家と土地の固定資産税はいくら？計算方法と平均額・軽減措置を解説

毎年4月から6月ごろ、市町村から固定資産税の納税通知書が届き、家と土地のそれぞれに金額が記されています。合計すると一度の支払いで数万円から十数万円になることも多く、「今年も固定資産税がいくら払っていますか」と家族に聞かれて即答できない方も少なくありません。固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して市町村が課す地方税で、固定資産税評価額に標準税率1.4%を掛けて算出されます（地方税法）。土地には住宅用地の軽減措置があり、評価額がそのまま課税対象になるわけではありません。本記事では、家と土地の固定資産税の計算方法と平均額の目安、軽減措置の内容を解説します。

家や土地の固定資産税はいくら払っていますか？仕組みと計算方法の基本

固定資産税は、家と土地のそれぞれに対して市町村が算出する地方税です。基本の計算式は「固定資産税評価額×1.4%（標準税率）」で、この1.4%は地方税法で定められた標準の割合ですが、財政事情によって市町村が条例で変えることもあります。都市計画区域内にある家や土地には、これに加えて都市計画税（上限0.3%）が課される場合もあります。

毎年届く納税通知書には、家と土地それぞれの固定資産税評価額と、そこから算出された税額の内訳が記載されています。自分の家の固定資産税がいくらかを確認する最初の手がかりは、この通知書です。

固定資産税評価額とは｜家の査定額・土地の売却相場との違い

固定資産税評価額は、市町村が3年ごとの評価替えで定める額で、実際の売却相場や不動産会社の査定額とは別の基準で計算されています。家と土地で評価の考え方が異なります。

家（建物）の固定資産税評価額

家の評価額は、同じ建物を今建て直すといくらかかるかという再建築価格を基準に、経年による劣化を反映して年々下がっていく仕組みです。築年数が古くなるほど評価額は下がりますが、ゼロになることはなく、一定の下限が設けられています。

土地の固定資産税評価額

土地の評価額は、公示価格のおおむね7割を目安に設定されるのが一般的な運用です。公示価格そのものの調べ方は公示地価とは？調べ方と売却相場への影響で解説しています。この評価額は売却相場とは異なり、実際にいくらで売れるかを知りたい場合には別の調べ方が必要です。更地にした場合の固定資産税の変化は更地とは？固定資産税と売却相場の違いで解説しています。

税率と課税標準額｜固定資産税の計算方法を具体例で確認

標準税率1.4%の仕組み

固定資産税額の基本は「固定資産税評価額×1.4%」です。たとえば家の評価額が800万円、土地の評価額が1,200万円であれば、軽減措置を考えなければ単純計算で家が約11.2万円、土地が約16.8万円、合計で約28万円という計算になります。実際には土地に住宅用地の軽減措置が入るため、この金額より下がるのが通常です。

住宅用地の課税標準額の軽減

住宅が建っている土地には、課税標準額を下げる軽減措置があります。200㎡以下の部分は「小規模住宅用地」として課税標準額が評価額の1/6に、200㎡を超える部分は「一般住宅用地」として1/3になります。先の例の土地1,200万円が200㎡以下の小規模住宅用地であれば、課税標準額は200万円まで下がり、税額は200万円×1.4%で約2.8万円まで縮まります。

この図は、年間の負担のうちどこに税額が偏っているかを表したもので、土地は軽減措置によって建物分より負担が小さくなる傾向を示しています。

一戸建て・マンション・土地別の固定資産税の平均額と売却相場

2026年9月時点の情報をもとに、固定資産税の相場は家の構造や地域によって幅があります。以下の金額は総務省の統計表にそのまま記載されている数値ではなく、総務省「固定資産税のあらまし」など公開情報を参考に編集部が算出した目安ですので、あくまで参考程度にとどめてください。

対象	年間の固定資産税の目安	備考
一戸建て（土地・建物合計）	おおむね10万〜15万円程度	住宅用地の軽減措置を適用した場合
マンション（専有部分＋敷地権分）	おおむね10万〜12万円程度	立地・築年数で差が大きい
土地のみ（住宅用地）	おおむね3万〜8万円程度	面積・地域の評価額で変動

※上記は総務省「固定資産税のあらまし」等の公開情報を参考に編集部が算出した目安であり、総務省の統計表に掲載された数値ではありません。

同じ一戸建てでも、都市部と郊外では土地の固定資産税評価額が大きく異なるため、売却相場の幅はこの範囲より外れることもあります。

新築住宅と住宅用地の特例｜固定資産税の軽減措置

軽減措置には、土地に対するものと建物に対するものの2種類があります。土地については前述のとおり、小規模住宅用地で課税標準額が1/6、一般住宅用地で1/3になる措置が続きます。

建物については、新築住宅に限った時限的な軽減措置があります。一般的な新築住宅は完成から3年間、3階建以上の耐火・準耐火住宅は5年間、120㎡までの部分について固定資産税額が1/2に減額されます（2026年9月時点）。この期間が終わると減額がなくなり、納税通知書の金額が上がったように感じられることがあります。制度の適用条件は改正される場合があるため、最新の内容は市町村か専門家に確認してください。

納税通知書と支払い方法｜固定資産税はいつ・どう払うか

固定資産税は、毎年1月1日時点で家や土地を所有している人に対して課税されます。年の途中で売却した場合でも、その年の税額は1月1日時点の所有者が負担するのが原則で、実務上は売買契約の中で引き渡し日を基準に買主と売主で分担するケースが多くあります。

納税通知書はおおむね4月から6月ごろに市町村から送付され、年4回に分けて支払う方法と、一括で支払う方法のどちらかを選べます。口座振替やコンビニ払い、インターネットでの電子納付に対応している市町村も増えています。

不動産売却やマンション売却の相場を調べる方法｜固定資産税が高いと感じたら

固定資産税評価額が高いからといって、家や土地が同じ金額で売れるわけではありません。固定資産税の負担を重く感じて売却を検討する場合は、評価額とは別に実際の売却相場を確認する必要があります。

売却相場を調べる方法として、路線価から土地の価値を推計する方法や、坪単価で近隣の取引価格と比較する方法があります。路線価の調べ方は路線価とは？土地の売却相場を掴む調べ方で、坪単価の考え方は坪単価とは？計算方法と売却相場の目安で解説しています。営業電話を受けずに売却相場だけを知りたい場合は、匿名査定と一括査定の違いを把握してから申し込むと誤解がありません。両者の違いは匿名査定と一括査定の違い｜営業電話なしで相場を知る使い分けで解説しています。

よくある質問

固定資産税はいくら払っていますか？と聞かれたとき、すぐに確認する方法はありますか

手元に納税通知書があれば、家と土地それぞれの税額がそのまま記載されています。通知書を保管していない場合は、市町村の資産税課で固定資産税公課証明書または名寄帳の写しを取得すれば同じ内容が確認できます。

固定資産税の相場は地域によってどれくらい違いますか

土地の固定資産税評価額は公示価格をもとに決まるため、地価の高い都市部ほど土地分の税額が重くなる傾向があります。同じ面積の家でも、地域によって年間数万円の差が出ることがあります。

固定資産税評価額を自分で調べる方法はありますか

納税通知書のほか、固定資産税公課証明書や名寄帳の写しを取得すれば確認できます。縦覧期間中であれば、近隣の評価額と比較する縦覧制度を利用することも可能です。

空き家のまま所有していると固定資産税は高くなりますか

管理が不十分で「特定空き家」に指定され、市町村から勧告を受けると、住宅用地の軽減措置が外れ、土地の固定資産税が跳ね上がる可能性があります。空き家の管理状態は、固定資産税の負担にも直結します。

固定資産税の軽減措置はいつまで使えますか

新築住宅に対する軽減措置は、一般的な住宅で3年間、一定の耐火住宅で5年間という期限付きの制度です（2026年9月時点）。制度の内容は改正されることがあるため、最新の適用条件は市町村や専門家に確認してください。

家や土地の固定資産税がいくらかを把握し、今後を考える

固定資産税は、家と土地それぞれの固定資産税評価額に標準税率1.4%を掛け、住宅用地の軽減措置や新築住宅の特例を反映して決まります。評価額は売却相場とは別の基準で決まるため、負担が重いと感じたときは評価額だけでなく実際の売却相場も確認しておくと判断の材料が増えます。ぜひ本記事の計算方法と軽減措置の内容を参考に、来年の納税通知書が届く前に家と土地の固定資産税の目安を確認してください。

出典

• 総務省「固定資産税制度について」
• 総務省「固定資産税のあらまし」
• 国土交通省「土地総合情報システム」
• 生駒市公式サイト「評価証明書と公課証明書の違いについて」
• 逗子市公式サイトFAQ「固定資産税評価証明書と固定資産税公課証明書の違いについて」
• 越生町公式サイト（空家等対策の推進に関する特別措置法・地方税法第349条の3の2）
• 一戸建て・マンション・土地別の年間固定資産税額の目安は、総務省の統計表に基づく数値ではなく、公開情報を参考に編集部が算出した推計値です