不動産売却の内覧後に購入を断る際のメール例文とマナー完全解説
内覧のあと、媒介契約を結んだ不動産会社の担当者から「購入申込書(買付証明書)が届きました」とメールが入っています。そのメールには、売主としての返事の期限も添えられています。
売買契約を結ぶ前であれば、購入申込書には一般に売買契約としての拘束力がなく、売主はその購入申し込みを断れます。断りの連絡は買主候補へ直接送らず、不動産会社の担当者へメールで送ります。理由は「売主側の都合により」程度にとどめて差し支えありません。
本記事では、不動産の内覧後の断り方をケース別のメール例文で示し、担当者への伝え方のマナーと断ったあとの売却活動まで解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 内覧後に購入希望者から連絡が来たが事情により契約を断りたく、失礼のないメールの書き方に悩んでいる方
- 離婚の事情で売却を進めているが内覧後の対応で気持ちが揺れ、断りの連絡をどう送るか迷っている方
- 複数の内覧を受けた中で一件を断る必要が出てきて、業者や相手に失礼のない例文を探している方
不動産の内覧後でも、売買契約前なら購入申し込みは断れる
2026年9月時点の民法では、契約は申込みに対して相手が承諾したときに成立します(民法第522条)。不動産の売買では、売買契約書への署名押印と手付金の授受をもって売買契約を結ぶのが一般的です。内覧後に購入申込書が届いた段階では、まだ売買契約は成立していません。
購入申込書は、買主候補が「この条件で買いたい」という意思を売主へ示す書面です。売主には承諾する義務がなく、断っても違約金を求められる定めは通常ありません。
ただし、売主側が「この方と売買契約を結びます」と伝え、買主候補が住み替えや住宅ローンの手続きを進めたあとで一方的に打ち切る場合は注意が必要です。こうしたケースでは、信義則(民法第1条第2項)にもとづいて損害賠償が争われた裁判例もあります。迷っている段階では「前向きに進めます」と返さず、断ると決めた時点で早めに伝えてください。そうすることで、売主自身の立場も守れます。
購入申込書を受け取っても、売主に承諾する義務はありません。返事を保留したいときも、その旨を担当者へ早めに伝えてください。
断りのメールを送る相手と流れ|売却を任せた不動産会社が窓口
仲介でマンションや戸建てを売りに出しているとき、購入希望者とのやり取りの窓口は媒介契約を結んだ不動産会社です。買主候補の側にも別の不動産会社が付いていることが多くあります。いずれにしても、売主が断りの連絡を入れる先は自分の担当者ひとりです。
売主が買主候補へ直接メールを送ると、条件の行き違いが起きやすくなります。また、自分の連絡先を相手に知られることにもなります。周囲に知られずに家を売りたい事情があるなら、窓口を不動産会社の担当者に一本化しておくほうが安全です。
購入申込書が届いてから、断りの連絡が買主候補へ届くまでの流れを図にしました。
購入希望価格・手付金・引き渡し時期・住宅ローン特約
全部を断るか条件の一部か、買主候補へ伝える理由は一言
件名に物件名と用件、本文に感謝と結論
買主側の不動産会社を通じて連絡
販売継続・売却価格の見直し・いったん中止
売主がメールを書くのは手順3の1回だけで、買主候補への伝達は担当者が引き受けます。
担当者が電話に出られない時間帯でも、メールなら文面が残ります。送った日時と内容が、そのままやり取りの記録になります。
メールを送る前に決めること|家の売却方針と断る理由
断りのメールは、書き始める前に中身を決めておくと短く済みます。決めておきたいのは、どこまで断るか、理由をどう書くか、断ったあとに家の売却をどう進めるかの3点です。
断る範囲|購入申し込みそのものか、条件の一部か
購入申込書には、購入希望価格のほか、手付金の額や引き渡しの時期、住宅ローン特約の有無などが書かれています。値下げの幅だけが合わないなら、購入申し込みを全部断る必要はありません。「購入希望価格以外の条件は受け入れる」と返す道もあり、どちらを選ぶかでメールの文面が変わります。
断る理由|買主候補向けには一言で足りる
断る理由は、担当者に伝える内容と買主候補へ伝わる内容に分けて考えます。担当者には、次の販売方針を立てるために事情をある程度話しておきます。一方、買主候補向けには「売主側の都合により」と添えれば十分です。
今後の売却方針|販売を続けるか止めるか
断ったあとも販売を続けるなら、次の購入希望者に向けて売却価格を見直すかどうかを担当者と相談します。いったん止めるなら、広告の取り下げやレインズの登録の扱いを話し合うことになり、担当者への頼み方が変わります。
断る範囲が決まっていないと、担当者は買主候補へ何を伝えればよいか迷います。条件の一部だけを断るときは、金額まで書いてください。
物件の内覧後に送る断りのメール例文|ケース別4パターン
4つの例文は、媒介契約を結んだ不動産会社の担当者宛てを想定しています。「〇〇」の部分を自分の物件や状況に合わせて書き換え、そのまま使ってください。
購入申し込みそのものを断り、売却は続ける
いつもお世話になっております。〇〇町の物件の売主の〇〇です。
先日内覧いただいた〇〇様からの購入申し込みについて、検討の結果、今回はお受けしないことにいたしました。ご紹介いただいたにもかかわらず、申し訳ありません。
先方には「売主側の都合により」とお伝えいただけますと幸いです。内覧にお越しいただいたことへのお礼も、あわせてお伝えください。
販売活動はこのまま続けたいと考えております。今後の進め方について、ご都合のよいときにご連絡ください。
断る理由を細かく書かず、販売を続ける意思を最後に添えておくと、担当者は次の購入希望者の案内に移れます。
値下げ交渉を断り、希望の売却価格なら応じる
いつもお世話になっております。〇〇町の物件の売主の〇〇です。
先日の購入申し込みで、〇〇万円での購入希望をいただきました。ありがたいお話ですが、売却価格は〇〇万円から下げることが難しい状況です。
引き渡し時期と手付金の額は、ご提示のとおりで差し支えありません。〇〇万円でご検討いただけるようでしたら、あらためてお話を進めたいと考えております。
受け入れられる条件を具体的に書いておけば、買主候補は「断られた」ではなく「条件が示された」と受け取れます。
複数の購入申し込みから別の方を選ぶ
いつもお世話になっております。〇〇町の物件の売主の〇〇です。
今回、〇〇様を含め複数の方から購入申し込みをいただきました。検討の結果、ほかの方とお話を進めることにいたしました。〇〇様へのお断りのご連絡をお願いいたします。
内覧に足を運んでいただいたことへの感謝を、お伝えいただけますと幸いです。
選ばなかった買主候補に「二番手で待ってほしい」と求めると、相手は物件探しを止めることになります。もし打診するなら、そのタイミングは担当者の判断に任せるほうが穏当です。
家の売却そのものを見合わせる
いつもお世話になっております。〇〇町の物件の売主の〇〇です。
事情により、当面のあいだ売却を見合わせることにいたしました。せっかくご紹介いただいた〇〇様からの購入申し込みも、今回はお断りさせてください。先方には「売主側の都合により」とだけお伝えいただけますと幸いです。
広告の取り下げと媒介契約の今後の扱いについて、ご相談のお時間をいただけますでしょうか。
媒介契約の途中で家の売却を止めるときの扱いは、媒介契約書の条項によって異なります。メールを送る前に一度目を通しておいてください。
「売主側の都合により」は、離婚や家計の事情を伏せたまま使える言い回しです。事情の補足は、担当者にだけ伝えれば足ります。
失礼にならない断り方のマナー|不動産会社への伝え方
決めた時点で早めに送る
買主候補は、返事を待つあいだ他の物件の検討を止めていることがあります。返事の期限が決まっていなくても、断ると決めたら先延ばしにせず連絡してください。
件名に物件名と用件を入れる
担当者は複数の物件を受け持っていることが多くあります。件名を見ただけで「どの物件の、どの購入申し込みの話か」が分かれば、担当者はすぐに動けます。「〇〇町の物件の購入申し込みについて」のように、物件名と用件をそろえて書いてください。
感謝と結論を別の文で書く
内覧に来てもらったお礼と、購入申し込みを断る旨は、別の文に分けたほうが誤解が生じません。「ありがたいお話ですが」と前置きしたうえで「今回はお受けしないことにいたしました」と結論を書けば、まだ検討中だと受け取られずに済みます。
避けたい書き方
「少し考えさせてください」で終わるあいまいな返事は避けてください。買主候補の年収や家族構成に触れる理由づけも同様です。相手の属性を理由に断ったと受け取られると、不動産会社の担当者も先方への伝え方に困ってしまいます。
電話で先に一報を入れた場合も、話した内容をメールで送り直しておくと、言った言わないの行き違いを防げます。
離婚など事情がある売却で、断りの理由をどこまで書くか
離婚の話し合いと並行して売りに出した家は、協議の進み具合によって家の売却の条件や時期が変わります。内覧後に購入申し込みを断ることは、売主に認められた判断です。
不動産会社には、宅地建物取引業法第45条により、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務があります。担当者に離婚の事情を伝えても、その内容がそのまま買主候補へ伝わるわけではありません。買主候補へ伝える理由は「売主側の都合により」で十分であり、どこまで話すかは売主が決められます。不動産会社へ伝える個人情報の範囲は、不動産査定で求められる個人情報の範囲で解説しています。
夫婦の共有名義の家は、共有者全員がそろわなければ家全体の売買契約を結べません。一方の名義人だけで購入申し込みを受けると、あとで撤回することになりやすく、買主候補にも負担をかけてしまいます。共有者の意向が固まっていない段階なら、担当者にその旨を伝えたうえで、返事を保留するか今回は断るかを選んでください。
事情を担当者に話しておくと、次の購入希望者との条件交渉で、無理のない引き渡し時期を提案してもらいやすくなります。
家の売却を続けるか止めるか|断ったあとの販売活動
購入申し込みを断ったあとも販売を続けるなら、断った理由を次の販売方針に反映させます。値下げ交渉を断った場合は、いまの売却価格が周辺の売却相場と比べて妥当かどうかを、担当者と確かめ直すよい機会です。手元で目安をつかむ方法は、匿名査定やAI査定の精度と使い方で解説しています。
不動産売却をいったん止めるなら、ポータルサイトの広告やレインズへの登録をどう扱うかを担当者と決めます。専任媒介契約と専属専任媒介契約では、レインズへの登録が宅地建物取引業法第34条の2で義務づけられており、登録の仕組みは不動産売却でのレインズの登録義務で、売り出しから引き渡しまでの全体の流れは不動産売却の流れ・費用・税金をまとめたガイドで解説しています。
一度断った買主候補に、あとから条件を変えて打診できる場合もあり、角の立たない文面で断っておけば、その道を残せます。
よくある質問
購入申込書を受け取ったあとに断ると、違約金を払う必要はありますか?
売買契約を結ぶ前であれば、購入申込書には一般に違約金の定めがなく、断っても違約金は発生しません。ただし、売買契約を約束したうえで買主候補に準備を進めさせてから打ち切ると、損害賠償が争われる場合があります。迷っている段階では、承諾したと受け取られる返事をしないでください。
買主候補へ売主が直接メールで断ってもよいですか?
仲介で売りに出しているなら、断りの連絡は媒介契約を結んだ不動産会社の担当者を通すのが一般的です。直接連絡すると、自分の連絡先を相手に知られるうえ、条件の行き違いも起きやすくなります。
断ったあとで、やはりその方に売りたくなったらどうなりますか?
担当者を通じて、買主候補にあらためて打診することはできます。もっとも、相手がすでに別の物件を決めている場合もあります。断るときの文面を丁寧にしておくほど、打診しやすくなります。
売買契約を結んだあとで断りたくなった場合はどうなりますか?
民法第557条では、買主が売買契約の履行に着手するまでであれば、売主は受け取った手付金の倍額を現実に提供して売買契約を解除できると定めています。売買契約書で手付解除の期限を定めている場合は、その期限が基準になります。仲介手数料の扱いも媒介契約書の定めで変わるため、断るかどうかは売買契約の前に決めておくほうが負担は少なくなります。
メールではなく電話で断るほうが丁寧ですか?
担当者と気軽に話せる関係なら、電話で一報を入れるのも丁寧な対応です。そのうえで、断りの内容は記録が残るメールでも送っておくと安心です。電話だけで済ませると、断る範囲や理由の伝え方が担当者の記憶頼みになってしまいます。
まとめ|不動産の内覧後の断り方はメールで担当者へ早めに
不動産の内覧後に届いた購入申し込みは、売買契約を結ぶ前であれば売主が断れます。断りのメールは不動産会社の担当者へ送り、断る範囲と販売を続けるかどうかを先に決めておくと、短い文面で済みます。
買主候補へ伝える理由は「売主側の都合により」で足ります。離婚などの事情を詳しく伝える相手は、守秘義務を負う担当者だけで十分です。ぜひ本記事のケース別の例文を参考に、担当者へ送る断りのメールを落ち着いて書いてみてください。
出典
- e-Gov法令検索「民法(明治29年法律第89号)」第1条第2項・第522条・第557条(2026年9月時点)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)」第34条の2・第45条(2026年9月時点)
