世田谷区で2025年に成立した取引の中央値は、中古マンション6,000万円（2,540件）、一戸建て9,500万円（1,216件）、土地1.00億円（324件）です。国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報を2026年8月20日時点で集計した数値で、2022年からの5年間で計15,086件を対象としています。中央値は実際に成立した価格の真ん中の値であり、売り出し価格の平均とは異なります。

上がっています。世田谷区の中古マンション中央値は2022年5,400万円、2023年5,700万円、2024年5,800万円、2025年6,000万円と3年連続で上昇し、2022年比では600万円（＋11.1％）の上昇です。取引件数も2022年の2,232件から2025年は2,540件へ増えています。

2025年の中央値は9,500万円です（成約1,216件）。2022年の8,900万円から600万円上昇し、2024年・2025年はいずれも9,500万円で横ばいとなっています。同じ年の中古マンション中央値6,000万円との差は3,500万円で、一戸建ては敷地の広さがそのまま評価に反映されるため、同じ区内でも土地面積で差が開きます。

2025年の中央値は1.00億円です（成約324件）。2022年9,000万円、2023年1.00億円、2024年9,800万円、2025年1.00億円と、1億円前後で推移しています。土地の取引は年間300件前後で中古マンションのおよそ8分の1と少なく、1件ごとの面積差も大きいため、中央値だけでなく条件の近い事例で見る必要があります。

2026年は集計中です。2026年8月20日時点で反映されているのは中古マンション451件、一戸建て202件、土地10件で、通年の件数（中古マンションは年間2,000件超）に達していません。そのため、この時点の中央値を年間の傾向として扱うことはできません。当サイトでは直近の通年確定値である2025年の数値を相場の目安としています。

変わります。世田谷区内には小田急小田原線、京王線、京王井の頭線、東急田園都市線、東急大井町線、東急東横線、東急目黒線、東急世田谷線の8路線（うち世田谷線は軌道）が走り、区内の路線延長は約37キロメートル、駅は41あります。駅からの距離に加えて前面道路の幅、土地の形、用途地域によっても評価は動くため、区全体の中央値（2025年：中古マンション6,000万円、一戸建て9,500万円、土地1.00億円）はあくまで出発点です。実際の査定では条件の近い成約事例で比較します。（世田谷区「世田谷区における公共交通について」）

譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける制度で、控除後の譲渡所得がゼロになれば譲渡所得税・住民税はかかりません。マイホーム（居住用財産）であることが条件で、すでに住んでいない家は「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に売る必要があります。売った年の前年・前々年にこの特例やマイホーム買換えの特例を受けている場合は適用できません。（国税庁 タックスアンサーNo.3302）

税額は売却価格ではなく「譲渡所得＝売却価格−取得費−譲渡費用」で決まります。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得となり、税率は合計20.315％（所得税15％＋復興特別所得税＝所得税額の2.1％＋住民税5％）です。マイホームであれば3000万円特別控除を併用できるため、譲渡所得が3,000万円以下に収まれば課税されないケースもあります。個別の税額は税務署または税理士にご確認ください。（国税庁 タックスアンサーNo.3208、No.3302）

買った時期が古いなどの理由で取得費が分からない場合に、売った金額の5％を取得費とみなせる制度（概算取得費）です。たとえば世田谷区の中古マンション中央値である6,000万円で売却した場合、取得費は300万円として計算されます。取得費が小さくなるほど譲渡所得は大きくなるため、購入時の売買契約書が残っているかどうかで税額が大きく変わります。（国税庁 タックスアンサーNo.3258）

「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特別控除」を使える場合があります。主な条件は、家屋が昭和56年5月31日以前に建築されていること、売却代金が1億円以下であること、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることで、制度の適用期限は令和9年（2027年）12月31日までです。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合、控除額は2,000万円になります。世田谷区は2025年の土地取引の中央値が1.00億円のため、「売却代金1億円以下」の要件が実際に判定の分かれ目になりやすい地域です。（国税庁 タックスアンサーNo.3306）

売買価格が400万円を超える場合、依頼者の一方から受け取れる上限は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」です。世田谷区の中古マンション中央値6,000万円なら上限は204万6,000円、一戸建て中央値9,500万円なら320万1,000円、土地中央値1.00億円なら336万6,000円となります。なお2024年7月1日以降、800万円以下の低廉な空家等については上限が33万円（税込）に設定されています。（国土交通省 昭和45年建設省告示第1552号）

主なものは、売買契約書の印紙税、抵当権抹消の登録免許税と司法書士報酬、譲渡所得税・住民税（長期譲渡所得で20.315％）、そして必要に応じた測量費・解体費・残置物撤去費です。世田谷区は幅員4メートル未満の狭あい道路の拡幅整備を条例にもとづく事業として進めているため、対象となる敷地では境界確定測量や後退にともなう費用が発生することがあります。金額は物件ごとに異なるため、査定時に見積もりでご確認ください。

売れます。ただし建て替えの際には、道路の中心線から2メートルの位置まで敷地を後退させる必要があり、この部分を後退用地といいます。世田谷区は平成9年3月に「狭あい道路拡幅整備条例」を制定し、建築基準法第42条第2項により指定された道路などを対象に拡幅整備を進めています。後退により有効に使える敷地面積が減るため、査定では後退後の面積で評価するのが実務です。（世田谷区「狭あい道路拡幅整備事業について」）

一律の下落率はありません。評価に効くのは、後退によって減る敷地面積と、建ぺい率・容積率の算定に後退用地を含められないことの2点です。世田谷区には後退用地の整備に対する奨励金・助成金の制度があるため、費用負担は事前に区へ確認できます。実際の減価は接道の状況と間口によって変わるため、図面と現況で個別に判断します。（世田谷区「狭あい道路拡幅整備に伴う奨励金・助成金について」）

売れますが、追加の制限がかかります。東京都建築安全条例第6条により、高さ2メートルを超えるがけの下端から水平距離ががけ高の2倍以内の範囲に建築物を建てる、または敷地を造成する場合は、原則として高さ2メートルを超える擁壁を設けなければなりません（斜面のこう配が30度以下の場合などの例外があります）。既存擁壁の構造や築年が分かる資料が残っているかどうかで、買主の付きやすさが変わります。（東京都建築安全条例）

売れます。ただし同じエリアの整形地より価格は下がり、住宅ローンが使えない場合があるため買主が限られます。世田谷区は2025年の土地取引の中央値が1.00億円と単価が高く、面積あたりの評価が大きい分、接道条件による差額も大きく出ます。仲介と買取のどちらが有利かは物件の条件で変わるため、両方の見立てを取ったうえで判断するのが現実的です。

できます。世田谷区は一戸建ての中央値が9,500万円（2025年・成約1,216件）と土地の評価が価格の中心を占めるため、建物が古くても土地として評価されます。なお昭和56年5月31日以前に建築された家屋は旧耐震基準にあたりますが、相続した空き家の3000万円控除ではこの築年がむしろ適用要件になります。解体してから売るか現況のまま売るかは、解体費と想定される買主の層を見て決めます。

無料です。売却時期が決まっていない段階や、相場だけ知りたい段階でもご利用いただけます。当サイトは株式会社グランクルー（屋号：不動産工房コンサルティングオフィス、東京都知事免許(2)101165、代表者：加瀬健史）が監修し、世田谷区船橋1丁目13-20（小田急線「千歳船橋」駅徒歩2分）を拠点に対応しています。

来ません。当サイトは複数社へ情報を一括送信する一括査定サービスではなく、監修会社1社が対応する形をとっています。ご連絡は、ご入力いただいた連絡先へ担当者から差し上げます。

相続登記から始めます。令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象となります。施行日より前に発生した相続も対象で、その場合の期限は令和9年（2027年）3月31日です。登記が済んでいないと売買契約に進めないため、相場の確認と並行して手続きを進めるのが実務的です。（法務省「相続登記の申請義務化について」）