3000万円特別控除の確定申告書き方|記入例と手順
自宅の土地と家を売った翌年、手元には売買契約書と仲介手数料の領収書が残っています。国税庁の申告書には「譲渡所得の内訳書」「第三表」と、普段は目にしない書類名が並んでいます。3000万円特別控除(租税特別措置法第35条)は、確定申告書を出して初めて適用される特例です。
記入は3段階で進めます。譲渡所得の内訳書で譲渡益を計算し、そこから3,000万円を差し引いた結果を第三表に書き、第三表の税額を第一表へ移します。控除によって税額が0円になる場合でも、確定申告書を出さなければ控除は受けられません。
本記事では、売却価格6,000万円の計算例をもとに、3000万円特別控除の確定申告の書き方、必要な書類、記入ミスの防ぎ方を解説します。税制は2026年9月時点の内容です。
この記事はこんな方に向いています
- 50歳、土地売却で3000万円特別控除を使えると分かったが、確定申告書の記入例が分からず手が止まっている方
- 初めての確定申告で、控除の適用を受けるための書類記入順序を具体的に知りたい方
- 手元に残る金額を最終的に確定させたいため、書き方を誤って控除が受けられない事態を避けたい方
家や土地を売ったとき3000万円特別控除で税金はいくら減るか
家や土地を売って出た利益は「譲渡所得」と呼ばれ、給与などとは分けて税金を計算します。譲渡所得は売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額で、3000万円特別控除はこの金額からさらに最大3,000万円を差し引ける特例です。
所有期間8年の自宅(土地と建物)を6,000万円で売った例で計算してみます。取得費は建物の減価償却後で2,500万円、譲渡費用は仲介手数料204万6,000円を含めて220万円とすると、譲渡益は3,280万円です。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているので長期譲渡所得にあたり、税率は20.315%になります。
| 項目 | 控除を使わない場合 | 3000万円特別控除を使う場合 |
|---|---|---|
| 譲渡益 | 3,280万円 | 3,280万円 |
| 特別控除額 | 0円 | 3,000万円 |
| 課税譲渡所得 | 3,280万円 | 280万円 |
| 税額(20.315%) | 666万3,320円 | 56万8,820円 |
出典:国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026年9月時点)をもとに作成
税額の差は約609万円に達し、譲渡費用と税額を差し引いて手元に残る金額は約5,723万円(住宅ローンの返済前)です。売却価格6,000万円を取得費・譲渡費用・特別控除・課税される部分に分けると、税金がかかるのは帯の右端に残る280万円だけになります。
※所有期間8年の自宅を6,000万円で売った計算例。費用=譲渡費用220万円、課税=課税譲渡所得280万円(2026年9月時点の税制による概算)
3,000万円の控除が譲渡益の大部分を打ち消し、税金のかかる部分が売却価格の5%弱まで縮むことが帯の長さから分かります。
所有期間が10年を超える自宅なら、居住用財産の軽減税率の特例も重ねて使え、控除後の金額のうち6,000万円以下の部分は税率が14.21%に下がります。譲渡益の計算方法は譲渡所得の計算と確定申告で解説しています。
所有期間は住んだ年数ではなく、売った年の1月1日時点で数えます。5年の境目にある方は、登記事項証明書で取得日を確かめてください。
土地の売却で3000万円特別控除を使える条件
3000万円特別控除は「マイホームを売ったときの特例」なので、土地の売却でも使えるかどうかは、そこに住まいとしての家があったかで決まります。確定申告書を書き始める前に、自分の売り方が条件に合うかを確かめておきます。
住んでいた家と、その敷地であること
対象は、自分が住んでいる家か、家とともに売るその敷地です。家を取り壊して土地だけを売る場合は、取り壊した日から1年以内に土地の売買契約を結び、取り壊したあとの土地を貸すなど他の用途に使っていないことが条件に加わります。
住まなくなってから3年目の年末までに売ること
転居したあとに売るなら、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があり、2024年に転居した方は2027年12月31日が期限です。
前年・前々年の特例利用と売る相手
売った年の前年および前々年にこの特例を受けていないこと、親子や夫婦など特別な関係のある人への家や土地の売却ではないことも条件になります。適用条件の全体は3000万円特別控除の適用条件で解説しています。
解体してから土地の買主を探す場合、1年以内に売買契約まで進める必要があります。解体の時期は売却活動の見通しと合わせて決めてください。
確定申告に必要な書類|不動産売却で集める資料
3000万円特別控除の確定申告では、国税庁の様式3種類と、不動産売却の金額を示す手元の資料を使います。
| 書類 | 入手先 | 記入で使う場面 |
|---|---|---|
| 確定申告書 第一表・第二表 | 国税庁ホームページ・税務署 | 所得と税額の合計 |
| 確定申告書 第三表(分離課税用) | 国税庁ホームページ・税務署 | 譲渡所得と税額の計算 |
| 譲渡所得の内訳書【土地・建物用】 | 国税庁ホームページ・税務署 | 譲渡益と特別控除の計算 |
| 売ったときの売買契約書 | 手元 | 譲渡価額 |
| 買ったときの売買契約書・建築請負契約書 | 手元 | 取得費 |
| 仲介手数料などの領収書 | 手元 | 譲渡費用 |
| 戸籍の附票(ふひょう)の写しなど | 市区町村 | 住民票の住所と売った家の所在地が異なる場合 |
戸籍の附票は、住所の移り変わりを記録した書類で、売買契約日の前日に住民票の住所が売った家と違っていたときに、そこに住んでいたことを示すために添付します。
買ったときの売買契約書が見つからない場合は、売却価格の5%を取得費とする概算取得費を使えますが、6,000万円の例では取得費が300万円にとどまり、税額は503万8,120円まで膨らみます。仲介手数料のほかに何を譲渡費用に含められるかは譲渡費用の範囲と確定申告で解説しています。
購入時の売買契約書は、引き渡しのときに買主へ原本を渡さないよう注意してください。確定申告で取得費を証明する資料になります。
譲渡所得の内訳書の書き方|家の売却を記入例で
譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】は4面からなり、1面には住所・氏名などを書きます。家の売却で計算の中心になるのは2面から4面で、ここに書いた数字が第三表の元になります。様式は年分によって変わることがあるため、欄の位置は提出する年の様式で確かめてください。
2面:売った土地・建物と買主
所在地番と面積、居住期間などの利用状況、売買契約日と引き渡した日、買主の住所・氏名を書き、譲渡価額には6,000万円を記入します。買主から受け取った固定資産税の精算金は、譲渡価額に含めて計算します。
3面:取得費と譲渡費用
取得費は土地と建物の購入代金を分けて書き、建物は所有期間に応じた償却費相当額を差し引いて、例では合計2,500万円になります。譲渡費用の欄には、仲介手数料204万6,000円や売買契約書に貼った印紙税などを書き、合計220万円とします。
4面:譲渡所得金額の計算
特例適用条文の欄に「措法35条1項」と書き、譲渡価額6,000万円から取得費と譲渡費用を差し引いた3,280万円、特別控除額3,000万円、差し引き後の譲渡所得金額280万円を順に記入します。
固定資産税の精算金は、決済日の精算書に金額が載っています。仲介手数料の領収書と一緒に保管しておくと、内訳書の記入が早く進みます。
第三表と第一表への転記|3000万円特別控除の特例条文
譲渡所得の内訳書で求めた金額は、分離課税用の第三表に移して税額を計算し、その税額を第一表にまとめます。
第三表:分離課税の長期譲渡所得
長期譲渡所得の「一般分」に収入金額6,000万円と所得金額280万円を書き、特別控除額の合計欄に3,000万円、特例適用条文の欄に「措法35条1項」と記入します。所有期間10年超で軽減税率の特例も使う場合は、「一般分」ではなく「軽課分」の欄に書きます。
第一表:税金の計算欄
第三表で計算した税額を第一表の税金の計算欄へ移し、給与所得や年金があれば、その分も同じ第一表に合わせて記入します。手書きで転記に迷うなら、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、内訳書の入力内容が第三表と第一表へ自動で反映されます。申告の期限や全体の流れは不動産売却の確定申告の必要書類と期限で解説しています。
特例適用条文の書き漏れは、控除を使う意思が伝わらない原因になります。提出前に内訳書と第三表の両方を見直してください。
e-Taxと郵送での提出方法、確定申告の期限
確定申告の期間は原則として売った翌年の2月16日から3月15日までで、3月15日が土日祝日にあたる年は翌平日まで延びます。税額がある場合の納付期限も同じ3月15日です。
提出方法はe-Tax・郵送・税務署の窓口の3つで、e-Taxはマイナンバーカードと対応するスマートフォンかICカードリーダーがあれば自宅から送信できます。郵送や窓口で出す場合は、譲渡所得の内訳書と添付書類を申告書と一緒に提出します。
期限を過ぎて申告すると、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。3000万円特別控除で税額が0円になる見込みの方も、期限内に出しておくと手続きの手間が増えずに済みます。
3月は税務署の窓口が混み合います。書類が揃った時点で2月中に提出すると、記入の不備を直す時間を確保できます。
売却後の申告で控除を逃す記入ミスと税理士に頼む目安
家や土地の売却後の確定申告で、税額が変わりやすい記入ミスには次のものがあります。
- 特例適用条文「措法35条1項」の書き漏れ
- 建物の取得費から償却費相当額を差し引き忘れ
- 固定資産税の精算金を譲渡価額に含め忘れ
- 所有期間10年超の「軽課分」と「一般分」の取り違え
相続した家を売った場合、取得費の資料が見つからない場合、買換えの特例と比べてどちらが有利か判断したい場合は、税理士への相談を考える場面です。税理士報酬は事務所ごとに異なるため、依頼前に見積もりを取り、税額の差と比べてから決めると判断しやすくなります。税務署が確定申告期間に開く相談会で、記入内容を確かめる方法もあります。売却から申告までの全体像は不動産売却の流れ・費用・税金で解説しています。
税理士に相談するときは、売買契約書2通と譲渡費用の領収書をまとめて持参してください。取得費の計算がその場で進みます。
よくある質問
3000万円特別控除で税金が0円になっても確定申告は必要ですか
必要です。3000万円特別控除は確定申告書に記載して初めて適用される特例で、申告しなければ譲渡益全体に税金がかかる扱いになります。
住民税の申告は別に出す必要がありますか
確定申告書を提出すれば、その内容が市区町村に送られるため、住民税の申告を別に出す必要はありません。
夫婦の共有名義の家を売った場合はどうなりますか
共有者それぞれが適用条件を満たしていれば、持分に応じた譲渡益から1人あたり最大3,000万円を差し引けます。この場合、確定申告は共有者がそれぞれ行います。
売った家に住宅ローンが残っていた場合、計算は変わりますか
譲渡所得の計算にローン残高は関係しません。ただし手元に残る金額は、売却代金から譲渡費用と税額に加えてローンの返済額を差し引いた額になります。
提出後に記入ミスに気づいたらどうすればよいですか
期限内なら申告書を出し直せます。期限後に税額を多く申告していたと分かった場合は、原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求を行い、少なく申告していた場合は修正申告をします。
まとめ|3000万円特別控除の確定申告の書き方
3000万円特別控除の確定申告は、譲渡所得の内訳書で譲渡益を計算し、第三表で控除後の税額を求め、第一表にまとめる順序で書きます。6,000万円の例では、控除を使うことで税額が666万3,320円から56万8,820円まで下がりました。特例適用条文の書き漏れや、建物の償却費相当額の差し引き忘れは税額に直接響くため、提出前に見直すことが欠かせません。税制は2026年9月時点の内容で、改正される場合もあるため、最新の取り扱いは税務署か税理士に確認してください。ぜひ本記事の計算例と記入順序を参考に、手元に残る金額を確かめながら確定申告書を仕上げてください。
出典
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」
- 国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」
- 国税庁「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】」
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」
- 国税庁「確定申告を間違えたとき」
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
