不動産売却で介護保険料は上がる?計算方法と対策を解説
ローン残債の整理で家を売却した40歳から64歳までの方は、介護保険の第2号被保険者として、加入している健康保険の保険料と一緒に介護保険料を納めています。翌年度の保険料通知を前に、その金額が売却によって変わるのかを調べ始める方は少なくありません。
勤務先の健康保険に加入している方の介護保険料は給与(標準報酬月額)で計算されるため、不動産売却の利益は反映されません。国民健康保険の方は前年の所得で計算され、売却で譲渡所得が出た場合に翌年度の介護保険料が上がります。
本記事では、不動産売却と介護保険料の関係、保険料の計算方法、影響を抑える対策を解説します(制度は2026年9月時点の内容です)。
この記事はこんな方に向いています
- ローン残債の整理で不動産を売却した42歳の方が、翌年の介護保険料が上がるのか周囲に相談せず確認したい方
- 売却益が出た場合に保険料の計算にどう影響するのか分からず、時間の切迫の中で急いで調べている方
- 人に知られずに事情を抱えたまま、介護保険料への影響を減らす対策があるのか探している方
不動産売却で介護保険料が上がるかは加入する健康保険で決まる
40歳から64歳までの方は介護保険の第2号被保険者で、介護保険料は単独の請求書ではなく、加入している健康保険の保険料に上乗せして徴収されます。不動産売却で介護保険料が上がるかどうかは、その健康保険が保険料を何をもとに計算しているかで決まります。
勤務先の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合)は給与をもとに計算し、国民健康保険は前年の所得をもとに計算するため、自分がどちらに入っているかを保険証で確かめるだけで答えの方向が決まります。
YESに進んだ方は売却益の有無を気にする必要がなく、NOに進んだ方だけが次の「譲渡所得が出たか」を確かめることになります。
保険証の表面に保険者名が書かれています。「国民健康保険」と市区町村名があれば国保、それ以外なら会社の健康保険と考えて差し支えありません。
会社員が家を売却しても介護保険料が変わらない理由
勤務先の健康保険の介護保険料は「標準報酬月額×介護保険料率」で計算され、その計算に使われるのは毎月の給与と賞与だけです。家の売却で得た利益は給与ではないため、何千万円で売れたとしても、会社員本人の介護保険料の計算には入りません。
不動産売却の利益は確定申告で税務署に申告しますが、その申告内容が勤務先の健康保険に送られて保険料が変わる仕組みにはなっておらず、介護保険料の変化を通じて勤務先に売却が伝わることもありません。退職後に任意継続で同じ健康保険に残っている場合も、保険料は原則として退職時の標準報酬月額と、加入する健康保険の全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い額をもとに決まり、売却益は反映されません。
ただし、会社員の扶養に入っている配偶者の方が不動産を売った場合、一時的な譲渡収入を扶養の認定でどう扱うかは加入する健康保険の保険者によって異なるため、保険者の窓口に確認してください。
会社員の方は、介護保険料よりも売却した翌年の確定申告と住民税を優先して確認しておくと、慌てずに済みます。
国民健康保険の方は土地売却で介護保険料が上がることがある
自営業の方や、退職・離婚をきっかけに国民健康保険へ切り替えた方は、土地売却で介護保険料が上がる可能性があります。国民健康保険の保険料は医療分・支援分・介護分に分かれ、40歳から64歳の方は介護分を合わせて納めています。
介護分の所得割は前年の所得をもとに計算される
多くの市区町村では、介護分を世帯ごとの均等割・平等割と、所得に応じた所得割で組み立てています。所得割は前年の所得から基礎控除を差し引いた額に料率を掛けて計算し、土地や建物を売って得た譲渡所得もこの所得に含まれるため、売却益が大きいほど所得割が増えます。料率や上限額は市区町村ごとに異なります。
上がるのは土地売却をした年の翌年度分
国民健康保険料は前年の所得で決まるので、土地売却をした年の保険料は変わらず、翌年度の保険料に反映されます。介護分には年間の上限額(賦課限度額)が設けられており、売却益がどれほど大きくても上限を超えて請求されることはありません。
国民健康保険料は世帯単位で計算されます。同じ世帯に国保加入者が複数いると、世帯全体の保険料が上がる点に注意してください。
譲渡所得が出なければ介護保険料は上がらない|ローン残債整理の売却
国民健康保険の方でも、不動産売却で譲渡所得が出なければ介護保険料は上がりません。ローン残債の整理で家を手放した場合、売却代金のほとんどが返済に回り、計算上も利益が出ていないケースが多くあります。
譲渡所得は「売却価格−取得費−譲渡費用」で計算する
譲渡所得は、売却価格から取得費(購入代金から建物の減価償却費相当額を差し引いた額)と譲渡費用(仲介手数料など)を差し引いて求めます。ローン残債がいくら残っているかは計算に入らず、残債が残っていても、長く住んで建物の取得費が減っていれば譲渡所得が出ることがあるため、売買契約書と領収書で計算し直す必要があります。不動産売却の流れと税金の全体像は不動産売却の流れと税金をまとめた完全ガイドで解説しています。
保険料の計算は特別控除を差し引いたあとの所得で行われる
マイホームを売ったときの3,000万円特別控除などを適用した場合、国民健康保険料の所得割は控除後の譲渡所得で計算されます。自宅の売却で利益が3,000万円以内に収まり、特別控除を受けられれば、介護保険料に反映される譲渡所得はゼロになります。適用の扱いは、お住まいの市区町村でも確認してください。
購入時の売買契約書が見つからないと取得費を売却価格の5%で計算することになり、譲渡所得が膨らみやすくなります。早めに探してください。
65歳以上・後期高齢者の土地売却と保険料のしくみ
親の家や土地を売る場面では、年齢によって保険料の仕組みが変わります。65歳以上の方と75歳以上の方では、土地売却の影響が出る保険料の種類が異なります。
65歳以上は介護保険料の所得段階が変わる
65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、市区町村が前年の合計所得金額などで所得段階を決めて算定します。2018年度からは、土地や建物の譲渡所得にかかる特別控除額を差し引いた額で段階を判定する扱いになっており、特別控除で利益が消える売却であれば所得段階は上がりません。
75歳以上は後期高齢者医療の保険料に反映される
75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入し、その保険料の所得割も前年の所得をもとに計算されます。親が土地売却で譲渡所得を得ると、介護保険料とは別に後期高齢者医療の保険料も翌年度に上がる可能性があります。
| 区分 | 年齢 | 保険料の決まり方 | 不動産売却の影響 |
|---|---|---|---|
| 第2号(会社の健康保険) | 40〜64歳 | 標準報酬月額×介護保険料率 | 反映されない |
| 第2号(国民健康保険) | 40〜64歳 | 前年所得による介護分の所得割など | 特別控除後の譲渡所得が翌年度に反映 |
| 第1号 | 65歳以上 | 前年の合計所得金額などによる所得段階 | 特別控除後の譲渡所得が翌年度に反映 |
| 後期高齢者医療 | 75歳以上 | 前年所得による所得割など | 譲渡所得が翌年度の医療保険料に反映 |
出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」(2026年9月時点)をもとに作成
65歳以上の方は、介護サービスの自己負担割合にも所得が関係します。親の土地売却では、市区町村の介護保険担当にもあわせて確認してください。
介護保険料への影響を抑えるために売却前後でできること
介護保険料を下げる裏技はありませんが、譲渡所得を正しく小さく計算し、使える特例を漏れなく受けることで、保険料に反映される所得を減らせます。
取得費と譲渡費用を書類で漏れなく積み上げる
購入時の売買契約書、購入時の仲介手数料や登記の領収書、売却時の仲介手数料や測量の領収書をそろえると、取得費と譲渡費用を実額で計上できます。仲介手数料の上限は売買価格400万円超で「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、計算方法は不動産売却の仲介手数料の上限と計算方法で解説しています。
マイホームの特別控除を受けるなら確定申告をする
3,000万円特別控除は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることや、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていないことなどが条件で、確定申告をしなければ適用されません。控除後に残った譲渡所得には、譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年超なら20.315%、同じく譲渡した年の1月1日時点で5年以下なら39.63%の税率がかかります。要件は2026年9月時点のもので、最新の内容は税務署か税理士に確認してください。
保険料の通知が届いたら減免や分割を窓口で相談する
翌年度の保険料が払いにくい額になった場合は、市区町村の国民健康保険の窓口で分割納付や減免の相談ができ、減免の条件は市区町村ごとに定められています。滞納が続く前に相談するほうが、選べる方法は多くなります。
譲渡所得がゼロでも、特別控除を使う場合は確定申告が条件です。申告期限を手帳に書き込んでおいてください。
人に知られず介護保険料の見込みを確かめる手順
介護保険料の見込みは、家族や勤務先に相談しなくても自分で確かめられます。最初に保険証で加入先を確かめ、勤務先の健康保険なら不動産売却の影響はないと判断して終わります。
国民健康保険の方は、売却価格・取得費・譲渡費用から譲渡所得を計算したうえで、市区町村の国保担当に電話し、名前を伝えずに所得割の料率と介護分の上限額を聞けば、翌年度の増加額の目安をつかめます。国民健康保険料は世帯主が納める決まりのため、世帯主が別の方なら保険料の通知もその方に届く点は知っておいてください。
まだ家を売っておらず売却価格の見当をつけたい段階であれば、連絡先を出さずに売却相場を調べる方法を匿名査定と一括査定の違いで解説しています。
市区町村の窓口は一般的な計算方法の質問にも答えてくれます。売却前に試算しておくと、翌年の支払いの準備がしやすくなります。
よくある質問
ローン残債が残る売却でも、介護保険料が上がることはありますか?
国民健康保険に加入していて譲渡所得が出た場合は上がることがあります。ローン残債の額は譲渡所得の計算に入らないため、売却価格と取得費・譲渡費用を比べて利益の有無を確かめてください。
確定申告をしなければ介護保険料は上がらないのですか?
譲渡所得が出た方には確定申告の義務があり、申告しないと3,000万円特別控除も受けられません。後から税務署の指摘で所得が確定すると、保険料が遡って見直されることがあります。
土地売却の介護保険料への影響はいつから出ますか?
土地売却をした年の翌年度の保険料から反映されます。売った年の保険料は前年の所得で決まっているため変わりません。
親が75歳以上の場合、後期高齢者の土地売却で保険料はどうなりますか?
後期高齢者医療の保険料は前年の所得をもとに計算されるため、親が土地売却で譲渡所得を得ると翌年度の保険料が上がる可能性があります。適用できる特別控除がないかを先に確かめてください。
保険料が上がったことで、家族に不動産売却を知られることはありますか?
勤務先の健康保険の方は保険料が変わらないため、保険料から知られることはありません。国民健康保険の方は世帯主に保険料の通知が届くので、世帯主が別の方なら金額の変化に気づかれる可能性があります。
不動産売却と介護保険料のまとめ
不動産売却で介護保険料が上がるかは加入する健康保険で決まり、勤務先の健康保険なら影響はなく、国民健康保険なら特別控除後の譲渡所得が翌年度の保険料に反映されます。ローン残債の整理による売却は譲渡所得が出ないことも多く、出た場合も取得費の積み上げや3,000万円特別控除で保険料に反映される所得を減らせます。ぜひ本記事の判定チャートと計算のしくみを参考に、ご自身の加入先と譲渡所得を確かめてください。
出典
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」
- e-Gov法令検索「介護保険法」
- e-Gov法令検索「国民健康保険法」
- 全国健康保険協会「保険料の計算方法について」
- 全国健康保険協会「任意継続被保険者制度」
- 国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分」
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」および国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
