不動産売却で多い詐欺の具体的な手口と被害を防ぐ注意点を徹底解説
離婚の協議やローンの督促で家の売却を急ぐ売主のもとには、「今週中に現金で買い取ります」というチラシや電話が届きます。国民生活センターは、土地の所有者に「買いたい人がいる」と持ちかけ、測量費や広告費を先に払わせる手口について注意を呼びかけています。
不動産売却の詐欺の多くは、宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許と行政処分歴を国土交通省の検索システムで確かめ、売買契約の成立前にお金を払わず、代金の決済を司法書士の立ち会いで行うことで手前で止められます。
本記事では、売主を狙う詐欺の手口、媒介契約の前に確かめる項目、人に知られずに売る場合の注意点、被害に気づいたときの相談先を解説します(制度の内容は2026年9月時点)。
この記事はこんな方に向いています
- 自宅の売却を人に知られずに進めたいが、悪質な業者に狙われないか不安を感じている方
- ローン残債を抱えたまま急いで売却先を探しており、詐欺的な手口に引っかからないか心配な方
- 離婚に伴い早期売却を迫られる中、契約前に多い詐欺の具体的なパターンを知っておきたい方
不動産売却の詐欺に狙われやすい売主の状況
不動産売却の詐欺は、売主の側に「時間がない」「誰にも相談できない」という事情があるときに入り込みます。ローンの滞納で競売の手続きが近づいている、離婚調停で財産分与の期限が決まっているといった状況では、複数の不動産会社を比べる余裕がなくなり、最初に声をかけてきた相手の条件で話が進みやすくなります。
売却相場を知らないことも、詐欺の入り口になります。売却相場の目安がなければ、売却相場より大幅に高い査定額にも極端に安い買取価格にも気づけないため、名前を出さずに目安をつかむ方法を匿名査定・AI査定の精度と使い方で解説しています。
相続したまま使っていない土地や遠方の家も、狙われやすい物件です。所有者が現地の事情を把握していないと、「隣の人が買いたがっている」「近くで開発の予定がある」といった話の真偽を自分で確かめにくくなります。
急いでいる時ほど、相手から「今日決めてください」と言われたら一度持ち帰ってください。正規の不動産会社は検討の時間を拒みません。
家の売却で多い詐欺の手口と見分け方
家の売却で起きる詐欺やトラブルは、売主のお金を先に取る型、売主に不利な条件で署名させる型、所有者になりすます型に分かれます。違法と言い切れないものも含まれますが、どれも売主が時間かお金を失う点では同じです。
高額査定で媒介契約を急がせる
売却相場より大きく高い査定額を示して専属専任媒介契約を結ばせ、その後「反響がない」と値下げを繰り返す手口があります。高い査定額そのものは違法ではありませんが、根拠のない査定額で数か月を失うと、ローンの滞納や転居の期限に間に合わなくなるおそれがあります。
「買主がいる」と言って費用を先に請求する
「買いたい人がいるので測量が必要」「広告を出すので調査費を」と、売買契約が決まる前に現金を求める手口です。不動産会社に払う仲介手数料は売買が成立したときの成功報酬で、売買価格400万円超なら上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額になります。売主が特別に頼んだ広告の実費などを除き、成約前に名目を変えたお金を求められたら支払いを止めて確認してください。
任意売却をうたって着手金を取る
ローン残債を抱えた売主に「任意売却なら家を残せる」と近づき、着手金や相談料を前払いさせる例も見られます。任意売却では、仲介手数料は債権者の同意を得て売却代金の中から支払われるのが一般的であり、相談の段階でまとまった額を求められたら理由を書面で出してもらってください。
リースバックで不利な条件を結ばせる
リースバックは家を売ったあとも賃貸で住み続けられる仕組みですが、国土交通省のガイドブックは、定期借家契約で期間満了後に住めなくなる例や、家賃・買い戻し価格をめぐるトラブルを挙げています。売却価格、家賃、契約期間、買い戻しの条件を書面でそろえてから判断してください。
所有者になりすまして土地や家を売る
地面師(じめんし:所有者になりすまして他人の不動産を売る詐欺グループ)は、偽造した本人確認書類で売主を装います。空き家や長く使っていない土地が狙われやすく、法務局には登記の申請があったときに知らせてもらう「不正登記防止申出」の制度があります。相続した不動産の名義を整える手続きは相続登記の期限と不動産売却の関係で解説しています。
売買契約の前に現金を求められたら、名目と金額を書面で出してもらい、その場で払わないでください。
媒介契約の前に詐欺を見抜く|不動産会社の宅地建物取引業の免許と行政処分歴
不動産会社が信頼できるかどうかは、話し方や広告の印象ではなく、公的な記録で確かめられます。媒介契約に署名する前に、次の3点を見てください。
宅地建物取引業の免許番号を確かめる
不動産の売買を仲介するには宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許が要り、名刺や広告には「国土交通大臣(2)第◯◯号」「◯◯県知事(3)第◯◯号」の形で免許番号が書かれます。カッコ内の数字は免許を受けた回数(新規取得時は(1)、更新のたびに1増える)で、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」に番号を入れると、商号や所在地と一致するかを照合できます。数字が小さいことは開業から日が浅いことを示すだけで、それだけで悪質とは言えません。
行政処分歴を確かめる
宅地建物取引業法に違反した不動産会社が受けた業務停止や指示処分は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で調べられます。過去の行政処分歴がある不動産会社に頼むかどうかは、処分の理由と時期を見たうえで判断してください。
査定額の根拠と媒介契約の種類を確かめる
査定額を聞いたら、比べた取引事例と計算の前提を書面で出してもらいます。専任媒介契約や専属専任媒介契約を結ぶと、不動産会社には物件をレインズに登録する義務があり、売主は登録を証明する書面を受け取れます。登録の仕組みはレインズへの登録義務で解説しています。
免許番号は名刺だけでなく、店舗の掲示や媒介契約書の記載とも一致しているかを見比べてください。
人に知られずに家を売るときに詐欺を避ける注意点
近所や勤務先に知られずに家を売ること自体は、正規の不動産会社でも対応できます。ポータルサイトに広告を出さずにレインズの登録だけで買主を探す方法や、不動産会社による買取がその例で、買取は早く現金化できる代わりに売却価格が仲介より下がる傾向があります。
詐欺を働く側は、この「知られたくない」という事情を使って売主を孤立させます。「家族にも言わないでください」「今日中にサインすれば内密に済みます」と、相談する時間を奪う言葉が出てきたら、その場では署名しないでください。
離婚に伴う家の売却では名義も確認が要ります。夫婦の共有名義の家は、共有者全員の同意がなければ家全体を売れないため、「配偶者に知られずに全部売れる」という話には裏があると考えてください。
内密に進めたい事情は最初の売却の相談で伝えて構いません。広告の出し方を変えるなど、正規の方法で対応できます。
署名と決済の場面で不動産売却の詐欺被害を防ぐ手順
不動産売却の詐欺被害は、署名とお金の受け渡しの場面で確定します。不動産会社を確かめてから代金を受け取るまでの順番を、下の図に並べました。
国土交通省の検索システムで照合
比べた取引事例と計算の前提
所有者の名義と抵当権の内容
その場での署名は保留
測量費・広告費・調査費の前払いに注意
代金の受領と登記の申請を同じ日に
上から順に進め、どこかで説明が食い違ったら次の段階へ進まないのが図の使い方です。
売買契約の署名前に確かめること
売買契約書には、売却価格、手付金の額、引き渡しの日、契約を解除できる条件が書かれます。個人の売主が不動産会社に家を売る場合、宅地建物取引業法のクーリング・オフ(第37条の2)は不動産会社が売主となる取引を対象にしているため使えず、署名したあとに取り消すのは簡単ではありません。
決済の日に確かめること
決済の日は、司法書士が買主と売主の本人確認と書類の確認を済ませたうえで代金の振り込みと所有権移転登記の申請を同じ日に行い、抵当権(ていとうけん:ローンの担保として金融機関が家に付けている権利)の抹消もこの日に手続きします。登記識別情報や実印を、決済の前に不動産会社や買主へ預けることはしないでください。
司法書士を買主側が指定してきた場合も、事務所名と登録を確認してから決済の日を決めてください。
詐欺の被害に気づいたときの相談先と家の売却の立て直し方
おかしいと感じた時点で、受け取った書面、振込の控え、通話やメッセージの記録を手元に残してください。相談先は内容によって分かれ、お金のトラブルは消費者ホットライン「188」、だまされた疑いがあれば警察相談専用電話「#9110」、不動産会社の宅地建物取引業法違反は宅地建物取引業の免許を出した都道府県や国土交通省の地方整備局が窓口になります。
不動産会社が保証協会の会員であれば、取引で生じた損害について弁済業務の制度を使える場合があり、返金の交渉や契約の取り消しは弁護士への相談を考えてください。家の売却そのものは、別の不動産会社で査定をやり直せば立て直せるため、売却の流れと費用の全体像を不動産売却の完全ガイドで解説しています。
相談窓口では、相手の不動産会社名と免許番号、やり取りの日付を伝えると話が早く進みます。
よくある質問
査定を申し込んだあと営業電話が続くのは詐欺ですか
営業電話そのものは詐欺ではありませんが、売主が断る意思を示したあとも勧誘を続けることは宅地建物取引業法の施行規則で禁じられています。「家の売却は依頼しません」とはっきり伝え、それでも続く場合は宅地建物取引業の免許を出した行政庁に相談してください。
不動産会社の買取で売買契約を結んだあと、クーリング・オフはできますか
個人が売主となり不動産会社が買主となる取引では、宅地建物取引業法のクーリング・オフは使えません。契約の解除は売買契約書の条項に従うことになるため、署名の前に解除の条件と違約金の額を確かめてください。
ローン残債がある家でも安全に売れますか
売却代金で残債を返せるなら通常の仲介で売れ、返しきれない場合も金融機関の同意を得る任意売却という方法があります。どちらも、正規の不動産会社が売主から成約前にまとまった現金を求める仕組みではありません。
夫婦の共有名義の家で、自分の持分だけ売れますか
自分の持分だけなら単独で売れますが、買い手は持分を専門に買い取る不動産会社などに限られ、売却価格は家全体を売る場合より低くなりやすいです。提示額と、その後の共有者との関係を考えて判断してください。
権利証をなくしたと伝えたら「預かって手続きする」と言われました
登記識別情報や登記済証、実印、印鑑証明書を、決済の前に第三者へ預けることは避けてください。権利証を紛失していても、司法書士による本人確認などで登記の手続きは進められます。
不動産売却の詐欺を防ぐためのまとめ
不動産売却の詐欺は、売主の急ぐ事情と相談できない状況に入り込みます。宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許と行政処分歴を公的な検索システムで確かめ、成約前の支払いを断り、決済を司法書士の立ち会いで行えば、多くの手口は手前で止められます。制度の内容は2026年9月時点のもので、最新の取り扱いは公的機関や専門家に確認してください。ぜひ本記事の手順フローを参考に、不動産会社選びから決済まで一つずつ確かめながら家の売却を進めてください。
出典
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第3条、第34条の2、第37条の2、第46条ほか)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」
- e-Gov法令検索「民法」(共有物の変更)
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
- 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- 国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」
- 法務省「不正登記防止申出」
- 独立行政法人国民生活センター「原野商法の二次被害」に関する注意喚起
- 消費者庁「消費者ホットライン188」
- 警察庁「警察相談専用電話(#9110)」
