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マンションの買い替えで失敗する理由|よくある注意点と対策を解説

マンションの買い替えで新居の売買契約を先に結び、そのあと自宅マンションが売れ残ると、旧居と新居の住宅ローンを同時に返す「二重ローン」が始まります。新居の引き渡し日は売買契約で決まっており、自宅が売れるまで待ってはもらえません。

買い替えの失敗の多くは、売却と購入の順番、住宅ローン残債の確認、不動産会社と媒介契約の選び方、税金と仲介手数料の見積もりという4点の確認不足から起きます。新居を探す前に自宅マンションの売却価格の目安を知り、残債を上回るかを確かめておけば、資金の行き詰まりは避けやすくなります。

本記事では、マンションの買い替えでよくある失敗の理由と対策を、2026年9月時点の制度にもとづいて解説します。

この記事はこんな方に向いています

  • 子どもの独立を機にマンションの買い替えを考え始めた45歳会社員が、よくある失敗例を先に知っておきたい方
  • 新居購入と自宅売却のタイミングを誤って二重ローンになった人の話を聞き、同じ失敗を避けたい方
  • 何から始めるべきか順番が分からず、査定に出したら売却を断れなくなる気がして慎重に情報収集している方

マンションの買い替えで失敗が起きやすい理由

マンションの買い替えは、自宅マンションの売却と新居の購入という2つの取引を、同じ時期に並行して進める手続きです。どちらか片方だけなら1件の売買契約で済みますが、買い替えでは売る日程と買う日程が互いに影響し合い、一方が遅れると資金と住まいの両方に影響が及びます。

マンションの買い替えの失敗として多いのは、売却価格の見込み違い、売却と購入の順番の選び間違い、住宅ローン残債の確認漏れ、税金と売却にかかる諸費用の見落としなどです。どれも基本的な確認事項でありながら、新居探しが楽しくなると後回しにされやすく、新居の売買契約を結んだあとで問題が表に出ます。

初めて家を売る方は、何から始めればよいか分からないまま新居の内覧から入ってしまう傾向があります。買い替えの失敗を避けたいなら、新居を探す前に、自宅マンションがいくらで売れそうかを知ることから始めてください。

新居の見学から始めると、自宅マンションの売却価格を知らないまま予算を決めてしまいます。順番を逆にするだけで防げる失敗は少なくありません。

売却と購入の順番で決まる買い替えの資金計画

マンションの買い替えには、自宅を先に売る「売り先行」と、新居を先に買う「買い先行」の2つの進め方があり、どちらを選ぶかで起こりやすい失敗の形が変わります。

売り先行|資金は読みやすいが仮住まいが要る場合もある

売り先行では、自宅マンションの売却価格が確定してから新居の予算を決められるため、資金計画の見込み違いが起きにくくなります。一方で、新居が見つかる前に自宅の引き渡し日が来ると、賃貸住宅などへの仮住まいと2回分の引っ越しが必要になり、家賃と引っ越し代が上乗せされます。

買主と話し合い、自宅の引き渡し日を後ろにずらす「引き渡し猶予」を売買契約に盛り込む方法もありますが、買主が応じるかどうかは交渉次第です。

買い先行|住まいは選べるが二重ローンの危険がある

買い先行なら、気に入った新居を時間をかけて選べ、引っ越しも1回で済みます。ただし、新居の代金を支払う時点で自宅マンションが売れていなければ、旧居と新居の住宅ローンを同時に返す期間が生じます。自宅の売却代金を新居の頭金に充てる計画では、売れるまで頭金が用意できず、新居の購入そのものが止まることもあります。

住宅ローンの残債が少なく手元資金に余裕がある方は買い先行も選べますが、売却代金を新居の資金に充てる方は、売り先行を基本に考えるほうが安全です。

売り先行を選ぶなら、仮住まいの家賃と2回分の引っ越し代を、あらかじめ資金計画に入れておいてください。

二重ローンを招く失敗|新しい家を先に決めたケース

二重ローンの失敗は、新居の売買契約を結んだあと、自宅マンションの売り出し価格を高めに設定して買主が付かない、という流れで起きやすくなります。新居の引き渡し日が近づくと値下げを急ぐことになり、当初の見込みより低い売却価格で手放すケースも少なくありません。

新居の住宅ローン審査では、返済中の住宅ローンも返済負担として見られ、旧居のローンが残ったままだと借入額が希望に届かないこともあります。買い先行を選ぶ場合は、次の2つの備えを新居の売買契約の前に検討します。

つなぎ融資で売却代金が入るまでをしのぐ

つなぎ融資は、自宅マンションの売却代金が入るまでの間、新居の購入資金を一時的に借りるローンです。二重ローンの期間を埋められる反面、通常の住宅ローンより金利が高めに設定されることが多く、事務手数料もかかります。取り扱いの有無や条件は金融機関ごとに異なり、新居の住宅ローンを申し込む金融機関に確認が要ります。

買い替え特約で新居の売買契約を解除できる条件を付ける

買い替え特約は、「期日までに自宅が一定の価格以上で売れなかった場合、新居の売買契約を解除できる」という条件を、新居の売買契約に付ける取り決めです。自宅が売れ残っても手付金を失わずに新居の購入をやめられる一方、新居の売主にとっては不利な条件のため、人気の物件では受け入れられない場合もあります。

買い替え特約は、解除できる期日と自宅の売却価格の下限を、売買契約書に具体的に書き込んでおくことが大切です。

残債が売却価格を上回るマンションの買い替え

自宅マンションの住宅ローン残債が売却価格を上回る状態を、オーバーローンと呼びます。住宅ローンを組んだ自宅には抵当権(ていとうけん:返済が滞ったときに金融機関が物件を売って貸したお金を回収できる権利)が設定されており、引き渡しまでに残債を完済して抵当権を抹消しなければ、買主に引き渡せません。

10年住んだマンションでも、購入時の頭金が少なかった場合や、築年数とともに売却価格が下がった場合には、残債が売却代金を上回ることがあります。残債は金融機関の返済予定表で確認でき、売却価格の目安と並べて比べると、マンションの買い替えをどう進めるかの判断がつきます。下の図は、残債と売却価格の関係から次の一手を選ぶための判定チャートです。

自宅マンションの売却価格の目安は住宅ローン残債より高い?
YES ↓
売却代金で完済。売り先行・買い先行を資金計画で選択
NO ↓
オーバーローン。差額の自己資金か住み替えローンの検討へ

「NO」に進んだ場合は、新居探しより先に、差額をどう埋めるかを金融機関と不動産会社に相談してください。

差額を新居の住宅ローンに上乗せして借りる住み替えローンを扱う金融機関もありますが、借入額が新居の価格を上回るため審査は厳しくなりやすく、毎月の返済負担も重くなります。

残債は「だいたい」ではなく、返済予定表で今月時点の金額を確認してから、売却価格の目安と比べてください。

高い査定額だけで不動産会社を選ぶ失敗

不動産会社が示す査定額は、その価格で売れることを保証するものではありません。複数の不動産会社にマンションの査定を依頼すると、媒介契約を結んでもらうために高めの査定額を出す不動産会社が現れることがあり、その数字を前提に新居を決めると、売り出し後に値下げを重ねて買い替えの資金計画が崩れます。査定額を比べるときは金額の大きさより、近隣の成約事例など根拠の説明があるかを確かめます。

マンションの査定を申し込んでも売却の義務は生まれない

マンションの査定を申し込んだだけで、自宅を売る義務が生じることはありません。不動産会社に売却を依頼する約束は媒介契約を結んだ時点で初めて生まれ、査定結果を見たうえで売らないと決めることもできます。

営業の連絡が負担に感じるなら、物件を特定できる情報を伏せて価格の目安を知る匿名査定という方法もあり、使い分けは匿名査定と一括査定の違いで解説しています。匿名査定は精度に限りがあり、その弱点は匿名査定のデメリットと上手な使い方で解説しています。新居の資金計画に使うなら、書面の査定書を受け取っておくと金融機関への説明にも使え、取り方の手順は不動産の査定書の取り方と注意点で解説しています。

媒介契約の3つのタイプとレインズへの登録

媒介契約は、不動産会社に自宅マンションの売却を依頼するときに結ぶ契約で、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3タイプがあります。専任媒介契約では7日以内、専属専任媒介契約では5日以内(いずれも不動産会社の休業日を除く)に、レインズ(国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する物件情報のネットワーク)へ登録する義務があり、ほかの不動産会社も物件情報を見て買主を探せるようになります。

販売状況の報告も、専任媒介契約は2週間に1回以上、専属専任媒介契約は1週間に1回以上と宅地建物取引業法で定められています。買い替えでは自宅の売却の進み具合が新居の日程を左右するため、報告の頻度を確かめてから媒介契約のタイプを選ぶと安心です。

査定額の根拠を聞いたとき、成約事例を示して説明できる不動産会社かどうかが、選ぶときの一つの目安になります。

税金と諸費用|マンション売却で見落とす買い替えの失敗

自宅マンションの売却代金は、全額が新居の資金に回るわけではありません。マンション売却では仲介手数料、抵当権を抹消する登記の費用、売買契約書に貼る印紙代などがかかり、売って利益が出れば譲渡所得税も課税されます。

マンション売却で差し引かれる主なお金(2026年9月時点)
項目内容
仲介手数料の上限(売買価格400万円超)売買価格×3%+6万円+消費税
仲介手数料の上限の例(売買価格3,000万円)96万円+消費税=105万6,000円
譲渡所得税(所有5年超の長期)20.315%(復興特別所得税を含む)
譲渡所得税(所有5年以下の短期)39.63%(復興特別所得税を含む)

出典:国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」、国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026年9月時点)をもとに作成

譲渡所得税の長期と短期は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかで分かれ、10年住んだ自宅マンションなら長期の税率が適用されます。

自宅として住んでいた家を売った場合は、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があり、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていないことが条件の一つです。ただし、この特例と新居の住宅ローン控除は一定の期間内に重ねて使えない決まりがあり、どちらが有利かは売却益の額や新居の借入額で変わります。適用条件は2026年9月時点のもので、税制は改正されるため、最新の扱いは税務署か税理士に確認してください。

新居の頭金に回せるのは、売却価格から残債と諸費用、税金を差し引いた残りの金額です。手取り額で資金計画を組んでください。

失敗を防ぐマンション買い替えの進め方

マンションの買い替えは、自宅のお金の状況を確かめる作業から始め、新居探しは資金の見通しが立ってから本格化させる順番で進めると、二重ローンや見込み違いを避けやすくなります。

  1. 返済予定表で住宅ローンの残債を確認
  2. 匿名査定などで自宅マンションの売却価格の目安を把握
  3. 複数の不動産会社に訪問査定を依頼し、査定額の根拠を比較
  4. 残債・諸費用・税金を差し引いた手取り額から、売り先行か買い先行かを決定
  5. 不動産会社と媒介契約を結び、自宅マンションを売り出し
  6. 新居の住宅ローンの事前審査を受け、新居探しを本格化
  7. 売買契約・決済・引き渡しを経て、翌年に確定申告

2番目までは自宅マンションの売却を決めていなくても進められる作業で、この段階で残債が売却価格を上回ると分かれば、新居の予算や買い替えの時期そのものを見直す余地が残ります。売り先行と買い先行のどちらを選ぶかは、4番目で手取り額が見えてから決めても遅くありません。

売買契約の日と新居の引き渡し日はカレンダーに書き出し、どこで資金が足りなくなるかを事前に確かめておくと安心です。

よくある質問

マンションの査定を依頼したら、売却を断れなくなりますか?

断れなくなることはありません。自宅マンションの売却を依頼する約束は媒介契約を結んだ時点で生まれ、査定の段階では売らないと決めても問題ありません。

住宅ローンが残っていても自宅マンションは売れますか?

売れます。引き渡しの日に売却代金で残債を完済し、抵当権を抹消して買主に引き渡すのが一般的な流れで、売却代金で完済できない場合は差額を自己資金で用意する必要があります。

マンションの買い替えで仮住まいを避ける方法はありますか?

自宅の売買契約に引き渡し猶予を盛り込むか、買い先行で新居を先に購入する方法があります。引き渡し猶予は買主の同意が要り、買い先行は二重ローンの危険を伴うため、資金計画と照らして選んでください。

自宅マンションの売却益が3,000万円以下なら確定申告は不要ですか?

3,000万円の特別控除を使って税額がゼロになる場合でも、特例を受けるには確定申告が必要です。売った年の翌年に、税務署へ申告書を提出してください。

買い替えの相談は、いつ不動産会社にすればよいですか?

新居探しを始める前が適しています。自宅マンションの売却価格の目安と手取り額が分かってから新居の予算を決めると、買い替えの失敗につながる見込み違いを避けやすくなります。

マンションの買い替えで失敗しないためのまとめ

マンションの買い替えの失敗は、新居を先に決めてから自宅の売却価格を知る、という順番の逆転から始まることが多く、二重ローンやオーバーローン、手取り額の見込み違いにつながります。残債の確認、売却価格の目安の把握、手取り額の計算を新居探しより先に済ませれば、売り先行と買い先行のどちらが自分に合うかも判断できます。

ぜひ本記事の判定チャートと進め方の手順を参考に、新居を探す前に自宅マンションの残債と売却価格の目安を確かめるところから始めてください。

出典

  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第34条の2)
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」(第15条の10)
  • 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
  • 国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」
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