後期高齢者が不動産を売却する際の注意点と進め方
家の名義が後期高齢の親にあるかぎり、その家の売買契約を結べるのは名義人である親本人か、その正当な代理人だけです。民法第3条の2により、意思能力(いしのうりょく:自分の行為の結果を判断できる力)がない状態で結んだ売買契約は無効になります。
親が自分で判断できる状態なら、本人が売主になるか委任状による代理で家の売却を進められます。判断が難しい場合は、家庭裁判所に成年後見人を選んでもらう流れです。ローン残債のある家は、売却代金で抵当権(ていとうけん:ローンの担保として家に付けられた権利)を外せるかも同時に確かめます。
本記事では、後期高齢者の不動産売却で最初に確かめること、判断能力ごとの進め方、周囲に知られずに進める方法、税金と保険料の注意点を解説します(制度の内容は2026年9月時点)。
この記事はこんな方に向いています
- 離婚を機に住まいを手放したいが、名義人が後期高齢の親のため手続きの進め方が分からず焦っている方
- ローン残債のある家を後期高齢の親名義で売却する必要があり、判断能力や意思確認の面で不安を抱えている方
- 周囲に事情を知られたくないまま、高齢の親の不動産売却を短期間で進めなければならず気持ちに余裕がない方
後期高齢の親名義の不動産を売却するときに最初に確かめること
後期高齢者の不動産売却では、年齢そのものより「名義人は誰か」「名義人の判断能力はどうか」「家に担保が付いているか」の3点で進め方が決まります。どれか1つでも分からないまま不動産会社に査定を頼むと、あとで手続きをやり直すことになりかねません。
登記上の名義人と名義人本人の意思
家の名義は、法務局で取得できる登記事項証明書で確認でき、登記事項証明書の交付手数料は窓口や郵送で請求する場合1通600円です(オンライン請求なら郵送受取500円、窓口受取480円)。名義が親だけなら、子が住んでいても子の判断だけでは家を売れません。親が売ることに納得しているか、その内容を理解できているかを、家族の中でも早い段階で確かめておく必要があります。
認知症の診断を受けていても、意思能力がないとすぐに決まるわけではなく、その取引の内容を理解できるかで個別に判断されます。迷う場合は、かかりつけ医に相談し、判断能力についての診断書を取っておくと後の手続きで説明しやすくなります。
抵当権とローン残債の有無
登記事項証明書の「権利部(乙区)」に抵当権が記録されていれば、その家にはローンの担保が付いています。家を買主に引き渡すには、決済の日にローンを完済して抵当権を抹消するのが通常の流れです。金融機関から残高証明書を取り寄せ、売却価格の見込みと比べておきます。
登記事項証明書と残高証明書の2枚がそろうと、どの売り方が取れるかの見当がつき、不動産会社への相談も短く済みます。
親の判断能力に応じた家の売却の進め方
名義人である親の判断能力によって、家の売却で取れる方法は変わります。判断能力が保たれているうちほど選べる方法が多く、判断が難しくなってからは家庭裁判所を通す方法にほぼ限られます。
親本人が売主として売買契約を結ぶ
親が内容を理解できるなら、親本人が売主として売買契約に署名するのがもっとも手続きの少ない方法です。不動産会社や司法書士が本人と面談して意思を確かめるため、親に同席してもらう日を早めに決めておくと、日程の調整で慌てずに済みます。
委任状で子が代理人になる
親が外出しにくい場合は、親から委任状を受けて子が代理人として手続きを進められます。ただし、委任状があっても親の意思確認が省かれるわけではなく、司法書士は登記の前に本人の意思を確かめます。親が売ることを理解していない状態での代理は、売買契約が無効になるおそれがあります。
家族信託を親が判断できるうちに組む
家族信託は、親を委託者、子を受託者として家の管理や売却を子に任せる契約です。親の判断能力があるうちにしか結べない一方、結んでおけば親の判断能力が落ちた後も子が売主として家を売れます。公正証書で作ることが多く、組み立ては司法書士や弁護士に相談してください。
親御さんの体調に波があるときは、調子のよい日に司法書士との面談を組むと、本人の意思を落ち着いて伝えてもらえます。
成年後見人が居住用不動産を売るときの家庭裁判所の許可
親の判断能力が難しい状態なら、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらい、成年後見人が親に代わって家の売買契約を結びます。後見人は本人の財産を守る立場にあり、子の離婚や引っ越しの都合だけを理由にした売却は認められにくいと考えておくべきです。
親が住んでいた家や住む予定の家など居住用の不動産を売る場合、成年後見人であっても家庭裁判所の許可が要ります(民法第859条の3)。許可を得ずに結んだ売買契約は無効になり、申立てから許可までの期間は事案によって変わるため、転居期限が決まっているなら早めに家庭裁判所の窓口で確認してください。
家庭裁判所の許可が下りる前でも、買主探しと売却価格の検討は進められるので、売買契約の日付だけを許可後に合わせます。
ローン残債がある家を売却するときの抵当権の外し方
家の売却価格でローン残債を完済できる場合は、決済の日に売却代金から金融機関へ返済し、司法書士が抵当権抹消の登記を申請します。名義人が後期高齢の親でも、この流れ自体は通常の不動産売却と変わりません。
売却価格がローン残債に届かない場合は、差額を手元の資金で埋めるか、金融機関の同意を得て抵当権を外してもらう任意売却を検討します。任意売却は金融機関との交渉が前提になり、売れた後も返しきれなかった残債の返済義務は残るため、返済方法の話し合いも並行して進める必要があります。
返済の滞納が始まっているなら、督促を放置せず金融機関に売却の意向を伝えておくと、任意売却の相談に応じてもらいやすくなります。
周囲に知られずに後期高齢者の不動産売却を進める方法
離婚やローンの事情を近所や勤務先に知られたくない場合でも、後期高齢者の不動産売却は売り方を選べば目立たずに進められます。家の登記上の所有者が親だけなら、売買契約の当事者に子の配偶者は入りませんが、離婚協議で住まいの扱いを取り決めているときは、その内容と食い違わないか弁護士に確かめてください。
匿名査定で売却相場だけ先に知る
名前や電話番号を伝えずに売却相場の目安を調べられる匿名査定を使えば、営業電話を受けずに家の価格の見当がつきます。売却価格の目安が分かると、ローン残債を完済できるかの判断も早くなり、匿名査定と一括査定の使い分けは営業電話なしで相場を知る方法で解説しています。
不動産会社の買取で広告を出さずに売る
不動産会社に直接買い取ってもらう買取なら、チラシやインターネット広告を出さずに家を手放せます。買主探しが要らない分、現金化までの期間は短くなる一方、売却価格は仲介で売る場合より低くなるのが一般的です。仲介で売る場合も、広告を控えた売り方を不動産会社に相談できますが、買主が見つかるまでの期間は長くなりやすい点を考えておく必要があります。
現地での内覧や看板が気になる場合は、媒介契約を結ぶ前に広告の範囲を不動産会社と書面で取り決めておくと安心です。
税金と保険料|後期高齢者が不動産を売った後に確認すること
家が売れて利益が出ると、売主である親に譲渡所得税がかかります。家を売った翌年の確定申告が必要になり、親が手続きできない場合は家族や税理士が手伝うことになります。
譲渡所得税と3000万円特別控除
譲渡所得税の税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかで変わります。
| 区分 | 所有期間 | 税率(復興特別所得税を含む) |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63% |
出典:国税庁「土地や建物を売ったときの税金」(2026年9月時点)をもとに作成
マイホームを売ったときの3000万円特別控除は、所有者である親自身が住んでいた家であることが前提で、子だけが住んでいた家には使えません。売った年の前年と前々年に同じ特例を受けていないことも条件になるため、適用できるかは税務署か税理士に確認してください。
後期高齢者医療制度の保険料への影響
家の売却で得た所得は、後期高齢者医療制度の翌年度の保険料や医療費の窓口負担割合の判定に影響することがあります。控除の扱いによって影響の大きさが変わるため、親が住む市区町村の窓口で事前に確かめておくと、翌年の負担増に慌てずに済みます。
家の売却代金は名義人である親の財産なので、子が受け取って使うと贈与税の対象になることがあり、使い道は事前に税理士へ相談してください。
不動産売却の手順|後期高齢の親名義の家を手放すまで
後期高齢の親名義の家を売る手順は、名義と残債の確認から決済・引き渡しまで6段階に分かれます。不動産売却にかかる費用には、仲介で売る場合の仲介手数料(売買価格400万円超なら「売買価格×3%+6万円」+消費税が上限)や抵当権抹消の登記費用があり、全体の流れは不動産売却の流れと費用で解説しています。
登記事項証明書とローン残高証明書を取得
本人の同意、必要なら医師の診断書
匿名査定で家の価格の目安を把握
仲介か買取か、本人・代理人・成年後見人のどれか
後見人の場合は家庭裁判所の許可を得てから
司法書士の本人確認、ローン完済と抵当権抹消
2番目の意思確認で親本人が売主になれるかが決まり、その結果によって4番目以降の進め方と必要な期間が変わります。
転居の期限が決まっている場合は、期限から逆算して成年後見の申立てが要るかを最初に見極めると、日程の組み直しが減ります。
よくある質問
親が認知症と診断されていても家は売れますか?
認知症の診断だけで家を売れなくなるわけではなく、親がその売買契約の内容を理解できるかで判断されます。司法書士の意思確認で判断能力が足りないとされた場合は、成年後見人を選任してもらってから売却に進みます。
親の実印と委任状があれば子だけで家を売れますか?
実印と委任状がそろっていても、親本人に売る意思がなければ有効な売買契約にはなりません。決済の前には司法書士が親本人の意思を確かめるため、親との面談を見込んでおく必要があります。
後期高齢の親が売主のとき、売った後の不具合の責任はどうなりますか?
売主には、引き渡した家が売買契約の内容と違っていた場合の契約不適合責任があります。不動産会社の買取では、この責任を負わない特約を付ける例が多いため、親に後の負担を残したくない場合は売り方を選ぶときの判断材料になります。
家の売却代金でローン残債を返しきれないときはどうしますか?
差額を手元の資金で補うか、金融機関の同意を得て任意売却を進めます。任意売却で家を手放しても、返しきれなかった残債の返済義務は残るため、返済方法を金融機関と話し合う必要があります。
親が亡くなった後に売る場合と何が違いますか?
親が亡くなった後は、相続人が相続登記をしてから家を売る流れになり、相続登記は不動産登記法第76条の2による法律上の義務で、怠ると10万円以下の過料の対象になります。相続後の手続きは相続した不動産を売却する流れで解説しています。
後期高齢者の不動産売却は名義人の意思確認から始めるのがまとめ
後期高齢者の不動産売却では、名義人である親の意思と判断能力によって、本人の契約・代理・家族信託・成年後見のどれを使うかが決まります。ローン残債がある家は抵当権を外せるかを売却価格と比べて確かめ、周囲に知られたくなければ匿名査定や買取を組み合わせると目立たずに進められます。ぜひ本記事の手順フローを参考に、親御さんが判断できるうちに名義と残債の確認から始めてください。
出典
- e-Gov法令検索「民法」(第3条の2、第859条の3)
- e-Gov法令検索「不動産登記法」(第76条の2)
- 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」
- 裁判所「成年後見制度について」
- 法務省「登記手数料について」
- 国税庁「土地や建物を売ったときの税金」
- 国税庁「マイホームを売ったときの特例」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度について」
