家が売れるまでの期間はどのくらい？早める方法を解説

家を売り出してから3ヶ月が過ぎても、不動産会社から「内覧が決まりました」という連絡が来ません。レインズ（指定流通機構のネットワークシステム）の検索結果に自分の物件が並ぶだけで、問い合わせ件数も増えないまま日だけが過ぎていきます。

家が売れるまでの期間は、売り出しから成約まで平均して3〜6ヶ月程度かかるのが一般的です。媒介契約の種類や立地、売り出し価格の設定によって期間は大きく変わり（2026年9月時点）、本記事では家が売れるまでの期間の目安と長引く理由、期間を早めるための価格設定や不動産会社選びのポイントを解説します。

家が売れるまでの平均期間はどのくらい？｜不動産売却データで見る目安

家が売れるまでの期間は、売り出しから成約まで平均して3〜6ヶ月程度かかると言われていますが、この数字はあくまで目安で、立地や建物の状態、媒介契約の種類によって前後します。不動産売却の全体の流れは不動産売却の完全ガイドで解説しています。

媒介契約の種類で変わる売却までの流れ

不動産会社と結ぶ媒介契約（ばいかいけいやく）には専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類があり、専属専任媒介契約は契約から休業日を除き5日以内、専任媒介契約は休業日を除き7日以内にレインズへの登録が義務づけられているほか、業務報告もそれぞれ1週間に1回以上、2週間に1回以上と決まっています。一般媒介契約はレインズ登録も報告義務もなく、複数の不動産会社に同時に依頼できる一方、各社の販売活動が分散しやすく、結果として売却期間が延びることもあります。

マンションと戸建て・土地で変わる売却期間の違い

マンションは間取りや築年数で比較検討がしやすく、価格が売却相場に近ければ比較的早く買主が決まる傾向にあります。一方、戸建てや土地は立地や形状の個別性が強いため、検討する買主が限られ、同じエリアでもマンションより売却期間が延びやすいとされています。

項目	専属専任媒介契約	専任媒介契約	一般媒介契約
レインズ登録期限	契約から休業日を除き5日以内	契約から休業日を除き7日以内	登録義務なし
業務報告の頻度	1週間に1回以上	2週間に1回以上	規定なし
契約期間の上限	3ヶ月	3ヶ月	規定なし

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」をもとに作成

家の売却期間が長引く主な理由

家の売却期間が延びる最大の原因は、売り出し価格が売却相場より高く設定されていることです。売却相場より1〜2割高い価格を付けると、内覧の申し込み自体が入りにくくなります。立地条件や建物の劣化、接道状況といった物件そのものの事情も影響しますが、これらは価格の調整である程度補えます。

不動産会社の販売活動が弱いケースも見逃せません。ポータルサイトへの掲載が不十分だったり、問い合わせへの対応が遅かったりすると、関心を持った買主候補を取り逃してしまいます。

売り出しから一定期間が過ぎても反響が乏しい場合、次に進むべき対応を早めに判断する必要があります。

内覧の有無を基準に、価格や販売方法を見直すかどうかを判断する目安として使えます。

査定価格と売り出し価格が家の売却期間を左右する

査定価格と売り出し価格の違い

不動産会社が提示する査定価格は、過去の取引事例や市場動向から算出した「売れそうな価格帯」です。これに対して売り出し価格は、売主の希望や交渉の余地を踏まえて最終的に決める価格で、査定価格より高く設定されることが珍しくありません。差が大きいほど、買主候補の目に留まりにくくなり、家が売れるまでの期間が延びる傾向にあります。売却相場を正確に把握するには、複数社の査定を比較する方法が有効です。東京都にお住まいの方は東京都で不動産査定書を無料で入手する方法、埼玉県にお住まいの方は埼玉県で不動産査定書を無料で入手する方法で解説しています。

価格を見直すタイミングの目安

一般的に、売り出しから1〜3ヶ月を過ぎても内覧の申し込みが入らない場合は、価格の見直しを検討する時期とされています。周辺の成約事例や競合物件の価格動向を見ながら、不動産会社と相談して調整することになります。匿名査定やAI査定は、価格感の変化をおおまかにつかむ手段として使えますが、精度には限界があります。詳しくは匿名査定・AI査定はどこまで正確？精度の限界と賢い使い方で解説しています。

引き渡し日が決まった住み替えで売却期間を早める方法

転勤や住み替えで引き渡し日があらかじめ決まっている場合、家が売れるまでの期間に猶予がありません。売り出し当初から売却相場どおりの価格を設定し、内覧対応の日程を柔軟にすることで、検討期間を短くできます。

買い先行で住み替え先を先に契約していると、売却が決まらないまま二重の住宅ローンを抱える「ダブルローン」のリスクが生じます。不動産売却を優先する「売り先行」であれば資金計画は立てやすい一方、新居への入居が遅れる可能性があります。期間内に確実に売却を終えたい場合は、一定期間内に売れなければ不動産会社が買い取る「買取保証」付きの媒介契約を検討する方法もあります。

内覧から契約・引き渡しまでの売却の流れと期間の目安

内覧希望が入ってから買主が購入を決めるまでは、数回の内覧を経て1〜2週間程度で申し込みに至るケースが多いとされています。購入の申し込みを受けたあとは、価格や引き渡し時期の条件交渉を経て売買契約を結びます。

売買契約から決済・引き渡しまでは、1〜2ヶ月程度が目安とされています。買主が住宅ローンを利用する場合は、金融機関の審査期間が加わるため、この期間が延びることもあります。

不動産会社選びで変わる家の売却期間

家が売れるまでの期間は、依頼する不動産会社の販売活動によっても変わります。査定の説明が具体的か、販売活動の計画を提示できるか、問い合わせへの対応が早いかといった点を比較することが、結果的に期間短縮につながります。

不動産会社を選ぶ際は、宅地建物取引業の免許番号や行政処分歴も合わせて確認しておくと安心です。免許番号の更新回数が多いほど営業年数が長いことを示しますが、年数だけで判断せず、担当者の対応や提案内容も見ておく必要があります。

家の買取という選択肢と期間短縮のトレードオフ

どうしても期間内に現金化したい場合、不動産会社が直接買い取る「買取」という選択肢があります。買主を探す手間がないため、契約から1ヶ月前後で現金化できることが多い一方、売却価格は仲介で売る場合の売却相場より低くなる傾向があります。

買取価格は不動産会社ごとに差があるため、複数社から見積もりを取り、仲介で売った場合の見込み価格と比べたうえで判断することが欠かせません。

よくある質問

査定を申し込んだら必ず売却しないといけませんか？

いいえ。不動産の査定は現在の価格を知るための手続きで、結果を見てから売却するかどうかを決められます。査定後に売却を断っても問題ありません。

売り出してから3ヶ月反響がない場合、何を見直すべきですか？

まず売り出し価格が売却相場に合っているかを確認し、必要に応じて不動産会社と価格調整を相談してください。あわせて販売活動の内容も見直す価値があります。

媒介契約は途中で変更できますか？

専属専任媒介契約・専任媒介契約は契約期間が最長3ヶ月と決まっており、更新時に他の不動産会社へ切り替えることができます。期間満了前の解約は契約内容によって条件が異なるため、事前に確認が必要です。

住み替えで引き渡し日が迫っている場合、買取と仲介どちらが良いですか？

期間に余裕がなく確実に資金化したい場合は買取、価格を優先したい場合は仲介が向いています。買取保証付きの媒介契約を使えば、一定期間は仲介での家の売却を試みつつ、期限が来たら買取に切り替える方法もあります。

内覧の件数を増やすにはどうすればいいですか？

室内の整理整頓や採光を意識した内覧準備に加え、ポータルサイトの写真や説明文の見直しも効果的です。不動産会社に反響状況を定期的に確認し、改善点を相談してください。

家が売れるまでの期間を踏まえた売却準備のまとめ

家が売れるまでの期間は3〜6ヶ月程度が目安とされていますが、媒介契約の種類や売り出し価格、不動産会社の販売活動によって大きく変わります。引き渡し日が決まっている場合は、価格設定と販売方法の見直しを早めに判断することが期間短縮につながります。ぜひ本記事の売却期間の目安と見直しのタイミングを参考に、無理のない住み替えや資金計画を進めてください。

出典

• 東日本不動産流通機構（レインズ）「月例マーケットウォッチ」
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」第15条の10