空き家バンクのデメリットと失敗しないための注意点
相続した地方の実家を空き家のまま置いていても、固定資産税の納税通知書は毎年届きます。2024年4月1日からは、相続登記も不動産登記法第76条の2にもとづく法律上の義務になりました。こうした実家の買い手を探す手段として、自治体の空き家バンクが案内されています。
空き家バンクは登録に料金がかからない自治体が多い反面、売却価格は売主が自分で決めなければならず、買主も閲覧者の範囲でしか見つかりません。成約が長引くと、相続空き家の3000万円特別控除の期限である「相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日」を過ぎるおそれがあります。
本記事では、空き家バンクのデメリットと、空き家バンク失敗を避けるための確認事項・売却の手順を解説します。制度の内容は2026年9月時点のものです。
この記事はこんな方に向いています
- 地方の実家を空き家バンクに登録しようか迷っているが、相場より安い価格でしか売れない事例を聞いて踏み切れない方
- 父の死後2年間固定資産税だけ払い続け、空き家バンク経由だと成約まで時間がかかると聞いて特例期限に間に合うか焦っている方
- 兄弟間で実家の処分方法が決まらないまま、自治体の空き家バンクに任せて損をしないか確認しておきたい方
自治体の空き家バンクとは|実家の売却で失敗しないための基本
空き家バンクは、市区町村などが空き家の所有者から物件情報を集め、移住希望者などの利用希望者に紹介する仕組みです。国土交通省は、各自治体の物件情報をまとめて検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を設けています。
自治体の関わり方は、物件を紹介したあと売主と買主が直接やり取りする「直接交渉型」と、地元の不動産会社が仲介に入る「媒介型」に大きく分かれます。どちらの形をとるかは自治体ごとに異なり、その違いによって売主が負う手間とリスクも変わります。
| 項目 | 直接交渉型 | 媒介型 |
|---|---|---|
| 価格交渉 | 売主と買主が直接 | 不動産会社が間に入る |
| 重要事項説明 | 行われない | 宅地建物取引士が実施 |
| 仲介手数料 | かからない | 不動産会社に支払う |
自治体は不動産会社ではないため、売却価格の査定や価格交渉の代行は自治体の業務に含まれないのが一般的です。空き家バンクは「売り出す場所」であり、売却の進め方まで引き受ける窓口ではありません。
登録前に、実家のある市区町村の空き家バンクが直接交渉型か媒介型かを窓口で確かめておくと、その後の段取りを組みやすくなります。
実家の売却で知っておきたい空き家バンクのデメリットと失敗の原因
空き家バンクのデメリットは、自治体が担わない部分を売主が自分で埋めなければならない点に集まります。とくに相続した実家では、価格・期間・売買契約・登録条件の4つで手間とリスクが生じます。
売却価格の目安を自分で決める必要がある
地方の家は取引件数が少なく、売却相場の手がかりが乏しいうえ、自治体からも価格の助言を受けられないことが多いため、価格を決めるのは売主自身です。安く載せすぎると後から取り戻せず、高すぎると問い合わせが来ないまま時間だけが過ぎます。事前の目安づくりには匿名査定も使えますが、精度には限界があり、その点は匿名査定・AI査定の精度の限界で解説しています。
買主が見つかるまでの期間を見通せない
空き家バンクを見に来るのは移住や田舎暮らしを考える人が中心で、一般の不動産ポータルより閲覧者の層は狭くなります。問い合わせの数は地域の人気や物件の状態に左右され、成約までの期間を事前に見積もることはできません。
直接交渉型では売買契約のトラブルを自分で防ぐ
直接交渉型では、宅地建物取引士による重要事項説明が行われないまま売買契約に進むことになります。雨漏りやシロアリ被害、隣地との境界があいまいな点を伝え漏らすと、引き渡し後に契約不適合責任(売った物件が契約の内容と合わないときに売主が負う責任)を問われるおそれがあります。
登録の段階で条件を求められる
自治体によっては、所有者全員の同意や相続登記の完了を登録の条件にしています。兄弟で分け方が決まっていない状態では、空き家バンクに載せる手前で止まってしまいます。
直接交渉型で話がまとまりそうなときは、売買契約書の作成だけでも不動産会社や司法書士に依頼すると、引き渡し後のトラブルを減らせます。
登録後も続く固定資産税と空き家の管理責任
空き家バンクに登録しても所有者は変わらないため、固定資産税の納付と建物・庭の管理責任は売れるまで続きます。住宅が建っている土地には、200㎡以下の部分の課税標準を6分の1にする住宅用地特例などが適用されています。
ただし、空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづき、市区町村長から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、この住宅用地特例は外れます。外れるのは特定空家等に指定された時点ではなく、勧告を受けた時点です。草木が伸びて隣家に越境している状態は管理不全と判断される要素になり得るので、帰省の際の草刈りは売り出し中も続けてください。
遠方で通えない場合は、地元のシルバー人材センターや管理代行サービスに草刈りを頼む方法もあり、内覧時の印象も保てます。
相続した空き家の3000万円特別控除と空き家バンクの成約期間
亡くなった親が一人で住んでいた家を相続して売ると、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。主な要件は次の表のとおりで、2026年9月時点では2027年12月31日までの譲渡が対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 建物 | 1981年5月31日以前に建築(マンションなど区分所有建物を除く) |
| 居住者 | 相続開始の直前に被相続人以外が住んでいない |
| 売却の期限 | 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで |
| 売却価格 | 1億円以下 |
| 建物の扱い | 耐震基準を満たす改修か取り壊し(譲渡の翌年2月15日までの買主による工事も可) |
| 相続人が3人以上 | 1人あたり2,000万円まで(2024年1月1日以後の譲渡) |
出典:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(2026年9月時点)をもとに作成
たとえば2024年に相続が開始した場合、特例を使える売却の期限は2027年12月31日です。父の死から2年が経った時点で残る時間は1年余りしかなく、空き家バンクで買主を待つ期間に売買契約から引き渡しまでの期間を加えると、余裕はほとんどありません。
特例を受けるには、市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けて確定申告をする手続きも必要です。特例を使えない場合、相続した不動産は親の取得日を引き継ぐため、所有期間5年超の長期譲渡所得として20.315%の税率で課税されるケースが多くなります。
要件を満たすかどうかは建物の建築時期で大きく分かれるため、登記事項証明書で建築年を確かめてから税務署や税理士に相談してください。
兄弟で相続した家を空き家バンクに登録する前に決めること|失敗を防ぐ準備
実家全体を売るには相続人全員の合意が要るので、兄弟の意見がそろわないまま空き家バンクに登録すると、買主が見つかっても売買契約を結べない事態になりかねません。
相続登記と遺産分割協議を済ませる
相続登記は、相続の開始及び不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。誰が実家を取得するかを遺産分割協議で決め、その結果にもとづいて登記すれば、空き家バンクへの登録条件と売主の確定を同時に満たせます。
換価分割か代償分割かを選ぶ
換価分割(かんかぶんかつ:実家を売って代金を分ける方法)は、空き家バンクでの売却と組み合わせやすい分け方です。代償分割(だいしょうぶんかつ:1人が実家を取得し、ほかの相続人に代償金を払う方法)は、取得した1人が売主として動けるので手続きは早く進みますが、代償金を用意する資力が必要になります。兄弟3人で共有して売る場合は、要件を満たす相続人それぞれが3,000万円特別控除を使え、上限は1人あたり2,000万円です。
兄弟の話し合いでは、売却相場の目安と特例の期限を先に共有すると、感情論より数字をもとに分け方を決めやすくなります。
空き家バンク失敗を避ける売却の手順
空き家バンクでの失敗は、名義・価格・期限の3つを確かめないまま登録したときに起こりやすくなります。登録より前に済ませる作業を前半に置くと、次の6つの手順になります。
遺産分割協議で取得者を決め、名義を確定
匿名査定・近隣の取引価格で目安を把握
相続開始から3年を経過する年の年末が売却の期限
直接交渉型か媒介型か、仲介との併用の可否
草刈り・換気で物件の印象を維持
専門家の確認を経て契約し、翌年に特例を申告
手順1〜3を登録前に終えておけば、問い合わせが来た時点で価格と期限の両方を踏まえて交渉に入れます。仲介や税金を含めた不動産売却の全体像は、不動産売却の流れ・費用・税金のガイドで解説しています。
期限まで1年を切っている場合は、空き家バンクだけに頼らず、手順4の時点で不動産会社への売却相談も並行して進めてください。
仲介・買取と空き家バンクの使い分け|失敗しない不動産会社への売却相談
空き家バンクのほかに、不動産会社に買主を探してもらう仲介と、不動産会社が直接買い取る買取があります。それぞれ売却価格と売却までの期間のどちらを優先するかで向き不向きが分かれます。
仲介で広く買主を探す
仲介は空き家バンクより広い層に物件情報が届く一方、売却価格の3%前後を目安とする仲介手数料がかかります。2024年7月1日施行の低廉な空家等の媒介特例により、売買価格800万円以下の物件では売主・買主それぞれから税込33万円まで受け取れるようになり、安価な地方の家でも不動産会社が仲介を引き受けやすくなりました。
買取で期限に間に合わせる
買取は買主探しが不要で短期間に現金化できる反面、売却価格は仲介より下がるのが一般的です。特例の期限が迫っているときは、控除で減る税額と価格の下がり幅を比べて判断します。なお、空き家バンクと仲介を併用できるかは自治体ごとに異なるので、登録前に窓口で確かめてください。不動産会社に連絡する前に匿名査定で目安をつける場合の注意点は、匿名査定のデメリットと注意点で解説しています。
買取価格は不動産会社によって差が出るため、1社の提示額だけで決めず、複数の不動産会社に訪問査定を依頼して比べてください。
よくある質問
空き家バンクに登録すると費用はかかりますか?
登録自体に料金がかからない自治体が多いものの、媒介型では成約時に不動産会社へ仲介手数料を支払います。直接交渉型でも、売買契約書の作成を専門家に頼めば報酬が発生します。
空き家バンクで売れなかった場合、空き家バンク失敗として何か不利益はありますか?
売れなかったこと自体に罰則はありませんが、売れない間も固定資産税と管理責任は続き、3000万円特別控除の期限も進みます。一定期間で反応がなければ、売却価格の見直しや仲介・買取への切り替えを検討してください。
相続登記が済んでいなくても空き家バンクに登録できますか?
扱いは自治体によって異なり、相続登記の完了を登録の条件にしている自治体もあります。いずれにしても売買契約と所有権移転の前には相続登記が必要になるので、早めに済ませておくと手続きが滞りません。
兄弟の1人が売却に反対していても登録できますか?
実家全体を売るには相続人全員の合意が必要で、反対する相続人がいる状態では売買契約を結べません。遺産分割協議で取得者を決めるか、話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があります。
特例の期限を過ぎそうなときはどうすればよいですか?
3000万円特別控除の期限は延長されないため、期限内の引き渡しを優先するなら不動産会社による買取が選択肢になります。価格の下がり幅と控除による税額の差を、税理士などの専門家に試算してもらってから決めてください。
空き家バンクのデメリットを踏まえた実家の売り方まとめ
空き家バンクは登録しやすい反面、売却価格の決定・買主探しの期間・売買契約のリスクを売主が自分で引き受ける仕組みです。相続した実家では、相続登記の義務と3000万円特別控除の期限が並行して進むため、兄弟の合意と売却相場の把握を登録前に済ませておく必要があります。
期限まで余裕がないときは、仲介や買取と組み合わせて売却までの期間を短くする方法もあります。ぜひ本記事の手順と特例の要件を参考に、兄弟で実家の売り方を話し合ってください。
出典
- 国土交通省「全国版空き家・空き地バンク」
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
- e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」
- 総務省「固定資産税」
