家の売却相場は築年数でどう変わる?年数別の目安
家の売却相場は、築年数が進むほど建物の評価が下がり、売却価格の大半を土地が占める形に変わります。木造住宅の法定耐用年数は国税庁の耐用年数表で22年とされ、中古戸建ての取引でも築20年を過ぎた建物は低く見積もられる慣行が続いてきました。
ただし、土地の価格は築年数ではなく立地で決まり、建物も修繕の状態で評価が変わります。国土交通省の不動産情報ライブラリなどを使えば、名前も電話番号も入力せずに築年数別の取引事例を確認できます。
本記事では、築年数による家の売却価格の変わり方と、個人情報を渡さずに売却相場を調べる方法を解説します。制度とサービスの内容は2026年9月時点の情報です。
この記事はこんな方に向いています
- 築30年を超えた家がいくらで売れるのか気になり、営業電話を受けずに年数別の相場目安だけ知りたい方
- 築15年の家を売るかまだ決めておらず、築年数による価格の下がり方をスマホでざっくり確認したい48歳の方
- 個人情報を渡さずに、自分の家の築年数が売却価格にどれくらい影響するのかを調べておきたい方
家の売却相場が築年数で下がる理由|建物と土地は別々に評価される
一戸建ての売却価格は、土地の価格と建物の価格を足した形で見積もられます。土地は年数が経っても古くならないため、築年数で目減りするのは建物の部分です。
建物の評価が下がる目安としてよく引き合いに出されるのが、木造住宅の法定耐用年数22年です。この22年は税金の計算で建物の価値を配分するための年数であり、家が住めなくなる年数ではありません。それでも中古戸建ての取引では、築20〜25年で建物の価値をほぼゼロとみなす慣行が長く続いてきました。
国土交通省は2014年に「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を公表し、築年数だけで一律に評価するのではなく、点検や修繕の状態を価格に反映させる考え方を示しています。修繕履歴が残っている家は、同じ築年数でも建物の評価が下がりにくくなる場合があります。
マンションは土地の持ち分が小さく、建物の管理状態と立地が売却価格の多くを決めるため、一戸建てと同じ下がり方にはなりません。本記事では一戸建ての家を前提にしています。
屋根や外壁を塗り直した領収書、設備交換の記録は、家の評価を説明する材料になります。売ると決めていなくても、今のうちに1か所へまとめておいてください。
築年数別に見る戸建ての売却価格の考え方
築年数による下がり方は、地域や建物の状態によって幅があり、全国一律の割合では示せません。ここでは、どの築年数で建物と土地の比重がどう変わるかを、評価の考え方として示します。
築10年まで|建物の価値がまだ大きく残る時期
築10年までの家は、建物の価値が売却価格の中で大きな割合を占めます。新築時からの下落幅が大きい時期でもあり、購入価格と比べて想定より低く感じる方は少なくありません。築10年前後の価格の目安は築10年一戸建ての売却相場で解説しています。
築10〜20年|設備の更新時期と重なる時期
築15年前後になると、給湯器や水まわりの設備、外壁などが交換や補修の時期を迎えます。買主は購入後の修繕費を見込んで価格を考えるので、手入れの有無で家の売却価格に差が出やすい年数です。
築20〜30年|土地の価格が売却価格の中心になる時期
法定耐用年数の22年を過ぎると、建物の評価は小さくなり、売却価格の大半を土地の価格が占めるようになります。この時期は、周辺の土地の取引価格を調べておくと、家の売却相場の見当がつきやすくなります。
築30年超|「古家付き土地」として扱われることもある時期
築30年を超えると、建物にほとんど値がつかず、土地として売り出される例も出てきます。建物の解体を前提に買う人もいるため、解体費用の分だけ価格を下げて話が進む場合もあります。
築年数は登記事項証明書や固定資産税の納税通知書でも確認できます。増築した家は、増築部分の建築年も合わせて確かめておくと安心です。
土地と建物の内訳で考える家の売却価格
築年数が進んだ家の売却価格を考えるときは、価格を土地・建物・設備などに分けると、どこが年数で目減りしたのか分かりやすくなります。次の図は、築30年前後の木造一戸建てで、売却価格の内訳がどう偏るかを示したイメージです。
※築30年前後の木造一戸建てを想定した説明用のイメージ。実際の割合は立地・建物の状態で異なります(2026年9月時点)
図の左側の土地の帯が長いほど、売却価格は築年数より立地で決まると読み取ってください。
土地の価格の目安を個人情報なしで知りたいときは、国税庁が公表する路線価(ろせんか:道路ごとに付けられた1平方メートルあたりの土地評価額)が手がかりになります。路線価は相続税や贈与税の計算に使う評価額であり、実際の取引価格とは一致しない点に注意してください。
土地の面積は登記事項証明書の地積で確認できます。実測と異なる場合もあるため、測量図の有無も確かめておいてください。
匿名で家の売却相場を調べる方法
家の売却相場は、氏名や電話番号を入力しなくても公的なサイトで調べられます。通勤中にスマホで確認できるものから順に挙げます。
国土交通省「不動産情報ライブラリ」
不動産情報ライブラリは、国土交通省が運営する無料のサイトで、会員登録をせずに過去の不動産取引価格を検索できます。地域と種類(宅地の「土地と建物」)を選ぶと、建築年・延床面積・取引時期の入った一覧が表示されるので、自宅と建築年が近い家の取引価格を拾い出してください。
レインズ・マーケット・インフォメーション
国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営するサイトで、不動産会社を通じて成約した物件の価格を確認できます。一戸建ての成約事例は築年数や土地面積で絞り込めるため、売り出し価格ではなく実際に売れた価格を知りたいときに向いています。
国税庁の路線価図
築20年を超えた家は土地の価格の比重が大きいので、路線価図で前面道路の路線価を確認し、土地の面積を掛けると土地部分のおおまかな水準を把握できます。
匿名査定
公的データでは自宅そのものの価格までは分かりません。物件の条件を入力して不動産会社に価格を見積もってもらいたいときは、連絡先を伝えずに使える匿名査定があります。一括査定との違いと使い分けは匿名査定と一括査定の違いで解説しています。
匿名査定は住所を番地まで入れない分、価格に幅が出ます。公的データの取引価格と見比べて、おおよその範囲をつかむ使い方がおすすめです。
公的データで家の売却相場を見るときの注意
取引価格の一覧は、条件をそろえずに眺めると実際より高くも低くも見えます。自宅と比べるときは、建築年だけでなく、最寄り駅からの距離、土地面積、延床面積が近い事例を選んでください。
取引時期にも注意が必要です。数年前の取引は現在の市況と離れていることがあり、直近1〜2年の事例を中心に見るほうが今の売却相場に近づきます。事例が数件しかない地域では、1件の高値や安値に全体の印象が引きずられるため、隣の町名まで範囲を広げて件数を確保してください。
不動産ポータルサイトに載っている価格は売り出し価格であり、成約価格ではありません。値下げを経て成約する例もあるので、売り出し価格だけで家の価値を判断しないようにします。
気になる事例はスクリーンショットで残し、建築年と面積をメモしておくと、あとで訪問査定の価格と見比べるときに役立ちます。
立地や状態など、築年数以外で家の売却価格が変わる条件
同じ築年数でも、家の売却価格は次の条件で大きく変わります。築年数は価格を決める要素の1つにすぎません。
土地の条件
駅からの距離、周辺の生活環境、土地の形、前面道路の幅などは、築年数に関係なく土地の価格を左右します。とくに建築基準法の接道義務を満たしていない土地は建て替えができず、取引価格が大きく下がります。この場合の価格の考え方は再建築不可物件の売却相場で解説しています。
建物の耐震基準と状態
1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物は、新耐震基準で建てられています。それより前の家は、買主が耐震性を気にして価格交渉の材料にすることがあり、建築確認の日付は確認しておきたい情報です。雨漏りやシロアリの被害は売買契約の前に買主へ伝える必要があり、不具合の有無も価格に反映されます。
建築確認の日付は確認済証や検査済証に書かれています。見つからない場合は、市区町村の建築指導の窓口で台帳を確認できることがあります。
古い家を売るときに比べておきたい売却方法
築年数が進んだ家は、売り方によって手元に残る金額と家の売却までの期間が変わります。どれにも利点と負担があるので、両面を見比べてください。
建物を残したまま「古家付き土地」として売る方法は、解体費用がかかりませんが、買主が解体費用を見込むぶん価格交渉を受けやすくなります。建物を解体して更地で売る方法は買主が使い道を想像しやすい一方で、解体費用を先に負担することになり、1月1日時点で住宅が建っていないと翌年度から住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が上がる場合があります。
不動産会社に直接買い取ってもらう方法は、売却までの期間を短くできる代わりに、仲介で一般の買主を探す場合より売却価格が下がる傾向があります。売却の流れや税金まで含めた全体像は不動産売却の流れ・費用・税金で解説しています。
解体は売り先が決まってからでも間に合うことが多いです。先に壊すかどうかは、売却相場を調べたあとで落ち着いて判断してください。
よくある質問
築40年を超えた家でも売れますか?
建物の評価はほとんど残りませんが、土地には価格がつくため、古家付き土地として売りに出す例は多くあります。土地の条件が良ければ、築年数にかかわらず買い手が見つかることもあります。
マンションも一戸建てと同じように築年数で下がりますか?
マンションは土地の持ち分が小さく、建物の管理状態と立地が売却価格の多くを決めるため、一戸建てとは下がり方が異なります。マンションの売却相場は、同じマンションや近隣のマンションの成約事例で確認してください。
匿名査定だけで正確な売却価格は分かりますか?
匿名査定は物件の細かな状態を反映しないため、価格は幅のある目安になります。売ると決めた段階で訪問査定を受けると、建物の状態を踏まえた価格を確認できます。
売る前にリフォームしたほうが高く売れますか?
リフォーム費用を売却価格の上乗せで回収できるとは限らず、買主が自分好みに直したいと考える場合もあります。大がかりな工事の前に、まず現状のままでの売却相場を調べておくのが無難です。
不動産情報ライブラリの取引価格は実際に売れる価格と同じですか?
過去の取引をもとにした情報であり、自宅が同じ価格で売れるとは限りません。取引時期、面積、駅からの距離をそろえた複数の事例を見比べて、おおよその範囲として使ってください。
家の売却相場と築年数の関係のまとめ
家の売却相場は、築年数が進むほど建物の評価が下がり、土地の価格が中心になる形で変わります。築22年の法定耐用年数は税金の計算上の年数であり、修繕の状態や土地の条件によって実際の売却価格には幅があります。
売るかどうか決めていない段階でも、不動産情報ライブラリやレインズ・マーケット・インフォメーション、路線価図を使えば、連絡先を渡さずに売却相場の見当をつけられます。ぜひ本記事の調べ方を参考に、まずはご自宅と建築年の近い家の取引価格を確認してみてください。
出典
- 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」
- 国土交通省「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- 国土交通大臣指定 不動産流通機構「レインズ・マーケット・インフォメーション」
- 国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」
- 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」
- e-Gov法令検索「建築基準法」
- 総務省「固定資産税」
