築5年一戸建ての売却相場|新築後すぐ売る際の価格目安
築5年の一戸建ての売却相場を検索すると、新築の販売価格、中古の売出価格、実際の成約価格が区別されずに並び、自宅がいくらで売れるのかは分からないままです。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」を使えば、氏名も電話番号も入力せずに、実際に取引された一戸建ての価格を地域ごとに確かめられます。
一戸建ての売却価格は土地と建物の合計で決まります。土地は周辺の取引水準に連動しますが、建物は築年数とともに評価が下がります。所有期間が5年以下の場合、売却益にかかる税率は39.63%です(2026年9月時点)。
本記事では、営業電話を受けずに築5年の一戸建ての売却相場を調べる方法と、価格や税金が決まる仕組みを解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 築5年の一戸建てを事情により手放すことになり、新築後すぐ売ると価格がどう変わるのか気になっている48歳の方
- 購入から数年しか経っていない家の売却相場を知りたいが、営業電話を受けたくなくスマホで調べている方
- 短期間での売却が資産価値にどれほど影響するのか、個人情報を出さずに目安だけ確認しておきたい方
個人情報を出さずに築5年の一戸建ての売却相場を知る方法
自宅の価格だけを知りたい段階であれば、名前や電話番号を不動産会社に渡す必要はありません。無料で使える手段は、匿名査定と公的データの2つです。どちらも、申し込んだ直後に営業電話がかかってくる仕組みにはなっていません。
匿名査定で自宅の価格帯をつかむ
匿名査定は、所在地の範囲、土地と建物の面積、築年数などを入力すると、氏名や電話番号を伝えずに家の査定額の目安を受け取れるサービスです。室内の傷みや日当たりは反映されにくいため、結果は一つの金額ではなく「この程度の幅」と受け止めて、公的データと照らし合わせてください。
一括査定との違いと使い分け
一括査定は、複数の不動産会社にまとめて家の査定を依頼でき、訪問査定まで進められる点が強みです。その一方で連絡先の入力が前提となり、複数の不動産会社から電話やメールが届くことがあります。売るかどうかを決めていないなら、匿名査定から始めて、売却の意思が固まってから一括査定に進む順番が向いています。二つのサービスの使い分けは匿名査定と一括査定の違いで解説しています。
匿名査定の入力では、面積や築年数を登記簿や購入時の書類の数字に合わせると、査定額の目安と実際の価格とのずれが小さくなります。
公的データで調べる一戸建ての売却相場|不動産情報ライブラリとレインズ
不動産広告に載っている価格は売主の希望を反映した売出価格で、実際に売れた価格とは一致しません。売却相場を知るには、取引が成立した価格を公表している公的データを使います。
国土交通省「不動産情報ライブラリ」で取引価格を見る
不動産情報ライブラリは、国土交通省が取引の当事者へのアンケートをもとに、実際の取引価格を公表しているサイトです。種類で「土地と建物」を選び、自宅と同じ地区を指定すると、取引総額、土地の面積、延床面積、建築年、構造が一覧で表示されます。築5年前後で木造、土地の広さが近い取引を数件拾い出し、その価格の幅を自宅の目安にしてください。
レインズ・マーケット・インフォメーションで成約事例を見る
レインズ・マーケット・インフォメーションは、国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営するサイトで、不動産会社を通じて成約した戸建ての価格を、築年数や土地の面積とあわせて閲覧できます。こちらも登録は不要なので、不動産情報ライブラリと見比べて、二つのデータで価格の幅が重なる部分を確かめられます。
同じ地区でも、駅からの距離や前面道路の幅で取引価格は大きく変わります。条件の近い取引を選んで比べてください。
家の価格が決まる仕組み|築5年の一戸建ては土地と建物に分けて考える
一戸建ての売却価格は、土地の価格と建物の価格を足し合わせて決まります。二つの価格は動き方が違うため、分けて考えると公的データの数字の意味が分かりやすくなります。
土地の価格は周辺の取引水準で決まる
土地は年数が経っても古くならず、価格は周辺で同じような土地がいくらで取引されているかによって決まります。購入した時期より周辺の地価が上がっていれば、築5年の一戸建てでも土地部分の評価は購入時を上回ることがあり、反対に地価が下がった地域では土地部分も下がります。
建物の価格は築年数とともに下がる
建物は、新築時の価格から築年数に応じて評価を減らしていく見積もり方が不動産会社の査定で広く使われており、木造の一戸建ては年数とともに建物部分の評価が下がっていきます。築5年であれば外壁や設備の傷みは少ないことが多く、手入れの状態がよければ評価に加味されます。築年数がさらに進んだ家の価格の傾向は築10年一戸建ての売却相場で解説しています。
購入時の売買契約書で土地と建物の価格の内訳を確かめておくと、どちらの部分が値下がりしたのかを考えやすくなります。
新築後すぐの売却で一戸建ての価格が下がりやすい理由
住宅の品質確保の促進等に関する法律では、「新築住宅」を、工事の完了から1年以内で、まだ人が住んだことのない住宅と定めています。一度でも住んだ家は中古住宅として扱われ、買主は周辺の新築住宅と比べながら価格を判断します。
新築時の販売価格には、建築費や土地代に加えて販売のための広告費や売主の利益も含まれていますが、中古として売るときにはこの部分は価格に上乗せしにくくなります。購入から数年しか経っていないのに新築時より価格が下がるのは、この差が大きな理由です。築浅の一戸建ては設備が新しく、中古住宅を探す買主から関心を集めやすい面もあります。また、買主は短期間で売る理由を気にするため、転勤や家族の事情といった理由を説明できるようにしておくと、売買の交渉が進めやすくなります。
新築時の購入価格を基準に売り出すと、周辺の中古一戸建てより割高に見えて反響が集まりにくくなります。
所有5年以下の売却で変わる税金|築2年・築3年・築4年の一戸建て
家を売って利益(譲渡所得)が出たとき、税率は所有期間によって変わります。所有期間は、売った年の1月1日時点で数えます。たとえば2021年3月に引渡しを受けた家を2026年に売る場合、2026年1月1日時点の所有期間は5年に届かないため、短期譲渡所得として扱われます。新築で購入した家であれば、築2年・築3年・築4年の一戸建て売却はもちろん、築5年でも短期になる場合があります。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 税率 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315% |
出典:国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(2026年9月時点)をもとに作成
新築時より低い価格で売っても利益が出ないとは限りません。建物の取得費は、購入価格から所有期間に応じた減価償却費相当額を差し引いて計算します。一方で、自宅として住んでいた家を売る場合は、所有期間にかかわらず「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を利用でき、利益が3,000万円以内なら税金がかからない場合があります。ただし、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていないことなどの条件があります。
税金の特例は条件が細かく、改正もあります。不動産売却を決めたら税務署か税理士に最新の内容を確認してください。
築6年・築7年の一戸建て売却相場と長期譲渡への切り替わり
売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると、税率は20.315%に下がります。築6年や築7年の一戸建ての売却であれば、多くの場合はこの長期譲渡所得に当たります。不動産売却で損失が出たときに、その年のほかの所得と相殺する損益通算の特例も、所有期間5年超が条件の一つです。
築6年の一戸建ての売却相場と築5年の売却相場では、建物部分の評価が1年分下がる程度の差で、価格の大部分は土地の水準で決まります。税率の切り替わりだけを理由に売却時期を延ばすと、その間も建物の評価は下がり、住宅ローンの返済や固定資産税の負担も続きます。3,000万円の特別控除で利益がなくなる見込みであれば、税率の差は手取りに影響しません。
引渡しを受けた日は、購入時の売買契約書や登記事項証明書で確かめられます。所有期間を数える起点になる日です。
売却価格から手元に残るお金|仲介手数料と諸費用
売却相場が分かっても、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。不動産会社に仲介を依頼すると仲介手数料がかかり、売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。売却価格4,000万円で上限額を計算すると、仲介手数料は税込138万6,000円で、売却価格に占める割合は下の図のとおりです。
※4,000万円で売却・仲介手数料を上限額(税込138万6,000円、赤色の帯)で計算した概算例。税金・住宅ローンの返済・その他の売却にかかる費用は含みません(2026年9月時点)
図の緑色の帯から、さらに税金や住宅ローンの残債の返済、そのほかの一戸建ての売却にかかる費用を差し引いた額が、実際の手取りになります。
住宅ローンが残っている家には、金融機関の抵当権(ていとうけん:返済が滞ったときに家を差し押さえて売却代金から回収できる権利)が登記されています。売却時には残債を完済して抵当権を抹消するため、売買契約書に貼る印紙税や抹消登記の費用も見込んでおく必要があります。売却の流れと費用の全体像は不動産売却の完全ガイドで解説しています。
築浅の家はローン残高が大きい時期にあたります。金融機関の返済予定表で残債を確かめ、売却相場と比べておいてください。
よくある質問
築3年の一戸建ての売却相場は、築5年より高くなりますか?
建物部分の評価は築年数が浅いほど高い傾向があるため、同じ地域・同じ広さなら築3年の一戸建てのほうが高く評価されやすくなります。ただし価格の大部分は土地の水準で決まるため、立地の違いのほうが価格への影響は大きくなります。
住宅ローンが残っている築4年の一戸建てでも売却できますか?
住宅ローンが残っていても一戸建ての売却はできます。売却代金で残債を完済して抵当権を抹消するのが前提で、売却価格が残債に届かない場合は、不足分を自己資金などで用意する必要があります。
匿名査定の結果だけで売却価格を決めてよいですか?
匿名査定の結果は室内の状態を反映していない目安です。不動産情報ライブラリなどの公的データと照らし合わせ、売却を決めた段階で訪問査定を受けて売却価格を詰めてください。
所有期間が5年以下でも3,000万円の特別控除は使えますか?
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、所有期間の長さを条件にしていません。自宅として住んでいたこと、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていないことなどの条件を満たせば利用できます(2026年9月時点)。
匿名査定や公的データで調べたら、売却しなければなりませんか?
価格を調べただけで売却の義務は生じません。不動産会社と媒介契約を結ぶまでは、売るかどうかを自由に決められます。
築5年の一戸建ての売却相場を調べる手順のまとめ
築5年の一戸建ての売却相場は、匿名査定と、国土交通省の不動産情報ライブラリやレインズ・マーケット・インフォメーションを使えば、個人情報を出さずに目安をつかめます。価格は土地と建物の合計で決まり、建物部分は新築時から下がりやすいものの、土地部分は周辺の取引水準によって上下します。税金は売った年の1月1日時点の所有期間で税率が変わり、自宅であれば3,000万円の特別控除も検討できます。ぜひ本記事の調べ方を参考に、まずは匿名査定と公的データで自宅の価格の幅を確かめてください。
出典
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- 不動産流通機構「レインズ・マーケット・インフォメーション」
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3261 建物の取得費の計算」
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)」
- e-Gov法令検索「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
