査定書とは？不動産鑑定評価書との違いと使い方

離婚の財産分与や遺産分割の話し合いで「不動産の評価額を書面で示してほしい」と言われて困っている人に向けて、査定書は不動産会社が無料で作成する、査定額とその根拠をまとめた書類です。

訪問査定や机上査定を依頼すれば、担当者が近隣の取引事例や周辺の売り出し状況をもとに金額を算出し、書面で受け取れます。

本記事では、査定書の使いどころと、家やマンションを売るときにどう関わるかを解説します。

査定書とは（読み方・何が書かれているか）

査定書は「さていしょ」と読みます。

不動産会社が土地・戸建て・マンションの売却額を見積もった結果を、根拠となる取引事例や算出方法とあわせて書面にしたものです。

訪問査定を受ければ、建物の状態や日照、接道状況などの現地確認を反映した数字が載ります。

机上査定の場合は、登記情報や公表データだけをもとにした概算額になるため、査定書の内容もその分簡素です。

書式は不動産会社ごとに異なりますが、査定額・算出根拠・類似物件の取引事例・想定売出時期などが記載されるのが一般的です。

無料で発行してもらえる点が大きな特徴で、複数の不動産会社に依頼すれば、それぞれの視点による査定書を比較できます。

査定書はこんな場面で出てきます

査定書と不動産鑑定評価書の違い

査定書とよく混同される書類に、不動産鑑定評価書があります。

両者は作成者と法的な位置づけが大きく異なります。

査定書は不動産会社の担当者が無料で作成し、あくまで売却活動のための参考値です。

一方、不動産鑑定評価書は国家資格を持つ不動産鑑定士が有料で作成し、不動産の鑑定評価に関する法律に基づいた評価手法を用います。

裁判所や税務署に証明力を求められる場面では、査定書だけでは不十分とされることがあり、不動産鑑定評価書が必要になるケースが出てきます。

査定書と不動産鑑定評価書の違い

項目	査定書	不動産鑑定評価書
作成者	不動産会社の担当者	不動産鑑定士
費用	無料	有料
証明力	参考資料程度	裁判所・税務署への証明力あり
主な用途	売却活動・簡易な資料	財産分与・相続・訴訟の証拠資料

詳しくは「査定書と鑑定評価書の違い」で解説しています。

査定書は家やマンションを売るときにどう関わるか

不動産を売るときは、まず複数の不動産会社に売却査定を依頼し、査定書を受け取るところから始まります。

査定書に記載された金額と根拠を見比べることで、どの不動産会社を売却の依頼先にするかを判断できます。

査定額が高いだけの不動産会社を選ぶのではなく、根拠となる取引事例が近隣の似た条件の物件かどうか、算出方法に無理がないかを確認することが大切です。

また、離婚の財産分与や遺産分割協議の場面では、共有者や相続人の間で不動産の評価額について合意するための資料として査定書を使います。

ただし話し合いがまとまらず訴訟に発展する可能性がある場合は、証明力の強い不動産鑑定評価書を用意しておくほうが安全です。

売却活動を始める段階では、査定書をもとに媒介契約を結ぶ不動産会社を選び、実際の売り出し価格は査定額を参考にしながら売主自身が決めます。

査定書の依頼から受け取りまでの流れと目安

査定書は、不動産会社に売却査定を申し込んでから数日で受け取れるのが一般的です。

机上査定なら即日から翌日、訪問査定なら現地確認の日程調整を含めて1週間程度が目安になります。

一括査定サービスを使えば、複数の不動産会社に同時に依頼でき、比較検討の手間を減らせます。

査定書の有効期限が明確に定められているわけではありませんが、不動産市況は数か月で変わることがあるため、半年以上前の査定書を財産分与や遺産分割の資料として使う場合は、最新の状況で査定を取り直したほうがよい場合があります。

財産分与や相続で不動産の評価方法に争いが生じそうなときは、弁護士や税理士に相談し、査定書と不動産鑑定評価書のどちらが必要かを確認しておくと安心です。

査定書についてよくある質問

査定書のまとめ

査定書は、不動産会社が無料で作成する査定額とその根拠をまとめた書類で、不動産の売却の依頼する不動産会社を選ぶ判断材料になるだけでなく、離婚の財産分与や遺産分割の話し合いでも使われます。

裁判所や税務署に対する証明力は不動産鑑定評価書に劣るため、争いに発展しそうな場面では鑑定評価書の取得もあわせて検討してください。

ぜひ本記事の内容を参考に、マンションや家の売却に向けた査定書の取得を進めてください。