マンション価格が高騰する理由と今後の売却タイミング

マンションの新築価格だけでなく、中古マンションの成約価格も上昇を続けています。国土交通省が公表する不動産価格指数では、住宅地やマンションの指数が長期にわたって上昇基調にあり、5年前に購入した部屋の価格が当時より大きく上がっているケースも珍しくありません。

価格が上がっている理由は、建築資材や人件費の上昇による新築マンションの供給コスト増加、低水準が続く住宅ローン金利による購入需要の強さ、そして都市部への人口集中による土地の需給の偏りが重なっているためです。

本記事では、マンション価格が高騰している背景と、売却するかどうかを決めていない段階でも自分のマンションの価格を無料・匿名で調べる方法、そして中古マンション価格の今後を踏まえた売却タイミングの考え方を解説します（2026年9月時点の情報です）。

マンション価格が高騰している理由｜不動産市場で何が起きているか

新築マンションの価格が上がり続けている一因は、建築資材や人件費の上昇です。鉄筋や木材などの資材価格に加え、建設業の人手不足による人件費の上昇が重なり、新築マンションの供給コストそのものが増えています。

もう一つの要因は、住宅ローン金利が低水準で推移してきたことです。借入コストが抑えられている間は購入希望者の需要が落ちにくく、特に都市部では人口の集中によって土地の仕入れ価格も上がっています。新築マンションの価格が上がれば、同じエリアの中古マンションも比較対象として値上がりしやすくなります。

中古マンション価格は今後も上がるのか｜地域・築年数別の見通し

中古マンション価格の今後は、全国一律で上がり続けるとは限りません。都心部や駅から近いエリア、築年数の浅い物件は需要が強く堅調に推移しやすい一方、郊外や築古の物件では横ばいや下落に転じている地域もあります。

今後の価格動向は、住宅ローン金利の変化や人口動態、新築マンションの供給量によって変わります。自分の物件が属するエリアの動きを知りたい場合は、マンション価格の相場を調べる方法と今後の動向で解説しています。

自分のマンションの価格を無料・匿名で調べる方法

売却するかどうかをまだ決めていない段階で、営業電話を受けたくないという方は少なくありません。価格を知る方法には、個人情報を入力する前にネット上の情報だけで価格帯をつかむ方法と、不動産会社に依頼する方法の両方があります。

匿名査定で営業電話なしに価格帯を知る方法

氏名や電話番号を入力せずに、築年数や専有面積、エリアといった情報だけで価格帯を示すサービスがあります。これを匿名査定と呼び、営業電話を受ける心配をせずに、まず自分のマンションがどの価格帯に位置しているかを確認できます。一方で、匿名査定で出る価格はあくまで目安であり、実際に売却する際は不動産会社による訪問査定で詳しい金額を確認する流れになります。

レインズ・不動産情報ライブラリで取引事例を確認する方法

公的なデータから調べたい場合は、国土交通省の不動産情報ライブラリで、実際に成約した取引価格を地域・築年数別に確認できます。不動産会社が物件情報を登録・共有するレインズも、一部のデータはこの不動産情報ライブラリを通じて一般にも公開されています。匿名査定と一括査定の違いや使い分けは、匿名査定と一括査定の違い｜営業電話なしで相場を知る使い分けで解説しています。

公的データで見る取引価格の売却相場｜不動産価格指数と不動産情報ライブラリ

国土交通省が毎月公表する不動産価格指数は、全国や主要都市圏の住宅地・マンション価格の変動を指数化したもので、過去からの価格の動きを長期で追えます。数値そのものよりも、上昇・下落のトレンドがどの時期から続いているかを見ることが使い方のポイントです。

不動産情報ライブラリでは、実際に成約した取引の価格帯や築年数、面積を地域ごとに検索でき、匿名査定で出た価格帯と突き合わせて確認する使い方ができます。どちらも無料で、個人情報の入力なしに閲覧できる点が共通しています。

立地・築年数・需給で変わるマンション価格の決まり方

マンション価格は一つの要因だけで決まるのではなく、複数の条件が重なって決まります。同じエリアでも、駅からの距離や築年数の違いによって価格差が生まれやすい点をまず押さえておく必要があります。

立地と築年数による価格の違い

駅から近い物件や生活利便施設が近いエリアの物件は、築年数が経っていても価格が下がりにくい傾向があります。逆に駅から距離がある物件は、新築時から築年数が進むにつれて価格が下がりやすくなります。

需給バランスと住宅ローン金利の影響

購入希望者の数に対して売りに出ている物件数が少ないエリアでは、価格が上がりやすくなります。住宅ローン金利が低い間は購入希望者が増えやすく、需給バランスが買い手側に厳しくなる局面では、売り手にとって価格が上がりやすい時期になります。

価格高騰が続く今、マンション売却の売り時を見極めるポイント

マンション価格が高騰しているからといって、今すぐ売るべきとは限りません。売却して住み替える場合、買い替え先の物件価格も同じように上がっている可能性があるため、売却益だけを見て判断すると、次の住まい探しで想定外の出費が発生することがあります。

税金面でも注意点があります。マイホームを売却した際の3000万円特別控除は、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていると使えません。過去に売却歴がある場合は、適用できるかどうかを事前に確認しておく必要があります。売却全体の流れや費用については、不動産売却の完全ガイド｜流れ・費用・税金と高く売るコツで解説しています。

売却すると決めたときにかかる税金と手元に残る金額

マンション売却で利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える長期譲渡は税率20.315%、同時点で所有期間が5年以下の短期譲渡は税率39.63%で、いずれも復興特別所得税を含んだ税率です。マイホームの売却であれば、条件を満たすと3000万円特別控除で譲渡所得から最大3000万円を差し引けます。

税金のほかに、仲介手数料や登記関連の費用といった諸費用もかかります。売却価格から税金と諸費用を差し引いた後に手元に残る金額の目安は、次のようなイメージです。

この図は控除を使わなかった場合の概算であり、3000万円特別控除が適用できれば税金部分はさらに小さくなります。自分の物件で手元にいくら残るかの具体的な計算方法は、マンション売却で手元に残る金額の計算方法で解説しています。

よくある質問

中古マンション価格は今後下がることもありますか

エリアや築年数によって異なります。駅近・築浅の物件は堅調に推移しやすい一方、郊外や築古の物件では金利の上昇や人口動態の変化によって価格が下がる地域もあります。

匿名査定を申し込むと必ず営業電話がかかってきますか

匿名査定は氏名や電話番号を入力せずに利用できるため、申し込んだだけで営業電話がかかる心配はありません。実際に売却を進める段階になって初めて、不動産会社に連絡先を伝える流れになります。

築年数が古いマンションでも価格は上がっていますか

立地によります。駅から近く生活利便性が高いエリアでは、築年数が経っていても価格が維持されやすい一方、立地条件が弱いエリアでは築年数の経過とともに価格が下がりやすい傾向があります。

今すぐ売る気がなくても価格を調べる意味はありますか

あります。自分のマンションの今の価格を把握しておくと、将来売却や住み替えを考えるタイミングで判断材料になります。匿名査定であれば個人情報を渡さずに価格帯だけ確認できます。

税金はどのタイミングで発生しますか

不動産売却によって利益（譲渡所得）が出た場合、売却した年の翌年に確定申告を行い、譲渡所得税を納める必要があります。3000万円特別控除などの特例を使う場合も、確定申告の手続きが必要です。

マンション価格の高騰と今後の売却タイミングのまとめ

マンション価格の高騰は、建築コストの上昇や住宅ローン金利、需給バランスといった複数の要因が重なって起きており、中古マンション価格の今後もエリアや築年数によって異なる動きをたどります。売却するかどうかを決めていない段階でも、匿名査定や公的な取引価格情報を使えば、個人情報を渡さずに自分のマンションの今の価格を確認できます。ぜひ本記事のマンション価格が高騰する理由と今後の売却タイミングを参考に、自分の物件の価格を無理のない範囲で確認してみてください。

出典

• 国土交通省「不動産価格指数」
• 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
• 国土交通省「不動産情報ライブラリ」の運用を開始します（令和6年3月1日付報道発表）
• 国税庁「土地や建物を売ったとき（譲渡所得の計算と税率）」
• 国税庁「マイホームを売ったときの特例（3000万円特別控除）」
• 国税庁 No.1440 譲渡所得（所有期間の判定は売却した年の1月1日時点）