に絞って見ると、自宅の売却相場に近い数字をつかめます。

手取り額を先に試算する|中古マンション売却のお金の内訳

中古マンションの売り時を決める前に、売却価格からいくら手元に残るかを試算しておくと、住み替え先の予算を組めます。売却価格から差し引かれる主なものは、住宅ローンの残債、不動産会社に払う仲介手数料、売買契約書の印紙税、抵当権(ていとうけん:住宅ローンの担保として金融機関が設定する権利)の抹消登記にかかる費用、利益が出た場合の譲渡所得税などです。

仲介手数料の上限は、売買価格400万円超なら「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、3,000万円で売れた場合は税込105万6,000円になります。3,000万円でマンションを売り、住宅ローンの残債が1,500万円残っていた場合の内訳を次の図に示しました。

手元に残る 約45%
住宅ローン残債 50%
諸費用

※3,000万円で売却・住宅ローン残債1,500万円・仲介手数料税込105万6,000円・その他諸費用を約30万円と仮定し、3,000万円特別控除で譲渡所得税0円とした概算例(2026年9月時点)

売却価格から住宅ローン残債と諸費用を除いた部分が手取りになり、残債の割合が大きいほど売り時を選べる幅は狭くなります。

売却価格で残債を返しきれない状態では、不足分を自己資金で用意しないと抵当権を抹消できず、買主への引き渡しができません。金融機関から残債の額を確認し、マンションの査定額と比べたうえで売り出しの時期を決めてください。売却の流れ全体と税金の一覧は、不動産売却の流れ・費用・税金で解説しています。

残債は毎月の返済で減っていくので、売却相場と残債の差が年ごとにどう変わるかを比べると、急ぐべきかどうかを判断できます。

住み替え・転勤で決まる中古マンション売却のスケジュール

売り先行と買い先行の違い

住み替えでは、今の家を先に売る「売り先行」と、新しい家を先に買う「買い先行」のどちらかを選びます。売り先行は売却価格が確定してから新居の予算を組める反面、引き渡しまでに新居が決まらなければ仮住まいが必要です。買い先行は新居をじっくり選べる代わりに、売れるまで2つの住宅ローンを払う期間が生じたり、売り急いで値下げしたりするリスクを抱えます。

転勤日から逆算する売り出し時期

転勤の日付が決まっているなら、その日から引き渡しまでを逆算して動き出します。不動産会社と結ぶ媒介契約(ばいかいけいやく:売却の仲介を依頼する契約)のうち、専任媒介契約と専属専任媒介契約は有効期間が3か月以内と宅地建物取引業法で定められています。1回の契約期間で買主が見つからない場合も見込んで、転勤の半年ほど前に動き始めると日程に余裕が生まれます。住み替えの具体的な段取りは、中古マンションから住み替える際の売却タイミングと進め方で解説しています。

住みながら売り出す場合は、内覧を週末にまとめて受けられるよう、家族の予定と片付けの段取りを先に決めておくと進めやすくなります。

査定を受けても売る義務はない|売り時を測る使い方

マンションの査定を申し込むと売却を断れなくなる気がして、調べるだけで手が止まる方は少なくありません。マンションの査定は不動産会社が示す売却価格の見立てにすぎず、受けただけで売る義務は生じないため、売却が具体的に動き出すのは媒介契約を結んだ時点からです。

査定額は不動産会社によって差が出るので、1社の数字だけで売り時を決めないようにしてください。営業電話を避けて売却相場だけ知りたい段階なら匿名査定、売る時期が固まってきたら複数の不動産会社による訪問査定へと進む使い分けを、匿名査定と一括査定の違いで解説しています。

専任媒介契約なら休業日を除き7日以内、専属専任媒介契約なら5日以内に、物件情報がレインズ(国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営し、不動産会社どうしで物件情報を共有する仕組み)に登録されます。登録された時点から実際の売り出しが始まるため、売り時の判断は媒介契約を結ぶ前に済ませておきます。

査定額の高さだけで不動産会社を選ぶと、売り出し後に値下げを重ねることがあります。成約事例などの根拠を説明してもらってください。

よくある質問

築10年の中古マンションを売るのは早すぎますか。

早すぎるとは言えません。築年数が浅いうちは買主の候補に入りやすく、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得の税率が適用されるので、住み替えの予定と合わせて判断してください。

住宅ローンが残っていてもマンションは売れますか。

売れます。売却代金で残債を完済して抵当権を抹消し、買主に引き渡すのが一般的な流れです。売却代金で返しきれない場合は不足分を自己資金で補う必要があるため、先に金融機関で残債の額を確認してください。

売却相場が上がるまで待ったほうが得ですか。

売却相場の先行きは予測が難しく、待つ間にも築年数は進み、管理費や修繕積立金、固定資産税の負担も続きます。転勤後に空室にしている場合は3,000万円特別控除の期限も近づくので、近隣の成約価格と期限を並べて決めてください。

3,000万円特別控除で税金が0円になる場合も確定申告は必要ですか。

必要です。3,000万円特別控除は確定申告をして適用を受ける特例で、売った翌年の申告期間に手続きします。必要な書類は国税庁の案内か税務署で確認してください。

新居の住宅ローン控除と3,000万円特別控除は両方使えますか。

一定の期間内に両方を使うことには制限があり、新居の住宅ローン控除を受けられなくなる場合があります。住み替えで新居を買うときは、どちらを使うと有利かを2026年9月時点の制度にもとづいて税務署か税理士に確認してください。

中古マンションの売り時のまとめ

中古マンションの売り時は、売却相場の天井を当てるより、所有期間と3,000万円特別控除の期限、築年数と長期修繕計画、転勤や住み替えの日程から逆算して決めます。手取り額を試算して残債との差を確かめ、マンションの査定を売り時を測る材料として使えば、売却を迫られる心配をせずに準備を進められます。

ぜひ本記事の目安を参考に、自宅マンションを売り出す時期を決めてください。

出典

  • 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
  • 国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」
  • 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第34条の2)
  • 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
  • 国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」
  • 公益財団法人東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」
  • 公益財団法人東日本不動産流通機構「レインズ・マーケット・インフォメーション」
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