地積測量図とは？取得方法と売却時の役割を解説

親から引き継いだ土地の登記簿謄本を取ると、「地積測量図」が添付された土地と、添付されていない土地があります。地積測量図（ちせきそくりょうず）は、分筆登記や地積変更登記の際に法務局へ提出される図面で、登記所から1枚500円で取得できますが、一度も測量登記をしていない土地には存在しません。

地積測量図の有無は売却価格や取引のスピードに影響します。境界点の座標値が記載された図面があれば境界トラブルを避けやすく、ない場合は土地家屋調査士への測量依頼が必要になることがあります（2026年9月時点）。

本記事では、地積測量図の基本と取得方法、売却時の役割、境界未確定の対処を解説します。

地積測量図とは｜土地の境界と面積を記録した図面

地積測量図とは、土地の形状と面積を図面に表したもので、各境界点の位置、辺の長さ、面積の求め方（求積方法）が記載されています。分筆登記や地積に関する変更登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成して法務局（登記所）に提出し、登記簿に付属する図面として保管されます。

すべての土地に地積測量図があるわけではありません。一度も分筆や地積変更の登記をしていない土地には、この図面自体が作成されていないためです。親から引き継いだ土地のように長期間登記上の変動がない場合、地積測量図が存在しないことは珍しくありません。

土地に地積測量図がある場合とない場合の違い

地積測量図がある土地は、境界点の座標値が記録されているため、杭が失われても測量によって同じ位置を復元できます。買主や隣地所有者との境界トラブルを避けやすく、売却時の説明もスムーズに進みます。

一方、地積測量図がない土地や、古い図面しかない土地は、境界点の座標値が記載されていない、あるいは精度が低いことがあります。こうした土地を売却する場合、買主から境界の確定を求められ、土地家屋調査士に改めて測量を依頼する必要が生じることがあります。

法務局（登記所）での地積測量図の取得方法

窓口・郵送での請求

地積測量図の写しは、土地を管轄する法務局の窓口で、地番を記入した交付申請書を提出すると取得できます。交付手数料は1枚500円で、窓口にある収入印紙で支払います。郵送で請求する場合は、申請書と返信用封筒、切手を同封します。

オンラインでの請求（登記情報提供サービス）

登記情報提供サービスを使うと、インターネット上で地積測量図のデータを確認できます。法務局の窓口に行く時間がない場合に便利ですが、正式な証明書として提出先に使う場合は、窓口や郵送で発行した写しが必要になることがあります。

土地の売却で地積測量図が果たす役割

土地の売却を不動産会社に依頼すると、媒介契約を結ぶ前後に地積測量図の有無を確認されます。図面があれば、売買契約書に添付する実測面積の根拠として使え、買主への説明資料にもなります。

地積測量図に記載された座標値が現況の境界標と一致していれば、買主は境界トラブルのリスクが低いと判断しやすく、売却価格の交渉でも有利に働くことがあります。反対に図面と現況が一致しない場合、売買契約の前に境界確認や測量のやり直しを求められることがあります。

地積測量図は、土地の所有者と買主・隣地所有者の間で境界の認識をそろえる役割を持ちます。次の図は、その関係を示したものです。

図のように、地積測量図は所有者と周辺の関係者の間で境界を証明する役割を果たします。

境界が未確定な土地を売却する前にすべきこと

確定測量と現況測量の違い

境界が未確定な土地を売却するには、土地家屋調査士に依頼して境界を確定させる「確定測量」が必要になる場合があります。確定測量は隣地所有者全員の立会いと同意を得て境界標を設置し、境界を確定させる測量です。分筆登記や地積更正登記を行う場合は、新たに作成した地積測量図を法務局に提出（登記申請）します。費用は土地の形状や隣接地の数によって変わるため、依頼先の土地家屋調査士に見積りを確認してください。

一方、「現況測量」は隣地所有者の同意を得ず、現在の境界標や塀の位置をもとに測量するもので、法務局への登記はできません。売却時の参考資料として使われることはありますが、確定測量図としての効力はありません。

隣地所有者との境界確認

確定測量を進めるには、隣地所有者に立会いを依頼し、境界標の位置に同意してもらう必要があります。隣地が共有名義になっている場合や、所有者と連絡が取れない場合は、調整に数か月かかることもあります。

共有名義・借地の土地と地積測量図の関わり

親から引き継いだ土地が共有名義になっている場合、地積測量図があれば各共有者の持分に応じた分割（分筆）がしやすくなります。分筆後の土地ごとに新しい地積測量図が作成され、各共有者が自分の持分だけを売却しやすくなります。共有名義の土地を持分だけ売却する方法は共有名義の不動産、自分の持分だけ売れる？で解説しています。

借地として貸していた土地を整理する場合も、地積測量図があれば借地部分の境界が明確になり、地主との協議や借地権付き建物の売却がスムーズに進みます。借地権付き建物を売却する際の地主の承諾については借地権付き建物は売れる？地主の承諾と裁判所の許可で解説しています。

土地の地積測量図を取得する費用と依頼先

地積測量図の写しを取得するだけなら、法務局の窓口や郵送で1枚500円の交付手数料がかかります（2026年9月時点）。地番さえ分かれば、土地の所有者でなくても取得できます。

図面・証明書	手数料（窓口・郵送請求）
地積測量図の写し	500円
土地の全部事項証明書	600円

出典：法務省「登記手数料令」（2026年9月時点）をもとに作成

境界が未確定で新たに測量が必要な場合は、土地家屋調査士への依頼が必要です。確定測量の費用は土地の形状や隣接地の数で変わるため、複数の土地家屋調査士に見積りを取って比較することをおすすめします。土地売却を控えている場合は、まず匿名査定で売却相場の見当をつけてから、測量の依頼を検討する方法もあります。

よくある質問

地積測量図とは具体的に何を確認する図面ですか？

地積測量図とは、土地の境界点の位置や辺の長さ、面積の求め方を記録した図面です。登記簿に付属する形で法務局に保管されており、分筆登記や地積変更登記をした土地であれば確認できます。

地積測量図がない土地は売却できませんか？

地積測量図がなくても売却自体は可能です。ただし境界が不明確な場合、買主から境界確認や測量を求められることがあり、売買契約までの期間が延びる可能性があります。

地積測量図はどこで取得できますか？

土地を管轄する法務局（登記所）の窓口、郵送、または登記情報提供サービスのオンライン請求で取得できます。手数料は1枚500円です（2026年9月時点）。

古い地積測量図でも売却に使えますか？

使えますが、古い図面には境界点の座標値が記載されていないことがあり、現況の境界標とずれている場合もあります。売却前に土地家屋調査士へ現況との整合を確認してもらうと安心です。

共有名義の土地でも地積測量図を取得できますか？

共有者の一人からでも、地番が分かれば地積測量図の写しを取得できます。分筆して持分だけの土地を売却する場合は、分筆後の地積測量図が必要になります。

地積測量図とは何かを理解し、土地売却の準備を進めましょう

地積測量図とは、土地の境界点と面積を記録した図面で、法務局に1枚500円で請求できます。ただし分筆や地積変更の登記をしていない土地には存在しないため、まず自分の土地にあるかどうかを確認することが売却準備の第一歩になります。図面がある場合は買主への説明に活用し、ない場合や古い場合は土地家屋調査士への測量依頼を検討してください。

ぜひ本記事の地積測量図の取得方法と売却時の役割を参考に、ご自身の土地の境界状況を確認してみてください。

出典

• 法務省「登記手数料令」
• 法務局「地積測量図・登記事項証明書等の交付請求について」
• e-Gov法令検索「不動産登記法」
• 法務省「登記手数料令等の一部を改正する政令（令和7年政令第33号）」官報号外第33号（2025年2月19日公布）