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戸建てから戸建てへの住み替え方法とローン活用術

築年数のたった一軒家から新しい戸建てへ移るとき、新居の購入代金を払う日と、今の家の売却代金が入る日は一致しません。今の家に住宅ローンが残っていれば、売却代金で完済して抵当権(ていとうけん:ローンの担保として家に付いている権利)を抹消しない限り、買主へ家を引き渡せません。

この日付のずれは、売り先行か買い先行かという順番の選び方と、住み替えローン・つなぎ融資・ダブルローンの使い分けで埋めます。売却代金でローンを返しきれない場合は、残りの借入を新居のローンにまとめる住み替えローンが選択肢になります。

本記事では、戸建てから戸建て住み替えの手順、ローンの選び方、住み替えにかかる費用と税金を解説します。税制は2026年9月時点の内容です。

この記事はこんな方に向いています

  • 家の老朽化を機に戸建てから戸建てへの住み替えを考え始めた45歳会社員が、ローンの組み方に迷っている方
  • 売却資金と新居の購入資金のタイミングがずれることを心配し、住み替えローンの活用方法を知りたい方
  • 戸建てから戸建て住み替えについて調べ始めた段階で、何から始めればいいか順番が分からず、査定に出したら売却を断れなくなる気がして慎重になっている方

戸建てから戸建て住み替えの全体の流れ

戸建てから戸建てへの住み替えでは、今の家を売る手続きと新しい家を買う手続きを同じ時期に進めます。初めて家を買ったときとはこの点で段取りが違い、どちらを先に動かすかで住宅ローンの組み方も仮住まいの要否も変わります。

住み替えはローン残高と売却相場の確認から始まり、売り先行か買い先行かを決めてから、不動産会社への依頼と新居探しに進みます。最後に今の家と新しい家の売買契約、決済の日付をそろえて住まいを入れ替えます。

1
ローン残高と売却相場を確かめる
返済予定表と匿名査定で差額を把握
2
売り先行か買い先行かを決める
仮住まいとダブルローンの可否で判断
3
不動産会社に訪問査定を依頼する
査定額の根拠を聞いてから媒介契約
4
新居探しとローンの事前審査
住み替えローン・つなぎ融資を相談
5
売却側・購入側の売買契約
買い替え特約と引き渡し猶予を確認
6
決済・引き渡しと抵当権の抹消
旧居のローン完済と新居への入居

ステップ1と2を決めないまま新居探しから始めると、資金の見通しが立たないうちに購入申し込みを迫られる場面が出るため、図の上から順に進めてください。

家の傷みが目立つ場合は、売り出し前に補修するかどうかもステップ2の段階で不動産会社に相談しておくと、住み替えの日程を組みやすくなります。

今の家の売却相場とローン残高を先に確かめる

住宅ローンの残高は返済予定表で確かめる

今の家の住宅ローン残高は、金融機関から届く返済予定表か、インターネットバンキングの残高照会で分かります。売却価格から仲介手数料などの売却にかかる費用を差し引いた手取り額が残高を上回る状態をアンダーローン、下回る状態をオーバーローンと呼び、どちらに当たるかで使える住み替えの方法が変わります。家の価値とローン残高の具体的な比べ方は、オーバーローンかどうかを確認する方法で解説しています。

戸建ての売却相場は公的データと匿名査定で調べる

戸建ては土地の形や前面道路の幅、建物の傷み具合で売却価格の幅が大きく、同じ建物の過去の取引が参考になるマンションより売却相場をつかみにくい物件です。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では近隣の取引価格を地図から調べられるので、まず周辺の戸建てがどの価格帯で取引されているかを確かめてください。営業電話を受けずにおおよその売却相場を知りたい場合の方法は、匿名査定と一括査定の違いで解説しています。

家の査定に出しても売る義務は生じない

不動産会社に訪問査定を頼んでも、その時点で家を売る義務は生じません。家の売却活動が始まるのは、不動産会社と媒介契約(売却活動を任せる契約)を結んで売り出してからで、査定額を聞いたうえで住み替えを見送る判断もできます。

繰上返済をしていると返済予定表の数字と実際のローン残高がずれるため、金融機関に残高証明書を請求しておくと資金計画が正確になります。

売り先行と買い先行|一軒家住み替えの進め方を選ぶ

一軒家住み替えの順番は、今の家を先に売る「売り先行」と、新しい家を先に買う「買い先行」の2通りで、どちらにも負担があります。

売り先行は資金が決まってから新居を買う

売り先行では今の家の売却価格が確定してから新居を探すため、購入予算を立てやすく、住宅ローンを2本抱える心配もありません。その代わり、引き渡しまでに新居が決まらなければ賃貸の仮住まいが必要になり、家賃と2回分の引越し代がかかります。

買い先行は新居を選べる代わりに資金負担が重い

買い先行は気に入った戸建てを時間をかけて探せて、引越しも1回で済みます。一方で、今の家が売れるまでは旧居と新居のローンを同時に払う期間が生じ、売れない期間が延びれば売り出し価格を下げる判断を迫られるので、自己資金に余裕がある方に向く進め方です。

同時進行を助ける買い替え特約と引き渡し猶予

買い替え特約は、新居の売買契約に「今の家が期日までに一定の価格で売れなければ契約を解除できる」と定める条項です。引き渡し猶予は、今の家の売買契約で代金を受け取ったあとも一定期間住み続けられるようにする取り決めで、どちらも相手方の同意がなければ付けられません。

買い替え特約は新居の売主にとって不利な条件のため、問い合わせの多い物件では断られることもあり、交渉は購入側の不動産会社に任せるのが現実的です。

家の買い替えで使えるローン|住み替えローン・つなぎ融資・ダブルローン

住み替えローンは返しきれない残債を新居のローンにまとめる

住み替えローンは、新居の購入代金に、今の家の売却代金で返しきれなかったローン残高を上乗せして借りる住宅ローンで、オーバーローンの家から住み替えるときの選択肢になります。旧居の残債を完済して抵当権を抹消する必要から、旧居の決済と新居の決済を同じ日に行うのが一般的です。借入額が新居の担保価値を上回るぶんローン審査は通常の住宅ローンより厳しくなり、取り扱う金融機関も限られます。

つなぎ融資は売却代金が入るまでの短期の借入

つなぎ融資は、買い先行で新居の代金を払う日から旧居の売却代金が入る日までをつなぐ短期の借入です。通常の住宅ローンより金利が高めに設定されることが多く、事務手数料も別にかかるうえ、今の家の売却が長引くほど利息がふくらみます。

ダブルローンは旧居のローンを残したまま新居のローンを組む

ダブルローンでは、年収に対する年間返済額の割合(返済負担率)が2本分で計算されるため、収入に余裕がないとローン審査を通りにくくなります。旧居が売れるまで毎月2本の返済が続き、家計への負担はいちばん重い方法です。

ローンの種類向いている状況注意点
住み替えローンオーバーローンの家から住み替える同日決済が前提、ローン審査が厳しい
つなぎ融資買い先行で売却代金の入金を待つ金利が高め、売却が長引くと利息が増加
ダブルローン収入と自己資金に余裕がある旧居が売れるまで返済が2本

住宅ローンの返済が苦しくなって住み替えを考え始めた場合の進め方は、家を売って住宅ローンを完済する方法で解説しています。

住み替えローンを扱う金融機関は限られるので、新居の購入を相談する不動産会社に、提携ローンの有無を早めに尋ねておいてください。

不動産会社選びと媒介契約|戸建ての住み替えで確かめること

家の売却を任せる媒介契約には、複数の不動産会社に同時に頼める「一般媒介契約」、1社だけに任せる「専任媒介契約」、1社だけに任せて自分で見つけた買主とも直接取引できない「専属専任媒介契約」の3種類があります。専任媒介契約と専属専任媒介契約では、不動産会社どうしが物件情報を共有するネットワークであるレインズ(指定流通機構)への登録が宅地建物取引業法で義務づけられ、ほかの不動産会社の買主にも物件が届きます。

戸建ての住み替えで不動産会社を選ぶときは、査定額の高さより、戸建ての取引実績と査定額の根拠を説明できるかを比べてください。新居の購入も同じ不動産会社に頼めれば、売却側と購入側の決済日を一つの窓口で調整できます。依頼する前には、宅地建物取引業の免許番号と、国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」で行政処分歴の有無を確かめておくと安心です。

売却相場より高い査定額だけで不動産会社を選ぶと、売り出し後に値下げを重ねることになり、新居の資金計画まで崩れる点に注意してください。

高く売るための準備|戸建て売却で差がつく点

戸建ての売却では土地も一緒に引き渡すため、隣地との境界がはっきりしているかを買主は気にします。境界標が見当たらない場合は測量や隣地所有者の立ち会いに時間がかかることがあり、住み替えの日程に響くので、売り出し前に不動産会社へ伝えて対応を相談してください。

大規模なリフォームは、かけた金額を売却価格に上乗せできるとは限らず、買主が自分の好みで改装したいと考える場合もあります。室内と庭の片付け、水回りの清掃、雨漏りなど不具合の把握と申告にとどめ、浮いた資金を新居に回すほうが住み替え全体では手元に残りやすくなります。

新居の引き渡し日が決まっていて売却を急ぐ場合は、不動産会社に家を直接買い取ってもらう「買取」も選べます。買取は買主を探す期間がいらない代わりに、売却価格は仲介で売るより低くなるのが一般的です。

雨漏りやシロアリ被害を知りながら伝えずに売ると、引き渡し後に責任を問われることがあり、把握している不具合は売買契約前に申告してください。

売却と購入の両方にかかる費用|住み替えの税金と仲介手数料

仲介手数料は売却側と購入側の両方で発生する

住み替えでは、今の家の売却と新居の購入の両方で不動産会社が仲介すると、それぞれに仲介手数料がかかります。売買価格が400万円を超える取引の仲介手数料の上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、2026年9月時点の金額を下の表に示します。

売買価格別の仲介手数料の上限額(2026年9月時点・税込)
売買価格上限額(税抜)上限額(税込)
2,000万円66万円72万6,000円
3,000万円96万円105万6,000円
5,000万円156万円171万6,000円

出典:国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(2026年9月時点)をもとに作成

表の金額は上限で、今の家の売却と新居の購入を合わせると税込で数百万円規模になることもあります。このほか、旧居の住宅ローンの一括返済にかかる事務手数料と抵当権抹消の登記費用、新居のローンの事務手数料や保証料、引越し代がかかり、売り先行なら仮住まいの家賃も加わります。

家を売って利益が出たときの税金

今の家を買った価格より高く売れて利益が出ると、譲渡所得税がかかります。税率は、家を売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば20.315%、5年以下なら39.63%で、どちらも所得税(復興特別所得税を含む)と住民税の合計税率です(2026年9月時点)。

自分が住んでいた家を売った場合は、利益から最大3,000万円を差し引ける特別控除の対象になり、売った年の前年と前々年に同じ特例を受けていないことが条件の一つです。新居で受ける住宅ローン控除とは併用できない場合があるため、適用を受ける前に税務署か税理士に確認してください。

利益が出なかった場合でも、譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例を使うときは確定申告が必要になるため、売買契約書や購入時の書類は捨てずに保管しておいてください。

よくある質問

家の査定に出したら、売らなければいけませんか

家の査定を受けただけで売る義務は生じません。家の売却活動は媒介契約を結んでから始まり、査定額を見て住み替えを先送りしても問題ありません。

住み替えローンはどんな人が使えますか

今の家の売却代金で住宅ローンを返しきれないオーバーローンの方が主な対象です。新居の担保価値を超えて借りるため収入面のローン審査が厳しく、旧居と新居の決済を同じ日にそろえる必要があります。

一軒家住み替えで仮住まいを避ける方法はありますか

買い先行で新居を先に確保するか、売り先行のまま今の家の売買契約に引き渡し猶予を付ける方法があります。引き渡し猶予は買主の同意が必要で、売却価格の交渉材料にされることもあります。

新居の引き渡し日までに今の家が売れなかったらどうなりますか

つなぎ融資で資金をつなぐか、不動産会社による買取で早く現金化する方法があります。新居の売買契約に買い替え特約を付けていれば、条件を満たさない場合に契約を解除できます。

新居で住宅ローン控除は使えますか

新居で住宅ローン控除を受けられる場合でも、旧居の戸建て売却で3,000万円の特別控除を使うと併用できないことがあります。2026年9月時点の条件で税務署か税理士に試算してもらい、有利な組み合わせを選んでください。

戸建てから戸建て住み替えのまとめ

戸建てから戸建て住み替えは、今の家のローン残高と売却相場を確かめ、売り先行か買い先行かを決めてから動くと、資金のずれを住み替えローンやつなぎ融資で埋める計画を立てやすくなります。訪問査定は売る約束ではないので、まずは今の家の価値を知るところから始めて構いません。ぜひ本記事の手順フローを参考に、ローン残高と売却相場の確認から一軒家住み替えの準備を進めてください。

出典

  • 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
  • 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
  • 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
  • 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.3393 特定のマイホームを売却して損失が出たとき(譲渡損失の損益通算及び繰越控除)」
  • 国税庁「住宅借入金等特別控除」
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